オランダの貿易投資年報

2023年のオランダ経済は、内外需共に低迷し、実質GDP成長率は0.1％となった。2023年第1四半期以降、前期比でマイナス0.4％、マイナス0.4％、マイナス0.3％と3期連続でマイナス成長となったが、第4四半期は民間最終消費支出が持ち直したことで0.3％となった。2023年の経済を牽引したのは政府最終消費支出（3.6％増）と国内総固定資本形成（2.0％増）だった。民間最終消費支出は高金利と物価の高止まりなどによる実質可処分所得の減少により0.4％増にとどまった。財貨・サービスの輸出は主要輸出相手国の景気低迷などを受け1.5％減と不振だった。2024年には景気は緩やかに回復することが見込まれ、オランダ経済政策分析局（CPB）は2024年9月17日、2024年のGDP成長率を0.6％と予測した。

2023年の貿易は、輸出が前年比3.7％減の8,455億100万ユーロ、輸入は7.4％減の7,122億2,900万ユーロと低迷した。貿易収支は1,332億7,200万ユーロの黒字で、史上最高額だった前年の1,093億6,900万ユーロを大きく上回った。輸出の39.5％を占める再輸出は6.8％減の3,342億2,000万ユーロ、60.5％を占めるオランダ原産品の輸出額は1.6％減の5,112億8,100万ユーロとなった。再輸出の割合が最も高い品目は雑製品で74.2％、次いで機械類・輸送用機器が54.7％だった。再輸出の割合を国・地域別にみると、EU向けが52.6％と5割を超え、高い順にブルガリア67.1％、ラトビア61.4％、チェコ61.3％と続いた。中・東欧諸国はほとんどの国で5割を超えた。EU域外ではオセアニアが21.0％で最大だったが、その他の地域では、アフリカの20.1％、アジアの17.7％などいずれも2割程度かまたはそれ以下だった。

輸出を品目別（国際収支ベース）にみると、最大の輸出品目である機械類・輸送用機器（構成比21.9％）が前年比7.0％増と好調だった。特に産業用機械（4.4％）が10.0％増と好調だったほか、電気・電子機器（4.2％）も4.4％増、道路輸送用機器（3.0％）も7.2％増と堅調だった。次に輸出額が大きい鉱物性燃料・潤滑油・その他（13.3％）は24.7％減となり、主要輸出先であるドイツ、ベルギー、フランスなどをはじめ、前年の原油・天然ガス価格の高騰による大幅増から縮小に転じた。化学製品（12.4％）も9.0％減と減少したが、うち、景気の影響を受けにくい医薬品（3.8％）は15.9％増と好調だった。

輸出を国・地域別にみると、全体の59.3％を占めるEUは前年比6.4％減だった。最大の輸出先であるドイツ（構成比19.5％）が11.7％減と不振だったことが影響した。ドイツ向けは23.1％を占める鉱物性燃料・潤滑油・その他が31.6％減と激減したほか、化学製品（13.2％）が10.0％減、工業製品（原料別製品）（7.9％）も非鉄金属（2.0％、18.4％減）、鉄鋼（1.7％、25.3％減）、金属製品（1.6％、6.4％減）などが軒並み減少し16.2％減となった。その他、2位ベルギー（9.0％）も9.3％減、3位フランス（7.2％）の2.7％減など、いずれもドイツと同品目が減少し、EU加盟国の殆どが減少した。

EU域外では、2020年1月末にEUを離脱した英国（構成比7.1％）が前年比21.3％増と前年に引き続き大幅な増加となり、首位に返り咲いた。最大の輸出品目である機械類・輸送用機器（19.9％）が事務用機器、自動情報処理機（3.7％）の20.7％増という大幅増により2.9％増となったことと、鉱物性燃料・潤滑油・その他（10.0％）が9.0％増加したことが寄与した。対英輸出額は英国のEU離脱後も堅調で、離脱前の2019年と比較すると38.4％増加した。対英輸出に占めるオランダ原産品の比率は2019年の60.2％から2023年には72.4％へと拡大した。前年に英国を抜いて首位となった米国（6.2％）は0.3％増の微増で、英国に再び抜かれた。前年に引き続きドル高ユーロ安とエネルギー価格の高止まりの影響が大きいとみられるが、最大品目の機械類・輸送用機器（25.1％）が23.1％増と好調だったほか、医薬品（5.3％）が21.9％増だった。アジア大洋州（11.1％）は9.0％増だった。中国（3.8％）は28.8％増と大幅な伸びとなった。これは最大の輸出品目である機械類・輸送用機器（30.9％）が、特定産業用機械（20.5％）が前年の2.5倍の伸びを示した上、発電機（1.6％）が70.1％増、電気・電子機器（5.1％）が11.8％増と好調だったことで、80.9％増と急増したことによる。電気・電子機器には半導体が含まれるが、オランダ政府は安全保障の観点から同品目の対中輸出規制強化を2023年6月30日に発表、同年9月1日から施行された（2023年7月10日付ビジネス短信参照）。

