概況

最終更新日:2017年06月28日

国・地域名オランダ王国 Kingdom of the Netherlands
面積4万1,528平方キロメートル(日本の約9分の1)
人口1,698万人(2016年、出所:オランダ中央統計局)
首都アムステルダム 人口135万人(2016年、出所:同上)
言語オランダ語
宗教カトリック、オランダ改革派教会、カルヴィン派
項目 2016年
実質GDP成長率 2.10(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 771.2(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 45,283(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率 2.09(%)
消費者物価上昇率 0.32(%)
失業率 6.00(%)
輸出額 569,430(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 3,796(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 504,309(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 11,115(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 65,711(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 92,584(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 76,334(100万ドル)
直接投資受入額 4,307,030(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 13,342(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 8,004,750(100万ドル)
政策金利 0.00(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 0.90(ユーロ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体立憲君主制
元首ウィレム・アレキサンダー国王 H.M. King Willem-Alexander(2013年4月30日即位、1967年4月27日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院:定数75、下院:定数150、上下院とも任期4年。 
※2017年3月15日上院選挙結果:自由民主国民党(VVD)33、自由党(PVV)20、キリスト教民主同盟(CDA)19、民主66党(D66)19、社会党(SP)14、緑の党(GL)14、労働党(PvdA)9、キリスト教連合(CU)5、動物党(PvdD)5、50プラス4、カルビン党(SGP)3、DENK 3、独立上院会派(OSF)2
※2012年9月12日下院選挙結果:VVD40、PvdA36、SP15、CDA13、D66 12、PVV12、CU5、GL4、政治改革党(SGP)3、PvdD2、50プラス1、その他7
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)(所属)
首相マルク・ルッテ(Mark RUTTE)(VVD)
社会・雇用相(副首相)ローデワイク・アッシャー(Lodewijk ASSCHER)(PvdA)
外相バート・クーンデルス(Bert KOENDERS)(PvdA)
安全・司法相ステフ・ブロック(Stef BLOK)(VVD)
内務・王国関係相ロナルド・プラステルク(Ronald PLASTERK)(PvdA)
教育・文化・科学相イェット・ビュッセマーケル(Jet BUSSEMAKER)(PvdA)
財務相イェルーン・ダイセルブルーム(Jeroen DIJSSELBLOEM)(PvdA)
国防相ジャニン・ヘニス・プラサハート(Jeanine Hennis PLASSCHAERT)(VVD)
インフラ・環境相メラニ・シュルツ・ファン・ハーヘン(Melanie Schultz VAN HAEGENL)(VVD)
経済相ヘンク・カンプ(Henk KAMP)(VVD)
農業相マーティン・ファン・ダム(Martijn VAN DAM)(PvdA)
保健・福祉・スポーツ相エディス・スヒッペルス(Edith SCHIPPERS)(VVD)
貿易・開発協力相リリアーネ・プラウメン(Liliane PLOUMEN)(PvdA)
環境相シャロン・ダイクスマ(Sharon DIJKSMA)(PvdA)
移民相クラース・デーホッフ(Klaas DIJKHOFF)(VVD)
(2012年11月5日発足)

