フランスの貿易投資年報

2024年のフランスの実質GDP成長率は1.1％となり、前年の1.6％から鈍化した。財・サービスの輸出は前年比2.4%増、輸入は1.3％減となり、純輸出は実質GDP成長率を1.3ポイント押し上げたが、在庫調整が0.8ポイントの下振れ要素となった。

内需（在庫調整を除く）の寄与度は0.6ポイントと前年の1.0ポイントから減少した。民間最終消費支出の伸びは1.0％増と前年の0.7％増から加速した。パリオリンピック・パラリンピック開催の影響で、娯楽分野を中心にサービス消費が堅調な伸びを見せた。政府最終消費支出の伸びも前年からほぼ横ばいの1.4％増となり、内需を下支えした。

総固定資本形成は前年の0.7％増から1.3％減に落ち込んだ。住宅投資は5.6％減となり、減少幅は前年より2.1ポイント縮小したが、2年連続のマイナス成長となった。また、民間設備投資は、資金調達コスト上昇の影響により、前年の2.8％増から2.4％減の縮小に転じた。公共投資は、特に地方自治体による積極的な投資が牽引し、前年に続いて4.7％のプラス成長となった。

フランス銀行（中央銀行）は2025年6月11日に発表したマクロ経済予測の中で、2025年の実質GDP成長率を0.6％と予測した。経済活動は内需に支えられる一方、貿易は米国の関税引き上げやユーロ高の影響などで輸出の減速が予想されることから、経済成長にマイナスに寄与する。消費と民間投資、輸出の回復に伴い、実質GDP成長率は2026年に1.0％、2027年には1.2％に到達すると見込んでいる。

2024年のインフレ率は、食料品価格の低下と工業製品価格の安定を受け、2023年の4.9％から大きく下落し2.0％となった。エネルギー価格は、とりわけ石油製品の価格低下が寄与し、2023年の5.6％から2024年は2.3％に上昇幅が縮小した。失業率は7.3％と前年を0.2％ポイント下回ったが、2025年は7.6％、2026年は7.7％に上昇すると見込まれている。

2024年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比1.6％減の5,778億4,000万ユーロ、輸入は4.8％減の6,734億1,900万ユーロと、ともに減少した。貿易収支は955億7,900万ユーロの赤字だが、輸入の減少幅が輸出を大幅に上回ったため、貿易赤字は前年から242億9,700万ユーロ縮小した。

輸出を品目別にみると、最大の原子炉・ボイラー・機械類（構成比11.8％）が前年比0.6％減、2位の自動車（8.9％）が8.3％減、3位の電気機器（7.4％）が5.5％減となり、上位3品目が軒並み減少に転じた。

航空機・宇宙飛行体（構成比6.4％）は前年比2.2％増となったが、前年に比べ伸びは鈍化した。このうちエアバス航空機の輸出額は246億100万ユーロ（引き渡し機数270機）と前年の225億2,600万ユーロ（262機）から9.2％増となった。エアバスの最大輸出相手地域である欧州（構成比39.6％）向けは97億3,800万ユーロで、3.0％増の伸びにとどまった。アジアは22.8％増の96億2,300万ユーロ、米州は14.4％増の29億6,600万ユーロと持ち直した。アフリカは9億7,300万ユーロと前年の2倍を超える大幅増を記録した。中近東は61.4％減の8億2,300万ユーロと落ち込んだ。

エネルギー価格の低下を受けて、鉱物性燃料（構成比4.0％）は17.9％減となり、化学品、金属などエネルギー集約型製品の輸出も縮小した。各種化学工業製品（2.3％）は2.5％減、鉄鋼（2.3％）は8.7％減、有機化学品（2.0％）は16.8％減だった。

国・地域別では、輸出全体の54.5％を占めるEUは前年比4.4％減となった。最大輸出相手国のドイツ（構成比13.4％）が5.9％減、2位のイタリア（8.3％）が8.7％減と落ち込んだ。

EU域外で最大の輸出相手国である米国（8.2％）は7.4％増とプラスに転じた。主力品目である原子炉・ボイラー・機械類（特にターボジェット）、飲料・アルコール、航空機・宇宙飛行体が牽引した。英国（構成比6.3％）は主力の自動車・部品、飲料・アルコールが減少に転じ、2.2％増と伸びが鈍化した。中国（香港含む）（5.0％）は革製品・旅行用具・ハンドバッグと航空機・宇宙飛行体が不振で、5.5％減少した。

輸入を品目別にみると、鉱物性燃料（構成比12.0％）はエネルギー価格の下落を受けて前年から18.3％減少した。石油ガス（主に天然ガス）が33.9％減と前年に続き大幅減を記録した。原油は5.1％減、石油は4.9％減と減少が続いたが、減少幅は前年から鈍化した。電力は価格低下と国内発電量の回復を背景に70.6％減と落ち込んだ。

