概況

最終更新日:2019年12月09日

一般的事項

国・地域名欧州連合 European Union(EU)
面積429万平方キロメートル
人口5億1,237万9,225人(EU28カ国、2018年、出所:EU統計局)うち、ユーロ圏19カ国は3億4,115万2,946人
主要都市ブリュッセル(欧州委員会)、ルクセンブルク(欧州司法裁判所)、ストラスブール(欧州議会)
加盟国28カ国フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、英国、デンマーク、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 2.0(%)
名目GDP総額 15,884(10億ユーロ)
一人当たりの名目GDP 36,735(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 1.3(%)
消費者物価上昇率 1.9(%)
失業率 6.8(%)
輸出額 5,484,642(100万ユーロ)
(備考:輸出額) EU域外貿易は通関ベース、域内貿易は各企業のインボイス報告などに基づく。
対日輸出額 64,778(100万ユーロ)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 5,433,882(100万ユーロ)
(備考:輸入額) EU域外貿易は通関ベース、域内貿易は各企業のインボイス報告などに基づく。
対日輸入額 69,923(100万ユーロ)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 216,102(100万ユーロ)
貿易収支(国際収支ベース、財) 82,001(100万ユーロ)
金融収支(国際収支ベース) 337,204(100万ドル)
(備考:金融収支(国際収支ベース)) EU19(ユーロ圏)
直接投資受入額 277,640(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 378,391(100万ドル)
(備考:外貨準備高) EU19(ユーロ圏)、金を除く
対外債務残高 14,185,222(100万ユーロ)
(備考:対外債務残高) EU19(ユーロ圏)、期末値
政策金利 0.00(%)
(備考:政策金利) ECB主要リファイナンス・オペ金利、期末値
対米ドル為替レート 0.8476(ユーロ)
(備考:対米ドル為替レート) 期末値

政治体制

EUの機関EU議長国は半年交代の持ち回り。
2019年下半期フィンランド、2020年上半期クロアチア、2020年下半期ドイツ、2021年上半期ポルトガル、2021年下半期スロベニア。

1.欧州理事会
欧州理事会常任議長、EU加盟国首脳、欧州委員会委員長によって構成される。
また、外務・安全保障上級代表も作業に参加する。
立法権は持たないものの、EUの方向性および政策の優先順位を定める重要な役割を持つ。
政策の一貫性、連続性を確保するために、リスボン条約により常任議長職(任期2年半、1期のみ再選可)が設置された。常任議長は、シャルル・ミシェル(Charles Michel)ベルギー元首相が務める(2019年12月1日就任)。
年4回開催されることとなっており、通常3、6、10、12月に開催される。

2.閣僚理事会(EU理事会、理事会ともいう)
各加盟国の外相もしくは当該担当相で構成され、主にEUの立法機能を担う。
一般問題理事会、外相理事会、経済・財務相理事会、司法・内務理事会、雇用・社会政策・健康・消費者問題担当相理事会、競争担当相理事会、運輸・通信・エネルギー担当相理事会、農水相理事会、環境相理事会、教育相理事会がある。
なお、EU議長国閣僚が議長を務めるが、外相理事会の議長は外務・安全保障上級代表が務める。
また、ユーロ圏の財務相が集う「ユーログループ」という会合があり、通常経済・財務相理事会の前日に開催される。
議長はポルトガルのマリオ・センテーノ(Mário Centeno)財務相が務める(2018年1月13日就任)。

3.欧州議会
議員は各国の代表ではなく、欧州市民の代表として直接選挙で選出、政党ごとにグループを形成。
リスボン条約で通常立法手続きが原則とされたことで、安全保障分野を除くほとんどの分野の立法手続きで、共同決定権を有することとなった。
任期5年(前回選挙は2019年5月)。定数751名。