輸入を品目別にみると、国内消費の停滞やオランダの主要再輸出先の景気低迷を受けて食料品・動物、飲料・たばこを除く全品目分類で減少した。最大の輸入品目である機械類・輸送用機器（構成比21.9％）は前年比2.3％減だった。次に輸入額が大きい鉱物性燃料・潤滑油・その他（16.9％）の22.4％減が響いた。その他、化学製品（10.7％）も8.1％減となった。

輸入を国・地域別にみると、全体の46.5％を占めるEUが前年比1.9％減となった。最大の輸入元であるドイツ（構成比16.9％）は7.2％増だった。これはドイツからの最大の輸入品目である機械類・輸送用機器（28.7％）が、道路輸送用機器（8.8％）が15.3％増、特定産業機械（5.4％）が23.5％増と増えたことなどにより13.1％増と貢献したことによる。続くベルギー（8.4％）は8.3％減、フランス（3.5％）は13.2％減となり、EU加盟国の多くが減少となった。EU域外では、前年に中国を抜いた米国（11.0％）が15.3％増となり、引き続き首位に立った。米国からの最大の輸入品目である鉱物性燃料・潤滑油・その他（28.1％）が24.4％増と大幅に増加したことが貢献した。同品目の最大の輸入元は、統計で確認できる2015年から2021年まではロシアだった。しかし、同国のウクライナ侵攻以降の経済制裁と、EUによるロシア産化石燃料への依存の見直しにより、2022年にはノルウェーが、2023年には米国が最大となった。EU域外の輸入で2位の中国（8.1％）は5.7％減と縮小した。対中輸入はほぼ全ての品目分類で減少し、特に最大の輸入品目である機械類・輸送用機器（43.1％）の22.5％減、工業製品（原料別製品)（6.7％）の34.5％減、化学製品（6.5％）の21.6％減などが響いた。

オランダ国立銀行（以下、中銀）によると、2023年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は2,875億1,600万ユーロの引き揚げ超過となった。前年の94億1,600万ユーロの流入から大幅な引き揚げ超過に転じた。米国の1,137億6,600万ユーロの引き揚げ超過、英国の639億2,500万ユーロの引き揚げ超過、香港の413億500万ユーロの引き揚げ超過などが大きく影響した。また、EU加盟国の多くも引き揚げ超過となり、EU全体では1,150億500万ユーロの引き揚げ超過となった。最大の投資国はスイスで103億9,500万ユーロだった。

対内直接投資案件では、再生可能エネルギー関連の投資が多く行われた。スイスのVAROエナジー (VARO Energy) 2023年9月、6億ドルを投じてロッテルダムに持続可能な航空燃料（SAF）の製造施設を建設する計画を発表した。また、オーストラリアの水素製造エレクトリック（Electriq）と米エネルギー貯蔵ゼニスエナジーターミナルズ（Zenith Energy Terminals）は2024年2月に共同でアムステルダム港に固体水素キャリアの製造工場を建設すると発表した（投資額非公表）。物流関連の投資も前年に引き続き盛んで、デンマークの海運大手A.P.モラー・マースク（A.P. Moller-Maersk）傘下APMターミナルズ（APM Terminals）は2023年3月、10億ユーロを投じてロッテルダム港のマースフラクテ（Maasvlakte）IIターミナルを拡張すると発表したほか、フランスの宅配便大手DPDは2023年10月にオランダのアイントホーフェンとヴェーネンダール、ベルギーのブリュッセルの3カ所にあるベネルクス向けの荷物仕分けセンターの拡大と改修のため総額2億5,000万ユーロを投資したと発表した。

2023年の対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は3,090億100万ユーロの引き揚げ超過となった。米国の1,008億8,700万ユーロ、スイスの466億9,500万ユーロ、英国の466億1,800万ユーロの引き揚げ超過などが大きく影響した。EU加盟国ではルクセンブルク、アイルランド、ドイツの引き揚げ超過が響き、全体では784億6,100万ユーロの引き揚げ超過となった。対外直接投資案件では、自動車大手ステランティス（Stellantis）による積極的な大型投資が目立った。2023年7月に、韓国のサムスンSDIと設立した合弁会社スタープラス・エナジー（StarPlus Energy）が米国インディアナ州で2カ所目の電気自動車（EV）用バッテリーの製造工場を建設すると発表した（投資額32億ドル以上）。2023年6月には米国のコントロールド・サーマル・リソーシズ・ホールディングス（CTR）が進める地熱リチウム採取プロジェクト「ヘルズ・キッチン」に1億ドル以上を投資すると発表した。また、ステランティスは2023年11月に、中国の新興EV製造企業の浙江零跑科技（リープモーター）の株式約20％を15億ユーロで取得し、欧州市場向けEV販売などで提携すると発表した。M&A案件では、2023年4月の飲料大手ハイネケン（Heineken）による南アフリカ共和国のワイン・蒸留酒製造ディステル・グループ（Distell Group）の買収（約22億ユーロ）と、ナミビアの同業ナミビア・ブルワリーズ（Namibia Breweries）の買収（約15億ユーロ）があった。また、2023年5月にオランダ化学大手DSMとスイスの香料大手フィルメニッヒ（Firmenich）が対等合併し、新会社をスイスに設立した（投資額は非公表）。

