オランダの貿易投資年報

オランダ経済は、新型コロナ禍から急回復した2022年の実質GDP成長率5.0%から、2023年の反動減のマイナス成長（マイナス0.6％）を経て、2024年は安定感を取り戻し、実質GDP成長率は1.1％となった。2024年の経済を牽引したのは消費支出で、政府最終消費支出が3.6％増、民間最終消費支出が1.1％となり、官民消費とも成長した。

オランダ国立銀行（De Nederlandsche Bank、以下中銀）は2025年6月、同年のオランダの実質経済成長率を1.1％、消費者物価上昇率を3.0％と予測している。いずれも前年並みの水準であるが、経済成長については各国の関税措置の影響に左右され、インフレ圧力は景気と賃金上昇の鈍化でやや緩和されると中銀では見込んでいる。

2024年の貿易（国際収支ベース）は、輸出が前年比2.7％減の8,117億8,200万ユーロ、輸入は3.5％減の6,778億7,900万ユーロと、輸出入ともに2022年のピークから2年連続で減少した。貿易収支は1,339億300万ユーロの黒字で、前年の1,318億700万ユーロを上回り史上最高額を更新した。輸出の40.4％を占める再輸出は0.6％減の3,282億9,900万ユーロ、同じく輸出の59.6％を占めるオランダ原産品の輸出額は4.0％減の4,834億8,300万ユーロとなった。

2024年の輸出を品目別にみると、最大の機械類・輸送用機器（構成比22.0％）が前年比2.5％減、鉱物性燃料（11.3％）が18.2％減と低調だったものの、食料品・動物（11.2％）が6.9％増、化学製品（13.1％）が3.4％増と好調だった。北部フローニンゲンの天然ガス田が、採掘に伴い頻発した地震を理由に2024年10月に完全閉鎖されたことも影響し、重要輸出品である鉱物性燃料は2年連続の大幅減となった。一方、伸び率が高かった品目では、化学製品のうち医薬品（4.4％）が16.4％増、雑製品（10.3％）のうち衣類（1.7％）が8.7％増、食料品・動物（11.2％）のうち果実および野菜（3.1％）が5.4％増、酪農製品および鳥卵（1.6％）が5.2％増となった。

次に2024年の国・地域別輸出額をみると、全体の57.7％を占めるEUは前年比2.4％減だった。過去10年間でEU向けの輸出額は52.4％増加した。2024年は、最大の輸出先であるドイツ（構成比19.3％）向けが同国経済の停滞により4.7％減と引き続き不振だったことが、対EU輸出の減少に影響した。その他、2位ベルギー（9.4％）は1.1％増とわずかに増加したものの、3位フランス（7.0％）の5.3％減、4位イタリア（3.7％）の5.4％減と、主要相手国向けの輸出は2年連続で減少した。一方、ポーランド（2.8％）は7.1％増、ルーマニア（0.6％）は7.3％増など東欧の一部の国では輸出が増加した。

最大の仕向け先であるドイツの主要品目別動向をみると、2023年に続き最も輸出額が大きい鉱物性燃料・潤滑油・その他（構成比19.1％）が前年比21.7％減と大きく減少したほか、機械類・輸送用機器（18.3％）が7.2％減、化学製品（13.6％）が1.5％減となった。その他製造品（11.5％）が11.5％増、食料品・動物（14.6％）が9.4％増など一部で増加したものの、全体では鉱物性燃料の大幅減が響きマイナスとなった。増加が顕著な品目としては、カカオ（1.0％、2.4倍）、靴（1.3％、79.8％増）、医薬品（4.3％、18.3％増）などがある。

EU域外向け輸出では、2024年は英国（構成比5.9％）が前年比14.0％減と大幅に減少して2位となり、米国（6.5％）が2.8％増で1位となった。米国向け輸出は新型コロナ禍に見舞われた2020年を除くと過去10年連続で増加している。品目別に見ると、米国向けは、最も輸出額が大きい機械類・輸送用機器（26.1％）が5.1％増、2位の化学製品（15.6％）が42.0％増、3位の鉱物性燃料・潤滑油・その他（8.4％）が3.6％増、4位のその他製造品（8.1％）が18.6％増と軒並み増加した。主要品目が順調に増加したものの、米国による関税政策の影響で2025年は輸送機器、化学製品などへのマイナスの影響が懸念される。

再輸出について2024年の国・地域別割合をみると全体の78.2％がEU向けで、最も多いのはドイツで26.9％、2位はベルギーで13.0％、3位はフランスで9.7％と近隣3カ国のみでほぼ5割に達する。これら3カ国およびイタリア、英国などの主要相手国向けでは2022年のピークから減少傾向となっている一方、スペイン、ポーランド、米国向けなどでは輸出全体の伸びと同様に過去10年で増加基調が続いている。