自動車（構成比11.0％）の輸入は前年比8.5％減となった。乗用車は4.0％減少した。このうちバッテリー式電気自動車（BEV）は19.2％減（台数は8.5％減）と落ち込んだ。プラグインハイブリッド（PHEV）は5.9％増（台数は3.6％減）、PHEVを除くハイブリッド車（HEV）は67.9％増（台数は71.2％増）となった。BEV、PHEV、HEVが乗用車輸入に占める割合は48.7％と上昇傾向を示した。

国内の民間設備投資が減少するなか、原子炉・ボイラー・機械類（12.0％）が0.9％減、電気機器（9.0％）は4.8％減と低迷した。

国・地域別にみると、全体の53.2％を占めるEUが前年比6.5％減少した。ドイツ（構成比12.8％）、ベルギー（7.8％）、イタリア（7.5％）、スペイン（7.0％）と主要国で減少が続いた。

EU域外では、アジア大洋州（構成比18.2％）が前年比4.6％減となった。中国（香港含む）（10.5％）は2.2％減で、主力の電気機器が3.9％減となったほか、自動車が29.4％減と押し下げ要因となった。特にBEVが金額および台数ともにほぼ半減した。2023年の環境報奨金制度［電気自動車（EV）の新車購入に対する補助金制度］の改正により、中国産BEVが同制度の適用除外となったことが響いた。ASEAN（3.1％）はベトナムが牽引して1.1％増、インド（1.4％）は3.2％増となった。韓国（1.0％）は自動車、電気機器が縮小し30.8％減と落ち込んだ。

鉱物性燃料を主力とするアフリカ（構成比5.2％）と中東（1.8％）は、エネルギー価格の低下を受けて、アフリカが前年比4.4%減、中東が16.9％減と前年に引き続き減少した。

フランス政府は、欧州委員会が2024年12月に合意を発表したEUと南米諸国連合（メルコスール）間の自由貿易協定（FTA）に対し、強く反対する姿勢を示している。エマニュエル・マクロン大統領は2025年1月、「この協定は署名も批准もされておらず、発効していない」と述べ、環境保護の観点から再交渉が必要だと主張した。大統領は、現在の協定内容がEUの気候変動と生物多様性の目標に反するとして、特にブラジルの森林破壊や環境保護の不備を挙げ、より厳格な環境対策を盛り込むよう欧州委員会に再交渉を求めた。農業団体からも反発が強く、南米からの大量の食品輸入がフランス農業を圧迫するとの懸念が広がっている。

一方、2017年から暫定的に適用されているEUカナダ包括的経済貿易協定（CETA）の批准は、フランス議会で停滞が続いている。マクロン大統領は批准を支持しているものの、2024年3月には、保守政党「共和党」が最大勢力を占める上院がこれを否決した。下院は2019年に一度批准を承認しているが、上院の決定を受けて再審議が予定されている。2024年7月の総選挙でマクロン大統領の支持政党が少数与党に転落したことから、下院での批准承認は難航する見通しだ。

フランス銀行によると、2024年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、251億5,300万ユーロと前年の348億600万ユーロから27.7％減少した。企業買収や工場建設など株式資本に関わる直接投資額は前年比42.1％増の271億3,700万ユーロとなる一方、再投資収益は120億ユーロと前年をおよそ34億ユーロ下回った。また、海外の親会社からフランス子会社への貸付といった「その他の直接投資額」は前年の2億7,600万ユーロから139億8,500万ユーロの引き揚げ超過となった。

業種別にみると、製造業は30億1,900万ユーロとなり、6億4,900万ユーロの引き揚げ超過を計上した前年から流入超に転じた。製造業の内訳をみると、衣類・繊維が14億2,900万ユーロと前年から78.2％増加したほか、設備機械が11億100万ユーロと前年の3.7倍に膨らんだ。自動車は16.1％増の8億2,900万ユーロと堅調な伸びを見せた。

非製造業では金融・保険が106億1,100万ユーロと前年から13.5％増加した。法務・監査など専門的な知識・技術を必要とする法人向けサービスは前年比7.7％増の80億2,500万ユーロとなったが、前年は流入超だった運送・倉庫、情報・通信、商業・修理がそれぞれ25億2,700万ユーロ、21億100万ユーロ、11億7,400万ユーロの引き揚げ超過に転じた。

国・地域別にみると、EUが前年比23.0％減の117億3,000万ユーロで、このうちユーロ圏が15.6％減の112億3,000万ユーロだった。主要国のドイツが前年比20.9％増の55億4,400万ユーロとなり、前年は引き揚げ超過だったルクセンブルグが49億7,400万ユーロの流入超に転じたが、前年はEU域内で最大の投資元国だったオランダが36.2％減の56億6,100万ユーロと減少した。EU域外では、スイスが70.6％増の78億8,800万ユーロと大きく伸びる一方、英国からの投資は30億200万ユーロと前年から半減した。

