概況

最終更新日:2016年07月08日

国・地域名オランダ王国 Kingdom of the Netherlands
面積4万1,528平方キロメートル(日本の約9分の1)
人口1,690万人(2015年、出所:ユーロスタット)
首都アムステルダム 人口129万人(2013年、出所:ユーロスタット)
言語オランダ語
宗教カトリック、オランダ改革派教会、カルヴィン派
項目 2015年
実質GDP成長率 1.93(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 738.4(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 43,603(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率 △3.21(%)
消費者物価上昇率 0.21(%)
(備考:消費者物価上昇率) 推定値
失業率 6.90(%)
輸出額 566,682(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 3,959.7(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 506,256(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 11,468.0(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 64,416.9(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 84,530.8(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 35,054.6(100万ドル)
直接投資受入額 4,238,450(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 17,341.3(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 7,807,970(100万ドル)
政策金利 0.05(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 0.9017(ユーロ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体立憲君主制
元首ウィレム・アレキサンダー国王 H.M. King Willem-Alexander(2013年4月30日即位、1967年4月27日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院:定数75、下院:定数150、上下院とも任期4年。 
※2015年3月18日上院選挙結果(*は与党):*自由民主国民党(VVD)13、キリスト教民主同盟(CDA)12、民主66党(D66)10、自由党(PVV)9、社会党(SP)9、*労働党(PvdA)8、緑の党(GL)4、キリスト教連合(CU)3、カルビン党(SGP)2、50プラス2、動物党(PvdD)2、独立上院会派(OSF)1
※2012年9月12日下院選挙結果:*VVD40、*PvdA36、SP15、CDA13、D66 12、PVV12、CU5、GL4、政治改革党(SGP)3、PvdD2、50プラス1、その他7
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)(所属)
首相マルク・ルッテ(Mark RUTTE)(VVD)
社会・雇用相(副首相)ローデワイク・アッシャー(Lodewijk ASSCHER)(PvdA)
外相バート・クーンデルス(Bert KOENDERS)(PvdA)
安全・司法相アルト・ファン・デル・シュテイル(Ard van der STEUR)(VVD)
内務・王国関係相ロナルド・プラステルク(Ronald PLASTERK)(PvdA)
教育・文化・科学相イェット・ビュッセマーケル(Jet BUSSEMAKER)(PvdA)
財務相イェルーン・ダイセルブルーム(Jeroen DIJSSELBLOEM)(PvdA)
国防相ジャニン・ヘニス・プラサハート(Jeanine Hennis PLASSCHAERT)(VVD)
インフラ・環境相メラニ・シュルツ・ファン・ハーヘン(Melanie Schultz VAN HAEGENL)(VVD)
経済相ヘンク・カンプ(Henk KAMP)(VVD)
農業相マーティン・ファン・ダム(Martijn VAN DAM)(PvdA)
保健・福祉・スポーツ相エディス・スヒッペルス(Edith SCHIPPERS)(VVD)
貿易・開発協力相リリアーネ・プラウメン(Liliane PLOUMEN)(PvdA)
住宅政策相ステフ・ブロック(Stef BLOK)(VVD)
(2012年11月5日発足)