2024年の輸入を品目別にみると、最大の機械類・輸送用機器（構成比22.9％）は前年比0.4％増とプラスに転じた。特に自動式データ処理機械（2.5％）が34.0％と大幅増となったほか、乗用自動車（2.0％）が8.1％増加した。化学製品（10.8％）も医薬品（3.5％）が11.9％増加し2.7％増となった。食料品・動物（8.4％）も6.0％増となったが、中でもコーヒー、茶、カカオ、スパイス等（1.2％）が、生産国における干ばつや洪水、投機的取引による国際価格の大幅上昇を背景に、前年比で35.3％増と急増した。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により高騰していた国際的な天然ガス価格が前年までと比べ低水準で推移したことを受けて、天然ガス・製造ガス（2.6％）は前年から急減（54.7％減）した。その影響もあり鉱物性燃料（13.4％）が24.4％減となり、輸入全体を押し下げた。

輸入を国・地域別にみると、全体の45.9％を占めるEUが2023年比で1.5％減となった。最大の輸入元であるドイツ（構成比17.5％）が0.7％減だったほか、2位ベルギー（8.1％）が2.2％減、3位フランス（3.7％）が0.1％減、4位ポーランド（2.3％）が4.1％減、5位イタリア（2.2％）が5.2％減と主要相手国が軒並み減少となった。EU域外についても、上位国の米国（10.3％）が11.0％減、中国（7.9％）が6.0％減、英国（4.1％）が17.2％減と、いずれも減少した。

ドイツからの主要品目別輸入については、最大の機械類・輸送用機器（構成比27.1％）が、電子機器（5.1％）の13.9％減、一般産業機械（3.8％）の5.8％減、原動機（1.1％）の28.7％減が響き前年比で5.4％減となった。このほか、その他の加工品（9.2％）が7.1％減、化学製品（13.8％）が1.6％減、鉱物性燃料・潤滑油・その他（4.9％）が22.7％減となり、輸入全体の減少につながった。

米国とは、機械類・輸送用機器（構成比19.0％）が前年比16.3％増、化学製品（12.0％）が8.7％増であったが、最大の輸入品目である鉱物性燃料・潤滑油・その他（21.6％）が、天然ガス（7.5％）の50.5％減、石油・石油製品（13.5％）の13.9％減などで31.5％減と大きく落ち込み、輸入全体も2桁の減少となった。

中国からは最大の輸入品目である機械類・輸送用機器（構成比46.1％）が前年比2.7％増となったほか、その他の加工品（20.9％）が13.2％増、工業製品（原料別製品)（8.3％）が14.2％増、化学製品（7.3％）が3.0％増となるなど、主要品目で大幅な増加となった。一方で、製品はオランダ国境を入境していないがオランダ企業が取引を管理・仲介している貿易を指す「Not physically in the Netherlands」（13.6％）が43.6％の大幅減となり、同国からの輸入全体の減少につながった。

ロシア（構成比0.5％）からの輸入は前年比47.4％減となった。ウクライナ侵攻以降の経済制裁とEUによるロシア産化石燃料依存の見直し、再生可能エネルギーへの移行の影響を受けて、鉱物性燃料・潤滑油・その他（46.8％）の輸入が65.5％減と2年連続で大幅に減少したことが大きく影響した。

中銀によると、2024年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、163億1,000万ユーロの引き揚げ超過となった。前年の3,195億1,800万ユーロの大幅な引き揚げ超過から安定化に向かっている。

EU加盟国からの2024年の対内直接投資は、前年の1,229億8,900万ユーロの引き揚げの後、712億5,100万ユーロの流入となった。最大の投資国はアイルランドで、前年の325億4,800万ユーロの引き揚げ超過から431億8,800万ユーロの流入に転じた。次いでフランスが、前年の114億3,500万ユーロの引き揚げ超過から82億3,400万ユーロの流入となった。

EU加盟国以外の欧州諸国では、英国が前年の892億200万ユーロの大幅な引き揚げから143億4700万ユーロの流入に転じた。

2024年の最大の引き揚げ超過は米国で、超過幅は687億7,600万ユーロに上る。

中銀によると、オランダの開放経済は歴史的に導管国的役割を担っており、多国籍企業が他国への投資の中継地としてオランダを利用してきたが、年を追ってその役割が低下している。その結果が近年の引き上げ超過に繋がっていると中銀では分析している。背景には、OECDの「税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクト」の導入に伴い、多国籍企業に対する世界共通の最低法人税率15％課税、国内の源泉徴収税法の施行など、租税回避対策の強化に向けた国内外の様々なイニシアチブや措置があるとみられる。

対内直接投資案件（M&A以外）としては、データセンターおよびエネルギー分野への案件が多く発表されている。2024年4月発表の米国グーグル（Google）が6億ユーロを投資するデータセンター新設や、投資額が同じく6億ユーロと公表されているフランス企業トタルエナジーズ (TotalEnergies)とエアリキッド（Air Liquide）の協業による水素製造プロジェクトなどがある。

M＆A形態の対内直接投資では2024年、食品産業関連で大規模投資があった。ルクセンブルグのJABは、同年10月に米国モンデリーズ(Mondelez）が保有するオランダJDE ピート（JDE Peet）の株式を21億6,000万ユーロで買収することに合意。JABによるJDEピートの株式保有率は68％になる。投資が引き続き盛んな物流関連では、商船三井が2025年6月にタンクターミナル業界で世界大手のLBCタンクターミナルズ（LBC Tank Terminals）の株式100%取得を完了、ケミカル物流サービス体制を強化する。半導体産業では、シンガポールの投資会社テマセク（Temasek）と米国の投資会社ワルデン・カタリスト（Walden Catalyst）が2024年7月にオランダの半導体産業向けの検査機器開発企業ニアフィールド・インスツルメンツ（Nearfield Instruments）に1億3,500万ユーロを出資した。