フランスは、エマニュエル・マクロン大統領が海外の大手企業のトップを招いて投資先としての魅力をアピールする外資誘致会合「チューズ・フランス」を毎年開催するなど、対フランス投資誘致に力を入れている。2024年5月の第7回会合には、180人以上の外国企業の経営者らが参加し、米マイクロソフトのAIインフラ関連投資プロジェクトや米アマゾンの物流ネットワーク強化プロジェクトなど、合計56件の大型投資プロジェクトが発表された。

外国からの投資を積極的に受け入れる一方で、安全保障や重要産業などの戦略的な分野では自国企業を守るために外資規制を強めている。経済・財務・産業・デジタル主権省財務総局の2025年7月の発表によれば、2024年の外資規制の対象投資件数は前年比26.8％増の392件となった。申請の内訳は認可申請が327件、外国企業またはフランス企業による事前認可の要否確認を含めた事前申請が61件、フランス企業の議決権10％超取得が4件だった。財務総局が2024年に下した決定は337件で、このうち182件が実際に外資規制の対象事業と判断された上で認可された。ただし、認可された案件の54％に相当する99件は国益の保護を理由とした条件付きの認可となった。2024年に認可を受けた投資案件をカテゴリー別に見ると、26％が防衛・安全保障分野で前年（22％）から拡大する一方、インフラ、エネルギー・水、公衆衛生、食糧安全は37％で前年（43％）から縮小した。

2024年の対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は154億300万ユーロと前年の827億6,200万ユーロから81.4％減少した。株式資本に関わる直接投資額は208億900万ユーロと前年の391億6,100万ユーロからほぼ半減した。再投資収益も129億ユーロと、前年に比べほぼ半減した。その他の直接投資は183億600万ユーロの引き揚げ超過を計上した。

業種別にみると、製造業は前年の367億8,600万ユーロから39億3,200万ユーロの引き揚げ超過に転じた。製造業の内訳をみると、自動車は10億1,400万ユーロと前年から7.6％増加したが、航空機・宇宙は11億600万ユーロと前年から半減した。また、前年は大幅な流出超を計上した衣類・繊維、食品は、それぞれ4億5,000万ユーロ、42億800万ユーロの引き揚げ超過となった。非製造業では金融・保険が16.2％減の76億6,100万ユーロ、法人向けサービスは57.8％減の28億4,300万ユーロと減少した。

国・地域別にみると、EUが121億6,500万ユーロと前年から65.9％減少した。ユーロ圏は53.0％減の151億7,100万ユーロだった。このうち、前年はEU域内で最大の投資相手国だったルクセンブルグが85.6％減の17億7,200万ユーロ、オランダが60.4％減の44億7,300万ユーロと大幅減になった。ドイツ、イタリア、スペインの主要国向けも大きく縮小した。EU域外では、英国が23億5,800万ユーロと前年に比べ83.5％減少したほか、米国は51億4,300万ユーロの引き揚げ超過を計上した。

2024年の対日貿易は、輸出が前年比37.5％増の91億4,900万ユーロ、輸入は9.2％減の88億8,400万ユーロとなった。輸出の大幅な伸びを受けて、対日貿易収支は前年の31億3,200万ユーロの赤字から2億6,500万ユーロの黒字に転じた。フランスの貿易全体に占める日本の構成比を見ると、輸出は前年を0.5ポイント上回る1.6％、輸入は前年から0.1ポイント低い1.3％だった。

対日輸出は最大の革製品・旅行用具・ハンドバッグ（構成比16.1％）が前年比3.7倍、航空機・宇宙飛行体（15.7％）が98.8％増となり、全体を押し上げた。飲料・アルコール・食酢（8.1％）は前年に続き減少したが、医療用品（6.8％）は53.6％増、無機化学品（5.7％）は2.4倍、真珠・貴石・貴金属（4.8％）は97.9％増と高い伸びを示した。

日本からの輸入は原子炉・ボイラー・機械類（構成比24.6％）、自動車（19.1％）、電気機器（15.1％）、光学機器・写真用機器・映画用機器（7.6％）、各種化学工業品（3.8％）の上位5品目が全体の70.2％を占めた。原子炉・ボイラー・機械類が前年比13.5％減、電気機器が10.5％減と減少傾向が続いたほか、自動車も8.4％減と、これまでの増加傾向から減少に転じた。医療用品は34.2％減の大幅減となった。