2023年の対日輸出は前年比12.9％減の74億6,300万ユーロ、対日輸入は9.9％減の86億9,800万ユーロだった。対日輸出の26.8％を占める再輸出は1.7％増の20億300万ユーロ、73.2％を占めるオランダ原産品の輸出額は17.3％減の54億6,000万ユーロだった。貿易赤字は12億3,500万ユーロで前年より1億5,400万ユーロ拡大した。

対日輸出を品目別にみると、最大の輸出品目である機械類・輸送用機器（構成比24.3％）が前年比6.2％減だった。前年は2桁台の大幅な伸びを示した特定産業機械（7.3％）が35.6％減となったことが影響した。次に輸出額が大きい化学製品（15.2％）も、医薬品（9.6％、7.5％増）以外の多くの項目が不振で6.0％減となった。食料品・動物（8.1％）は12.6％減だった。一方、専門的、科学的および制御用機器（8.7％）が25.9％増と大幅な伸びを示し、雑製品（15.0％）は22.1％増となった。

対日輸入を品目別にみると、最大の輸入品目である機械類・輸送用機器（構成比51.1％）が前年比9.1％減だった。道路輸送用機器（4.3％）が34.7％減、電気・電子機器（10.5％）が15.9％減、事務用機器、自動情報処理機（8.5％）が12.2％減など、縮小したことによる。次に輸入額が大きい化学製品（10.7％）も有機化学品（2.5％）が22.8％減、プラスチック原料（2.6％）が20.6％減といずれも減少し、12.2％減となった。

中銀によると、2023年の日本からの直接投資受入額は20億2,500万ユーロの引き揚げ超過、日本への対外直接投資額は16億3,400万ユーロとなった。

日本企業による対内直接投資案件は、オランダが独自の高い技術力を持つ食品、農業部門での投資がみられた。自動車部品デンソーは2023年8月、農業生産事業の拡大を目的に施設園芸事業者であるセルトン（Certhon）グループの全株式を取得した。三井物産は2023年9月、甘味料と保存料などの機能性食品素材製造販売のニュートリノヴァ（Nutrinova）の株式70％を取得（660億円）した。また、丸紅が2023年12月に香辛料・調味料製造で欧州3位のユーロマ（Euroma）の株式を追加取得し完全子会社化した。オランダ独自の技術に向けた投資としては、産業用資材のNISSHAは2023年3月、環境に配慮したパルプ発泡成形品製造のペーパーフォーム（PaperFoam）との間で資本業務提携に関する契約を締結したことを発表した。商船三井は2023年9月に次世代型浮体式洋上風車を開発するスタートアップ企業タッチウィンド（TouchWind）に出資し、同サプライチェーン内での事業機会獲得を目指すと発表した。また、光学機器HOYAが2023年11月に自動内視鏡洗浄装置（AER）製造ワッセンバーグ・メディカル（WASSENBURG Medical）を完全子会社化した。EU各国向けの物流拠点としての投資案件は、物流ロジスティードが2023年8月、低温混載輸送会社ヴァン・デン・ボス＆ヴァン・ダーレンマテリエル（Van den Bos ＆ van Daalen Materieel）を買収したほか、同じく8月に東芝グローバルコマースソリューションがオランダのアルメレに新たに小売オペレーションセンターを開設した。欧州統括拠点設置例としては、医療機器キヤノンメディカルシステムズが2023年9月にアムステルフェーンに、半導体・液晶製造装置・印刷関連機器などの産業用機器を製造するスクリーンが2023年10月にアールスメールに、産業用知能ロボットシステムを開発するMujinが2023年12月にアイントホーフェンにそれぞれ拠点を設置した。このほか、建設機械の製造販売を行うコベルコ建機は2023年12月にアルメレからレリスタッドに欧州統括拠点を移し、規模を拡大した。

一方、オランダから日本への直接投資案件では、半導体製造装置大手ASMLが2023年9月に熊本県と北海道にテクニカルセンターを新設すると発表した。熊本県は半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）が進出した菊陽町に設置、北海道の設置場所は未公表だが、日本の半導体製造ラピダスが建設中の千歳工場のサポートを目的としている。このほか、会社設立、法務事務、会計・税務などの業務代行サービス大手のTMFグループが2023年9月に福岡に、再生可能エネルギー分野のアドバイザリー事業を専門とするグリーン・ジラフ・アドバイザリー（Green Giraffe Advisory）が10月に東京にオフィスを開設した。