オランダの対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、前年の3,359億5,300万ユーロの大幅な引き揚げ超過から、2024年には61億2,600万ユーロへと引き揚げ幅が大きく縮小した。

2024年のオランダのEU加盟国向け対外直接投資額は、922億8,500万ユーロとなった。主要受入国は、アイルランド（340億700万ユーロ）、ルクセンブルク（167億9,200万ユーロ）、デンマーク（147億6,300万ユーロ）、フランス（113億9,500万ユーロ）の4カ国だった。

EU加盟国以外の主要な欧州諸国では、対英国直接投資が2023年の509億2,300万ユーロの引き揚げ超過から、2024年には124億4,100万ユーロの投資に転じた。

オランダの対米国直接投資は2024年も引き揚げ超過が続いている。2024年の引き揚げ額は前年の818億7,200万ユーロからほぼ半減の442億3,700万ユーロになったものの、2024年も米国はオランダの対外直接投資の最大の引き揚げ先となった。

対外直接投資案件（M&A以外）では、エネルギー関連での案件が活発で、パワーツーエックス（Power2X）は2024年9月にエストニアでのグリーンメタノール製造施設の建設計画を発表。ルイ・ドレフュス（Louis Dreyfus Compan）は、ブラジルで新たなバイオガス生産プラントの建設を2025年3月に開始した。その他、ステランティス（Stellantis）と中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は2024年12月、スペインのサラゴサに大規模なリン酸鉄リチウムイオン（LPF）バッテリー工場を建設するための合弁事業に最大41億ユーロを投資すると発表している。

2024年のオランダの対日輸出額は前年比10.8%減の62億9,600万ユーロ、対日輸入額は11.1%減の77億2,400万ユーロとなった。この結果、2024年のオランダの対日貿易赤字は14億2,800万ユーロで、前年から2億100万ユーロ減少した。また、対日再輸出の割合は25.6%で、前年から19.9%減の16億1,200万ユーロであった。2024年のオランダの対日輸出総額の74.4%を占めるオランダ製品の輸出額は、7.2%減の46億8,400万ユーロとなった。

対日輸出の品目分類を見ると、最大部門である機械・輸送用機器（構成比32.0％）は前年比10.8%増の20億1,400万ユーロとなった。これは主に、特定産業用特殊機械の輸出が前年の5億4,500万ユーロから2024年は10億3,700万ユーロに90.3％増加したためだ。2位の品目部門である化学製品は、6.6%増の11億7,400万ユーロとなった。これは主に、医薬品の輸出が15.5%増加したことによる。

オランダの対日輸入品目を見ると、2024年の輸入総額の49.4%を占める機械・輸送用機器は、前年比14.5%減の38億1,900万ユーロとなった。このうち最大区分の電子・電気機械は3.6%増の9億4,700万ユーロとなり、前年同様に2位の事務機械・自動データ処理機械は7億3,900万ユーロ、3位の道路輸送車両は57.7%増の5億8,500万ユーロであった。品目部門で2位の雑製品（ 18.1％）は5.9%減の13億9,600万ユーロとなった。最大区分の専門・科学・制御機器は3.0%増の7億3,100万ユーロに達し、2位の写真機器・装置・消耗品・光学製品は16.5%減の3億4,300万ユーロとなった。

中銀によると、2024年の日本からの直接投資額は77億3,300万ユーロ（ネット、フロー）で、前年比2.7倍となった。オランダからの対日直接投資は69億1,100万ユーロで、前年比12.3倍だった。

日本企業による対内直接投資案件としては、各種電力機器や産業用ロボットを製造するダイヘンが2024年3月にロボットシステムインテグレーターのローラン・ロボティクス（Rolan Robotics）の買収決定を発表、欧州での製品ラインアップ拡充と販売力強化を図る。また耐火物などを製造する品川リフラクトリーズは10月にゴーダ・レフラクタリズ・グループ（Gouda Refractories Group）を買収、欧州・中東・アフリカにおける事業を拡大する。医療分野では2024年4月にオムロンヘルスケアがルーシーヘルステック（Luscii healthtech）を買収。食品分野では6月に極洋がノースシーフード・ホランド（Northseafood Holland）への出資を発表し、欧州の食品事業を強化する。

オランダからの対日直接投資案件では、ASMLが2024年9月、北海道千歳市に拠点を設立したと報じられた。顧客となるラピダスが同年12月に日本初となるASML製の量産対応EUV（極端紫外線）露光装置を設置、同社はこれを支援した。エネルギーおよび化学製品の貯蔵・取扱事業を世界的に展開するロイヤル・ヴォパック（Royal Vopak）は、インフラソリューションなどを通じて日本企業のエネルギー転換を支援するため、2024年6月に東京に子会社を設立した。