フランス銀行の国際収支統計によれば、2024年のフランスにおける日本からの直接投資受入額は5億3,100万ユーロとなり、前年の16億7,100万ユーロから大幅減となった。株式資本に関わる直接投資額は3億1,000万ユーロとなり、前年の8,700万ユーロを大きく上回った。再投資収益は1億6,600万ユーロと前年から倍増したが、その他の直接投資は前年の15億1,100万ユーロから5,500万ユーロに減少した。

KADOKAWAは2024年1月、欧州の出版系エンターテイメントグループであるメディア・パルティシパシオン（Media-Participations）との間で、世界のフランス語圏市場向けに日本や韓国発のコンテンツを翻訳出版する合弁会社を設立するべく、同グループ傘下のコミック出版社エディシオン・デュピュイ（Editions Dupuis）の既存出版レーベルであるヴェガ（Vega）関連の事業を分社化し、KADOKAWAがヴェガ株式の51％を取得することで合意したと発表した。新会社ヴェガを通じ、メディア・パルティシパシオンが有する強力なコミックの出版流通インフラや販売・プロモーションネットワークを活用しつつ、KADOKAWA作品に限らず、幅広く日本や韓国の作品に焦点を当てると同時に、欧州においては未だ初期的な成長段階にある日本のライトノベル作品の展開に加え、欧州発のIP（知的財産）のコミカライズなどを含む新規領域への参入に取り組む。

NTTデータグループは2月、パリに初となるデータセンターキャンパスを開設・運営すると発表した。総額100億ドルを投資する世界的なデータセンター拡大計画の一環として、パリ市の南約50キロメートルに位置する14.4ヘクタールの敷地に3つのデータセンターを設置する。

メニコンは3月、特殊コンタクトレンズ（眼に疾患を抱える患者向けコンタクトレンズ）のフィッティング、販売を手掛けるヒューマックスグループ（Humax Group）の株式を100％取得し、完全子会社化したと発表した。これにより、フランスにおける特殊レンズ領域のリーディングカンパニーとして、フィッティングサービスの提供を通じて眼科医へのサポートをさらに強化し、特殊レンズの普及に繋げる。

ニデックのモーション＆エナジー事業本部傘下のニデック・コンバージョンは5月、エネルギー転換の進展を背景にした蓄電池エネルギーシステム、電気自動車（EV）充電器、コンバーターなどの需要拡大に対応するため、フランス中南東部サンテティエンヌ地域に新工場を建設すると発表した。最大で1,700万ユーロを投資し、115名の雇用創出を見込む。

住友商事は6月、炭素繊維強化プラスチック成型メーカーであるエプシロンコンポジット（Epsilon Composite）への出資を完了したと発表した。炭素繊維関連ビジネスのさらなる成長のため、特に大きな成長が期待されるバリューチェーンの川下へ収益基盤を戦略的に拡充する。エプシロンコンポジットが製造する架空送電線用芯材の販売先を拡大し、再生可能エネルギーの普及促進に貢献する。

オタフクソースも同じく6月、パリに支店を開設したと発表した。同社の欧州における国別の売上は、上位からスペイン、ドイツ、オランダ、英国、そしてフランスの順だとしつつ、パリは欧州のビジネスの中心でハブ機能が高く、どの上位売上国にもアクセスしやすいことや、外食産業の規模が大きいこと、また、ファッション・アート・グルメなどの文化が根づいており、その発信による影響力があると説明した。お好み焼きをはじめとする鉄板粉もの文化の拡大、ならびに日本食総合調味料メーカーとしての認知の向上により、同社は欧州における2027年9月期の売上目標を10億円に定めた。

2024年のフランスから日本への直接投資額は、6億5,700万ユーロと前年の13億6,500万ユーロからほぼ半減した。株式資本に関わる直接投資額は6,600万ユーロとなり、前年の3億7,800万ユーロの引き揚げ超過から流出超に転じた。再投資収益は1億6,000万ユーロと前年の11億500万ユーロから大幅に減少した。その他の直接投資額は前年比32.4％減の4億3,100万ユーロだった。

動物用医薬品・ヘルスケア製品メーカーのビルバック（Virbac）は2024年3月、オリックスとの間で、同社傘下の動物用医薬品子会社ささえあホールディングスを約2億 8,000 万ユーロで買収する最終契約を締結したと発表した。本買収により、日本における産業動物向けワクチン市場、特に牛部門において主導的地位を獲得し、主要動物種すべてに対応した動物用医薬品市場で広範なポートフォリオを手に入れる。

投資会社ユーラゼオ（Eurazeo）は6月、アジア地域でのプレゼンスを高めるため、東京に拠点を設立したと発表した。2013年に中国、2019年に韓国、2020年にシンガポールの拠点を設立しており、東京はアジアで4番目の拠点。

ブロックチェーン技術を活用したソフトウェアを開発するスタートアップ企業クロスザエイジズ（Cross The Ages）は8月、日本市場における営業活動を目的として、東京に日本法人を設立した。