政治動向

2017年2月14日 3月の下院選挙に28政党が候補者擁立-世論調査では反イスラムの自由党が最大の支持率-(オランダ)
 オランダ選挙委員会は2月3日、3月15日の国会下院選挙において、28の政党が所定の手続きを完了し、候補者を立てると発表した。各種世論調査では、反イスラムを掲げる自由党(PVV)が最大の支持を得ている。
2016年6月29日 英国がEU離脱すればGDPは1.2%低下の予測も-首相や経営者団体などは冷静な対応呼び掛け-(英国、オランダ)
 英国のEU離脱が多数を占めた国民投票の結果を受けて、オランダの首相や産業経営者などの団体は冷静な対応を呼び掛けた。オランダは他のEU諸国に比べて英国経済との結び付きが強いだけに、経済への影響が懸念される。また、オランダでもEUへの不満は高まっており、2017年3月に行われる予定の下院選挙に向けた動向が注目される。
2014年10月15日 野菜と果物の国内市場が供給過剰に−最近のEU・ロシア関係の各国経済への影響−(オランダ、ロシア)
ロシア政府が発動したEUなどからの農産物の輸入禁止措置がオランダ経済全体に与える影響は軽微とみられるが、トマト、パプリカ、ナシなど野菜・果物分野への影響が懸念されている。一方、EUによるロシアでの油田開発のための技術提供の禁止、民生と軍事の両方に使用される二重用途物品の輸出禁止措置といった、EUによるロシア向け制裁措置の影響もありそうだ。
2014年5月30日 欧州議会選挙、反EU・反イスラム移民の自由党が第3党に後退(オランダ)
5月22日にオランダで行われた欧州議会選挙では、中道左派で親EUの民主66党(D66)が15.4%の得票率でトップとなった。2009年の前回選挙で第2党だった反EU・反イスラム移民の自由党(PVV)は、得票率が13.2%と前回を下回り、第3党に後退した。
2014年5月1日 2013年の財政赤字はGDP比2.5%に縮小(オランダ)
中央統計局(CBS)は3月31日、2013年の財政赤字のGDP比を2.5%と発表した。EUの安定・成長協定で定められた3%を5年ぶりに下回った。

経済動向

2017年2月7日 日本国籍者の企業内転勤、滞在許可の選択が可能に(オランダ)
 2016年11月29日からオランダで導入されているEU企業内転勤に伴う滞在許可制度は、日本人駐在員が通常取得する既存の滞在許可カテゴリーである「知的労働者」に比べ滞在許可期間が大幅に短縮されるため、日系企業から批判が出ていた。経済省企業誘致局(NFIA)は、日本国籍者は引き続き滞在許可「知的労働者」を選択できると発表した。
2017年1月13日 内需が牽引、2.1%成長が続くと予測-2017年の経済見通し-(オランダ)
 オランダ経済は回復基調が続いている。家計消費と住宅投資など内需が牽引し、2016年通年の実質GDP成長率は2.1%に上方修正され、2017年も同様の伸びが予測されている。失業率や財政赤字も2017年に改善される見通しだが、EUの政治・経済の状況は引き続き不確実とみている。
2016年6月29日 英国がEU離脱すればGDPは1.2%低下の予測も-首相や経営者団体などは冷静な対応呼び掛け-(英国、オランダ)
 英国のEU離脱が多数を占めた国民投票の結果を受けて、オランダの首相や産業経営者などの団体は冷静な対応を呼び掛けた。オランダは他のEU諸国に比べて英国経済との結び付きが強いだけに、経済への影響が懸念される。また、オランダでもEUへの不満は高まっており、2017年3月に行われる予定の下院選挙に向けた動向が注目される。
2016年2月2日 欧州委、港湾運営事業者への法人税優遇の是正を決定(EU、オランダ、フランス、ベルギー)
 欧州委員会は1月21日、オランダ、ベルギー、フランスの3ヵ国がそれぞれの港湾運営事業者に対して認めている優遇税制についての是正決定を採択した。欧州委は、各国独自の優遇税制の是正を求め、EUの国家補助制度と両立させることに力を入れ始めた。
2016年1月7日 内需拡大と輸出増で2.1%の成長-2016年の経済見通し-(オランダ)
 経済政策分析局(CPB)は、2015年12月11日に発表した経済予測で、家計消費支出や住宅投資の増加などによる国内需要が拡大したことにより、2015年は2.0%の成長を見込む。2016年も内需の拡大やユーロ安による輸出増加などにより、2.1%の成長を予測している。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(単位:100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201117,8725,70212,170
201216,2154,92711,288
201313,9974,5499,448
201413,1414,3308,811
201511,6052,7138,891
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目一般機械(34.6%)
輸送用機器(18.3%)
電気機器(17.9%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目一般機械(33.0%)
電気機器(9.7%)
医薬品(7.3%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の直接投資額金額:△122億7,500万ユーロ(2014年、国際収支ベース、フロー、ネット)
出所:オランダ国立銀行(DNB)
日系企業進出状況企業数:362社(日本人が海外に渡って興した企業を除くと、332社)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
在留邦人7,550人(2015年10月1日現在)
出所:同上

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