4.欧州委員会
EUの立法提案権をほぼ独占するほか、行政執行を主に担う。出身国政府から独立した28名の委員(うち委員長1名)で構成される。

役職名前-日本語表記 名前-英字表記 (国名)
委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン Ursula von der LEYEN(ドイツ)
上級副委員長(欧州グリーン・ディール政策総括、気候変動対策担当)フランス・ティーマーマンス Frans TIMMERMANS(オランダ)
上級副委員長(欧州デジタル化対応総括、競争政策担当)マルグレーテ・ベスタエアー Margrethe VESTAGER(デンマーク)
上級副委員長(経済総括、金融サービス政策担当)ヴァルディス・ドムブロフスキス Valdis DOMBROVSKIS(ラトビア)
副委員長 兼 外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレル・フォンテーリャス Josep Borrell FONTELLES(スペイン)
副委員長(価値・透明性担当)ヴェラ・ヨウロバー Věra JOUROVÁ(チェコ)
副委員長(欧州生活様式推進担当)マルガリティス・シナス Margaritis SCHINAS (ギリシャ)
副委員長(EU機構関係・将来展望担当)マレシュ・シェフチョビチ Maroš ŠEFČOVIČ(スロバキア)
副委員長(民主主義・人口問題担当)ドゥブラフカ・シュイカ Dubravka ŠUICA(クロアチア)
予算・総務担当委員=欧州委員長直轄ヨハンネス・ハーン Johannes HAHN(オーストリア)
法務・法の支配担当委員ディディエ・レンデルス Didier REYNDERS(ベルギー)
イノベーション・青少年担当委員マリヤ・ガブリエル Mariya GABRIEL(ブルガリア)
保健衛生担当委員ステラ・キリヤキデス Stella KYRIAKIDES(キプロス)
エネルギー担当委員カドリ・シムソン Kadri SIMSON(エストニア)
国際協力担当委員ユッタ・ウルピライネン Jutta URPILAINEN(フィンランド)
域内市場・産業・デジタル単一市場担当委員ティエリー・ブルトン Thierry BRETON(フランス)
欧州近隣政策・拡大交渉担当委員オリベル・バルヘリ Olivér VÁRHELYI(ハンガリー)
通商担当委員フィル・ホーガン Phil HOGAN(アイルランド)
経済担当委員パオロ・ジェンティローニ Paolo GENTILONI(イタリア)
環境・海洋・漁業担当委員ミンダウガス・シンケビチュウス Virginijus SINKEVIČIUS(リトアニア)
雇用・社会権担当委員ニコラス・シュミット Nicolas SCHMIT(ルクセンブルク)
機会均等担当委員ヘレナ・ダリ Helena DALLI(マルタ)
農業担当委員ヤヌシュ・ボイチェホフスキ Janusz WOJCIECHOWSKI(ポーランド)
経済収斂・社会改革担当委員エリサ・フェレイラ Elisa FERREIRA(ポルトガル)
運輸担当委員アディナ=イオアナ・バレアン Adina VĂLEAN(ルーマニア)
危機管理担当委員ヤネス・レナルチッチ Janez LENARČIČ(スロベニア)
内務担当委員イルヴァ・ヨハンソン Ylva JOHANSSON (スウェーデン)

任期は2019年12月1日から2024年10月末まで。
備考:2019年11月27日欧州議会で承認、翌28日欧州理事会任命。
5.【司法裁判所】
EU司法裁判所、一般裁判所、EU職員審判所(European Union Civil Service Tribunal):EUの司法機関。

政治動向

2020年2月28日 英国、EUとの将来関係は6月までの大枠合意を目指す(EU、英国)
2020年2月26日 EU理事会、英国との将来関係に関わる交渉開始を承認(EU)
2020年2月17日 米USTR、EU製大型航空機の追加関税を10%から15%に引き上げ(米国、EU)
2020年2月17日 欧州委員長、多年度財政枠組み合意への決意表明(EU)
2020年2月5日 英国が対EU交渉方針公表、包括的FTA追求するもEU規制連動は否定(EU、英国)

経済動向

2020年2月25日 EU首脳、ブレグジット後の中期予算案合意できず、欧州議会なども予算案批判(EU、英国)
2020年2月14日 欧州委、EU・ユーロ圏の2020年の経済成長予測を据え置き(EU)
2020年2月10日 2019年12月の失業率、ユーロ圏、EUともに改善(EU、ユーロ圏)
2020年2月5日 ワーカー月額賃金が中・東欧3都市で1,000ユーロ超え、ジェトロ投資コスト比較調査(EU)
2020年1月24日 欧州中銀、政策金利を据え置き、金融政策の戦略再検討の詳細も発表(EU)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201472,08277,749△5,667
201566,00471,265△5,261
201673,39474,944△1,550
201777,10877,984△875
201883,40787,939△4,532
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送用機器(25.9%)、一般機械(24.0%)、電気機器(17.5%)

備考:2018年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目医薬品(16.7%)、輸送用機器(15.9%)、一般機械(12.0%)

備考:2018年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額(日本企業の投資額)投資額:4兆9,380億円(2018年、フロー)

出所:国際収支統計(財務省・日本銀行)
日系企業進出状況企業数:6,537件(2017年10月1日現在)
(日本人が海外に渡って興した企業を除くと、5,676社)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
在留邦人21万1,093人(2017年10月1日現在)

出所:同上

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