概況

最終更新日:2019年06月26日

一般的事項

国・地域名欧州連合 European Union(EU)
面積429万平方キロメートル
人口5億1,237万9,225人(EU28カ国、2018年、出所:EU統計局)うち、ユーロ圏19カ国は3億4,115万2,946人
主要都市ブリュッセル(欧州委員会)、ルクセンブルク(欧州司法裁判所)、ストラスブール(欧州議会)
加盟国28カ国フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、英国、デンマーク、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 2.0(%)
名目GDP総額 15,884(10億ユーロ)
一人当たりの名目GDP 36,735(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 1.3(%)
消費者物価上昇率 1.9(%)
失業率 6.8(%)
輸出額 5,428,234(100万ユーロ)
(備考:輸出額) EU域外貿易は通関ベース、域内貿易は各企業のインボイス報告などに基づく。
対日輸出額 64,583(100万ユーロ)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 5,476,515(100万ユーロ)
(備考:輸入額) EU域外貿易は通関ベース、域内貿易は各企業のインボイス報告などに基づく。
対日輸入額 70,157(100万ユーロ)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 187,249(100万ユーロ)
貿易収支(国際収支ベース、財) 60,932(100万ユーロ)
金融収支(国際収支ベース) 337,204(100万ドル)
(備考:金融収支(国際収支ベース)) EU19(ユーロ圏)
直接投資受入額 277,640(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 378,391(100万ドル)
(備考:外貨準備高) EU19(ユーロ圏)、金を除く
対外債務残高 14,185,222(100万ユーロ)
(備考:対外債務残高) EU19(ユーロ圏)、期末値
政策金利 0.00(%)
(備考:政策金利) ECB主要リファイナンス・オペ金利、期末値
対米ドル為替レート 0.8476(ユーロ)
(備考:対米ドル為替レート) 期末値

政治体制

EUの機関EU議長国は半年交代の持ち回り。
2019年下半期フィンランド、2020年上半期クロアチア、2020年下半期ドイツ、2021年上半期ポルトガル、2021年下半期スロベニア。

1.欧州理事会
欧州理事会常任議長、EU加盟国首脳、欧州委員会委員長によって構成される。
また、外務・安全保障上級代表も作業に参加する。
立法権は持たないものの、EUの方向性および政策の優先順位を定める重要な役割を持つ。
政策の一貫性、連続性を確保するために、リスボン条約により常任議長職(任期2年半、1期のみ再選可)が設置された。常任議長は、ドナルド・トゥスク(Donald Tusk)ポーランド元首相が務める(2014年12月1日就任)。
年4回開催されることとなっており、通常3、6、10、12月に開催される。

2.閣僚理事会(EU理事会、理事会ともいう)
各加盟国の外相もしくは当該担当相で構成され、主にEUの立法機能を担う。
一般問題理事会、外相理事会、経済・財務相理事会、司法・内務理事会、雇用・社会政策・健康・消費者問題担当相理事会、競争担当相理事会、運輸・通信・エネルギー担当相理事会、農水相理事会、環境相理事会、教育相理事会がある。
なお、EU議長国閣僚が議長を務めるが、外相理事会の議長は外務・安全保障上級代表が務める。
また、ユーロ圏の財務相が集う「ユーログループ」という会合があり、通常経済・財務相理事会の前日に開催される。
議長はポルトガルのマリオ・センテーノ(Mário Centeno)財務相が務める(2018年1月13日就任)。

3.欧州議会
議員は各国の代表ではなく、欧州市民の代表として直接選挙で選出、政党ごとにグループを形成。
リスボン条約で通常立法手続きが原則とされたことで、安全保障分野を除くほとんどの分野の立法手続きで、共同決定権を有することとなった。
任期5年(前回選挙は2019年5月)。定数751名。