政治動向

2017年10月16日 VVDを中心に4党が連立で合意-総選挙後7カ月、ようやく政策協定書まとまる-(オランダ)
3月15日に行われたオランダ下院選挙から208日後の10月10日に、自由民主国民党(VVD)、キリスト教民主同盟(CDA)、民主66(D66)、キリスト教連合(CU)の4党が、次期連立内閣での政策に関する協定について合意に至った。政策協定書は下院に提出され、今後討議される。組閣責任者にはVVD党首のマルク・ルッテ現首相が指名された。
2017年8月29日 下院選挙から5カ月経過するも連立交渉は二転三転(オランダ)
3月の下院選挙から5カ月が経過したものの、連立政権樹立に向けた政党間の交渉は二転三転し、新内閣はまだ発足していない。6月下旬に始まった新たな組み合わせによる連立交渉も医療倫理問題をめぐって難航している。
2017年3月17日 下院選挙で最大与党が第1党、自由党は第2党に-連立政権に向けて交渉へ-(オランダ)
 3月15日に行われたオランダ下院選挙の投票率は80.2%と、2012年の前回選挙の74.6%を上回った。一部の投票所では投票用紙の不足や午後9時の投票締め切り時間でも投票所に入れない有権者が列をつくるなどの混乱もあった。オランダ放送協会(NOS)などがまとめた暫定結果によると、最大与党の自由民主国民党(VVD)が第1党となり、反イスラムとEU離脱を訴える自由党(PVV)は第2党にとどまる見込みで、オランダ発の反EU機運の拡大に対する懸念は当面、払拭(ふっしょく)された。なお、選挙委員会による正式な選挙結果は3月21日に発表される予定。
2017年3月13日 反イスラム・EU離脱を主張する自由党の支持率が低迷(オランダ)
 3月15日の下院選挙を控えて、各種世論調査では、反イスラム・EU離脱を掲げる自由党(PVV)の支持率が低迷し、連立与党の自由民主国民党(VVD)が第1党にとどまる見通しが強まっている。しかし、欧州統合についてはPVV以外の各政党の立場は大きく異なっており、欧州統合のさらなる推進には消極的だ。
2017年2月14日 3月の下院選挙に28政党が候補者擁立-世論調査では反イスラムの自由党が最大の支持率-(オランダ)
 オランダ選挙委員会は2月3日、3月15日の国会下院選挙において、28の政党が所定の手続きを完了し、候補者を立てると発表した。各種世論調査では、反イスラムを掲げる自由党(PVV)が最大の支持を得ている。

経済動向

2017年10月13日 2016年の環境関連税収は前年比3%増、PHV優遇廃止も影響(オランダ)
オランダ統計局(CBS)によると、2016年の環境関連税収は前年比3.0%増の253億ユーロとなった。天然ガス、電力、ガソリンなどの消費に課されるエネルギー税が10.8%、自動車取得税(BPM)が6.2%増加した。
2017年9月5日 2017年のGDP成長率は3.3%を見込む(オランダ)
オランダ経済分析局(CPB)は8月16日に発表した経済予測で、2017年の実質GDP成長率を3.3%と高い伸びを見込んだ。また、オランダ中央統計局(CBS)も同日、第2四半期の実質GDP成長率(速報値)を前期比1.5%、前年同期比3.3%と発表した。前期比では13四半期期連続でプラス成長となった。
2017年6月5日 2016年の貿易黒字は大幅に増加(オランダ)
オランダ中央統計局(CBS)によると、2016年のオランダの輸出は前年比1.2%増の4,323億4,200万ユーロ、輸入は0.7%減の3,805億6,900万ユーロだった。貿易黒字は517億7,300万ユーロと、前年の440億6,100万ユーロから大幅に増加した。
2017年3月16日 2016年のGDP成長率は2.1%、好調を維持(オランダ)
 オランダ中央統計局(CBS)は2月14日、2016年の実質GDP成長率(速報値)を2.1%と発表した。6月の英国EU離脱の国民投票結果を受け、下半期には減速するとみられていたが、第3、第4四半期とも好調を維持した。2014年の第2四半期から、前期比で11四半期連続のプラス成長を記録し、通年の成長率は2014年の1.4%、2015年の2.0%に引き続き、堅調に拡大している。
2017年2月7日 日本国籍者の企業内転勤、滞在許可の選択が可能に(オランダ)
 2016年11月29日からオランダで導入されているEU企業内転勤に伴う滞在許可制度は、日本人駐在員が通常取得する既存の滞在許可カテゴリーである「知的労働者」に比べ滞在許可期間が大幅に短縮されるため、日系企業から批判が出ていた。経済省企業誘致局(NFIA)は、日本国籍者は引き続き滞在許可「知的労働者」を選択できると発表した。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(単位:100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201216,2154,92711,288
201313,9974,5499,448
201413,1414,3308,811
201511,6052,7138,891
201611,7982,3659,442
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目一般機械(34.5%)
輸送用機器(19.3%)
電気機器(18.0%)

備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目一般機械(19.8%)
電気機器(10.1%)
医薬品(9.2%)

備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本の直接投資額2016年:107億5,900万ドル

出所:財務省「国際収支状況」、日本銀行「外国為替相場」よりジェトロ作成
日系企業進出状況企業数:374社(日本人が海外に渡って興した企業を除くと、341社)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
在留邦人8,136人(2016年10月1日現在)

出所:同上

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