概況・基本統計

最終更新日：2023年10月25日

一般的事項

国・地域名欧州連合 European Union（EU）
面積429万平方キロメートル
人口4億4,673万5,291人（EU27カ国、2022年1月1日時点、暫定・推計値、出所：EU統計局）うち、ユーロ圏20カ国は3億4,684万2,500人（暫定値）
主要都市ブリュッセル（欧州委員会）、ルクセンブルク（欧州司法裁判所）、ストラスブール（欧州議会）
加盟国27カ国フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、デンマーク、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア

※1973年にEUに加盟した英国は、2017年3月29日にEU離脱を通知、2020年1月31日をもってEUを離脱した（2020年12月31日に移行期間終了）。

政治体制

EUの機関EU理事会の議長国は半年交代の持ち回り。
2023年下半期スペイン、2024年上半期ベルギー、2024年下半期ハンガリー。

1. 欧州理事会
欧州理事会常任議長、EU加盟国首脳、欧州委員会委員長によって構成される。
また、外務・安全保障上級代表も作業に参加する。
立法権は持たないものの、EUの方向性および政策の優先順位を定める重要な役割を持つ。
政策の一貫性、連続性を確保するために、リスボン条約により常任議長職（任期2年半、1期のみ再選可）が設置された。常任議長は、シャルル・ミシェル（Charles Michel）ベルギー元首相が務める（2019年12月1日就任、2022年6月1日再任）。
年4回以上開催されることとなっており、通常3、6、10、12月に開催されるほか、特別会合や臨時会合なども必要に応じて開催される。

2. EU理事会（閣僚理事会、理事会ともいう）
各加盟国の外相もしくは当該担当相で構成され、主にEUの立法機能を担う。
一般問題理事会、外相理事会、経済・財務相理事会、司法・内務理事会、雇用・社会政策・健康・消費者問題担当相理事会、競争担当相理事会、運輸・通信・エネルギー担当相理事会、農水相理事会、環境相理事会、教育相理事会がある。
なお、EU理事会議長国の閣僚が議長を務めるが、外相理事会の議長は外務・安全保障上級代表が務める。
また、ユーロ圏の財務相が集う「ユーログループ」という会合があり、通常経済・財務相理事会の前日に開催される。議長はアイルランドのパスカル・ドナフー（Paschal Donohoe）財務相が務める（2020年7月13日就任、2023年1月13日再任）。

3. 欧州議会
議員は各国の代表ではなく、欧州市民の代表として直接選挙で選出、政党ごとにグループを形成。
リスボン条約で通常立法手続きが原則とされたことで、安全保障分野を除くほとんどの分野の立法手続きで、共同決定権を有することとなった。
任期5年（前回選挙は2019年5月）。定数705名。