4.欧州委員会
EUの立法提案権をほぼ独占するほか、行政執行を主に担う。出身国政府から独立した28名の委員(うち委員長1名)で構成される。

役職名前-日本語表記 名前-英字表記 (国名)
委員長ジャン・クロード・ユンケル Jean-Claude Juncker(ルクセンブルク)
第一副委員長(より有効な規制・機関間関係・法の支配・基本権憲章担当)フランス・ティーマーマンス Frans Timmermans(オランダ)
副委員長(外務・安全保障上級代表)フェデリカ・モゲリーニ Federica Mogherini(イタリア)
副委員長(デジタル単一市場)アンドルス・アンシプ Andrus Ansip(エストニア)
副委員長(エネルギー同盟)マレシュ・シェフチョビチ Maroš Šefčovič(スロバキア)
副委員長(ユーロ・社会的対話、金融安定・金融サービス・資本市場同盟)ヴァルディス・ドムブロフスキス Valdis Dombrovskis(ラトビア)
副委員長(雇用・成長・投資・競争力)ユルキ・カタイネン Jyrki Katainen(フィンランド)
農業・農村開発担当委員フィル・ホーガン Phil Hogan(アイルランド)
気候行動・エネルギー担当委員ミゲル・アリアス・カニェテ Miguel Arias Cañete(スペイン)
競争政策担当委員マルグレーテ・ヴェスタエアー Margrethe Vestager(デンマーク)
予算・人的資源委員ギュンター・エッティンガー Günther H. Oettinger(ドイツ)
経済金融問題・税制・関税同盟担当委員ピエール・モスコビシ Pierre Moscovici(フランス)
教育・文化・青少年・スポーツ担当委員ティボル・ナヴラチチ Tibor Navracsics(ハンガリー)
雇用・社会問題・技能・労働力の移動担当委員マリアンヌ・ティッセン Marianne Thyssen(ベルギー)
環境・海事・漁業担当委員カルメヌ・ヴェッラ Karmenu Vella(マルタ)
欧州近隣政策・拡大交渉担当委員ヨハンネス・ハーン Johannes Hahn(オーストリア)
保健・食品安全担当委員ヴィテニス・アンドリュカイティス Vytenis Andriukaitis(リトアニア)
人道援助・危機管理担当委員クリストス・スティリアニデス Christos Stylianides(キプロス)
域内市場・産業・起業・中小企業担当委員エルジビエタ・ビェンコフスカ Elżbieta Bieńkowska(ポーランド)
国際協力・開発担当委員ネベン・ミミツァ Neven Mimica(クロアチア)
法務・消費者・男女平等担当委員ヴェラ・ヨウロバー Vĕra Jourová(チェコ)
移民・内務・市民権担当委員ディミトリス・アヴラモプロス Dimitris Avramopoulos(ギリシャ)
地域政策担当委員コリーナ・クレツ Corina Creţu(ルーマニア)
研究・科学・イノベーション担当委員カルロス・モエダス Carlos Moedas(ポルトガル)
通商担当委員セシリア・マルムストロム Cecilia Malmström(スウェーデン)
運輸担当委員ヴィオレタ・ブルツ Violeta Bulc(スロベニア)
安全保障同盟担当委員ジュリアン・キング Julian King(英国)
デジタル経済社会担当委員マリヤ・ガブリエル Mariya Gabriel(ブルガリア)

任期は2014年11月1日から2019年10月末まで。
備考:2014年10月22日欧州議会で承認、翌23日欧州理事会任命。キング委員は2016年9月19日欧州理事会任命。クリスタリナ・ゲオルギエヴァ(ブルガリア)予算・人的資源担当副委員長は2016年12月31日辞任。

5.【司法裁判所】
EU司法裁判所、一般裁判所、EU職員審判所(European Union Civil Service Tribunal):EUの司法機関。

政治動向

2019年9月19日 欧州議会、ブレグジットをめぐりバックストップ条項撤廃拒否を決議(EU、英国)
2019年9月18日 「合意なき離脱は災いのもと」、ビジネスヨーロッパが声明(EU、英国)
2019年9月18日 マルムストロム欧州委員、市民対話で5年間の通商政策を総括(EU、スペイン)
2019年9月17日 欧州議会の会派間で英国のEU離脱時期について温度差(EU、英国)
2019年9月13日 新欧州委員会に対し中小企業政策の刷新求める産業界(EU)

経済動向

2019年9月17日 ユーロ・グループ、ノー・ディールに伴う景気下振れに警戒感(EU、英国)
2019年9月13日 欧州中銀が金融緩和方針を発表、預金ファシリティー金利を引き下げ(EU)
2019年9月13日 EUの第2四半期GDP成長率は前期比0.2%(EU)
2019年9月9日 7月の失業率、EUとユーロ圏ともに横ばい(EU、ユーロ圏)
2019年8月6日 6月の失業率、ユーロ圏で前月比0.1ポイント改善、EUは横ばい(EU、ユーロ圏)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201472,08277,749△5,667
201566,00471,265△5,261
201673,39474,944△1,550
201777,10877,984△875
201883,40787,939△4,532
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送用機器(25.9%)、一般機械(24.0%)、電気機器(17.5%)

備考:2018年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目医薬品(16.7%)、輸送用機器(15.9%)、一般機械(12.0%)

備考:2018年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額(日本企業の投資額)投資額:4兆9,380億円(2018年、フロー)

出所:国際収支統計(財務省・日本銀行)
日系企業進出状況企業数:6,537件(2017年10月1日現在)
(日本人が海外に渡って興した企業を除くと、5,676社)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
在留邦人21万1,093人(2017年10月1日現在)

出所:同上

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