4. 欧州委員会
EUの立法提案権をほぼ独占するほか、行政執行を主に担う。出身国政府から独立した27名の委員（うち委員長1名）で構成される。

役職名前－日本語表記　名前－英字表記　（国名）
委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン Ursula von der LEYEN（ドイツ）
執行副委員長（欧州グリーン・ディール政策総括、EU機構関係・将来展望担当）マレシュ・シェフチョビチ Maroš ŠEFČOVIČ（スロバキア）
執行副委員長（欧州デジタル化対応総括、競争政策担当）マルグレーテ・ヴェスタエアー Margrethe VESTAGER（デンマーク）
執行副委員長（経済総括、通商担当）ヴァルディス・ドムブロフスキス Valdis DOMBROVSKIS（ラトビア）
副委員長 兼 EU外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレル・フォンテーリャス Josep BORRELL FONTELLES（スペイン）
副委員長（価値・透明性担当）ヴェラ・ヨウロヴァ Věra JOUROVÁ（チェコ）
副委員長（欧州生活様式推進担当）マルガリティス・スキナス Margaritis SCHINAS （ギリシャ）
副委員長（民主主義・人口問題担当）ドゥブラヴカ・シュイツァ Dubravka ŠUICA（クロアチア）
委員（予算・総務担当、欧州委員長直轄）ヨハンネス・ハーン Johannes HAHN（オーストリア）
委員（法務・法の支配担当）ディディエ・レンデルス Didier REYNDERS（ベルギー）
委員（イノベーション・研究・文化・教育・青少年担当）イリアナ・イヴァノヴァ Iliana IVANOVA（ブルガリア）
委員（保健衛生担当）ステラ・キリヤキデス Stella KYRIAKIDES（キプロス）
委員（エネルギー担当）カドリ・シムソン Kadri SIMSON（エストニア）
委員（国際協力担当）ユッタ・ウルピライネン Jutta URPILAINEN（フィンランド）
委員（域内市場・産業・デジタル単一市場担当）ティエリー・ブルトン Thierry BRETON（フランス）
委員（欧州近隣政策・拡大交渉担当）オリヴェール・ヴァールヘイ Olivér VÁRHELYI（ハンガリー）
委員（金融サービス・金融安定・資本市場同盟担当）メイリード・マクギネス　Mairead McGUINESS（アイルランド）
委員（経済担当）パオロ・ジェンティローニ Paolo GENTILONI（イタリア）
委員（環境・海洋・漁業担当）ヴィルギニユス・シンケヴィチュウス Virginijus SINKEVIČIUS（リトアニア）
委員（雇用・社会権担当）ニコラ・シュミット Nicolas SCHMIT（ルクセンブルク）
委員（機会均等担当）ヘレナ・ダッリ Helena DALLI（マルタ）
委員（農業担当）ヤヌシュ・ヴォイチェホフスキ Janusz WOJCIECHOWSKI（ポーランド）
委員（経済収斂・社会改革担当）エリサ・フェレイラ Elisa FERREIRA（ポルトガル）
委員（運輸担当）アディナ・ヴァレアン Adina VĂLEAN（ルーマニア）
委員（危機管理担当）ヤネス・レナルチッチ Janez LENARČIČ（スロベニア）
委員（内務担当）イルヴァ・ヨハンソン Ylva JOHANSSON （スウェーデン）
委員（気候変動対策担当）ウォプケ・フックストラ Wopke HOEKSTRA（オランダ）

任期は2019年12月1日から2024年10月末まで。
備考：2019年11月27日欧州議会で承認、翌28日欧州理事会任命。2020年8月フィル・ホーガン通商担当委員（アイルランド）の辞任を受け、同年10月12日付で、メイリード・マクギネス氏を金融サービス・金融安定・資本市場同盟担当委員に、ヴァルディス・ドムブロフスキス執行副委員長を通商担当に任命。

5.【司法裁判所】
EU司法裁判所、一般裁判所、EU職員審判所（European Union Civil Service Tribunal）：EUの司法機関。

基礎的経済指標

人口
4億4,673万5,291人（EU27カ国、2022年1月、暫定・推計値）このうち、ユーロ圏20カ国は3億4,673万1,402人（暫定値）
面積
429万平方キロメートル（2022年）
1人当たりGDP
3万7,357米ドル （2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 （％） △ 5.6 5.6 3.4
消費者物価上昇率 （％） 0.7 2.9 9.2
失業率 （％） 7.2 7.1 6.2
貿易収支 （100万ユーロ） 321,619 233,271 △ 165,608
経常収支 （100万ユーロ） 286,021 421,199 △ 64,893
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 422,889 565,772 557,219
対外債務残高（グロス） （100万ユーロ、期末値） 14,943,175 14,900,730 15,909,476
為替レート （ 1 米ドルにつき、ユーロ、期中平均） 0.8755 0.8455 0.9496

注：
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
外貨準備高（グロス）、対外債務残高（グロス）：EU19（ユーロ圏）のデータに基づく。
出所：
人口、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率、貿易収支、経常収支 ：EU統計局（ユーロスタット）
面積：外務省
1人当たりGDP、外貨準備高（グロス）、為替レート ：IMF
対外債務残高（グロス） ：欧州中央銀行（ECB）

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201883,40787,939△4,532
201982,13389,161△7,028
202059,06572,562△13,497
202170,05586,331△16,276
202271,64187,407△15,766
出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成。2018～2019年はEU28の数値。
2018～2021年は確定値、2022年は確々報値。
日本の主要輸出品目一般機械（23.5％）、輸送用機器（21.8％）、電気機器（17.0％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目医薬品（26.1％）、輸送用機器（11.5％）、一般機械（8.6％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の直接投資額投資額：3兆7,608億円（2022年、フロー）

出所：財務省・日本銀行「国際収支統計」
日系企業進出状況企業数：6,443社（2021年10月1日現在、日本人が海外で興した企業を除くと5,616社）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査 2021年」
在留邦人14万2,399人（2022年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」