スペインの貿易投資年報

2024年の実質GDP成長率は3.2％と、前年の2.7％から上昇、2023年末の予測（1.6％）を大幅に上回った。通商や地政学上のリスクなどが高まる中で、スペイン経済はEU主要国の中で例外的な堅調さを示した。雇用の力強い拡大と名目賃金の上昇に加え、エネルギー価格高騰が沈静化し、あわせて食品の付加価値税率の軽減や公共交通料金補助といった物価抑制策も継続された。これらの要因によって、インフレ率が鈍化するとともに、実質購買力が改善し、個人消費が押し上げられた。さらに、移民流入に伴う人口増加によって労働力供給が拡大し、雇用環境が活性化した。EU復興基金の執行が進展し、インフラやデジタル化、グリーン関連プロジェクトへの投資が加速したことで、建設・設備投資が下支えされた。加えて、インバウンド観光も好調を維持し、外需面からも成長を後押しした。

2024年の輸出は前年比0.1％増の3,844億6,500万ユーロ、輸入が0.2％増の4,247億4,100万ユーロと、いずれもほぼ前年並みの水準で、貿易赤字は402億7,600万ユーロだった。

輸出を品目別にみると、最大構成比(19.4％)の資本財（自動車を除く）は前年比0.2％減と横ばいだったが、そのうち航空機（1.7％）は需要増や整備・保守事業の拡大により49.6％増となった。一方、2023年に好調だった商用車（構成比2.1％、資本財に分類）は20.8％減、台数ベースで18.4％減と低調だった。自動車（部品含む）（13.8％）も主要輸出先である欧州市場における電気自動車（EV）の需要低下などにより、前年の20.5％増から一転して1.0％減と振るわなかった。ただ、ハイブリッド車(HEV)に関しては、ルノーが車種を増やして生産拡大したことなどが要因となって、前年比2.4倍と好調だった（2025年9月16日付地域・分析レポート参照）。鉱物・エネルギー（7.3％)は、資源安の進行を背景に前年同様に輸出減となった。食料品（18.7％)は6.1％増と前年に続いて好調で、特に主力のオリーブ油（1.7％）は前年の歴史的不作からの回復により、最大輸出先のイタリア、米国向けを中心に46.4％増となった。前年に大きく減少した化学品(16.3％)や中間財（9.7％）は、需要減などの影響を受け、2024年もそれぞれ1.3％減、2.8％減と低調が続いた。

輸出を国・地域別にみると、EU域内（構成比61.8％）は前年比1.1％の微減となった。ユーロ圏（53.6％）は1.4％減だったが、最大輸出相手国のフランス（15.0％）が自動車部品や電力融通の減少により3.9％減となったことが大きい。前年に6.6％増だったドイツ(10.3％)は1.1％減を記録した。非ユーロ圏（8.2％)では景気の堅調なポーランド(2.5％)への輸出が引き続き好調で、前年の9.9％増に続き、5.7％増を記録した。EU域外最大の輸出先である英国（6.2％）は乗用車や航空機用ジェットエンジンの輸出が好調で5.2％増となった。米国（4.7％)は主要輸出品のガソリンが急減し、3.9％減となった。アジア最大の輸出先である中国（1.9％）は医薬品や豚肉の減少を銅精鉱の伸びが相殺し、0.5％の微減となった。

輸入を品目別にみると、鉱物・エネルギー（構成比13.8％）の減少（前年比7.1％減）が目立った。特に天然ガス（2.1％）は27.8％の大幅減となった。中でも天然ガス全体の輸入額の約60％を占める液化天然ガス（LNG）が38.0％減少したことが影響した。これは国際的なガス価格の低下に加え、再生可能エネルギー（再エネ）による発電が伸び、ガス火力発電向け需要が減少したことや暖冬で備蓄ニーズが低下したことが背景にある。最大品目の資本財（構成比22.6％）は0.9％増だったが、ソーラーパネルとリチウムイオン電池が約4割減となった。いずれも輸入の半分以上を占める中国が大きく影響しており、全体の数量ベースではそれぞれ0.9％増、13.0％減だったことを踏まえると、需要低迷よりも価格下落の影響によるものと考えられる。

輸入を国・地域別にみると、EU域内（構成比48.8％）ではフランス（8.7％)が6.8％減で、乗用車28.2％減、商用車20.5％減、自動車部品19.6％減が要因だった。非ユーロ圏(7.5％)は4.1％減となり、EU全体で0.8％の微減となった。EU域外では英国（2.4％)が5.7％減、フランスと同じく自動車関連の13.0％減が要因だった。また、中東(1.8％)は石油および同精製品が24.7％減となり、全体で17.0％の大幅減となった。米国(6.6％)は0.1％減だった。中東からの石油および同精製品の輸入減を米国からの輸入で大部分を補ったものの、輸入額自体はほぼ前年並みにとどまった。ドイツに次いで2位の輸入国である中国（10.6％)は2.1％増だった。最大品目は電気自動車（EV）だが、EUが中国製のバッテリー式電気自動車（BEV）に対して課した相殺関税の回避のために40.2％減となった。

2024年の対内直接投資（届出ベース、ネット、フロー）は、前年比23.4％減の260億2,600万ユーロとなった。持株会社（ETVE）への資本移動（注）を除いた生産的投資は約239億ユーロだった。そのうち8割は新規事業、拠点拡充、資本参加・出資が占めた。EU復興基金を追い風に、デジタル化やネットゼロ社会への移行プロジェクトが本格化している。

業種別では、電力・ガスが最大で約60億ユーロと前年から倍増した。再エネ開発では、ノルウェー国営電力会社のスタットクラフト（Statkraft）が5月に風力開発大手エネルフィン（Enerfin）を18億ユーロで買収し、9月には中国の晶科能源（Jinko Solar）が太陽光発電プロジェクトの着工を発表した。アラブ首長国連邦（UAE）国営の再エネ大手マスダール（Masdar）は12月に電力大手エンデサ（Endesa）の再エネ資産への出資を完了、同じく12月に再エネ開発サエタ・イールド（Saeta Yield）を14億ユーロで完全買収した。水素分野では、9月に中国の電解槽製造ハイグリーン・エナジー（Hygreen Energy）とエンビジョングループ（Envision Group）がそれぞれ電解槽の現地生産計画を発表した。同グループはスペイン政府との連携を強化するべく、産業・観光省と覚書を締結した。具体的には、カスティーリャ・ラ・マンチャ州に10億ドル規模を投じて水素ハブを構築し、電解槽生産拠点を核に空気分離、アンモニア合成などを含む、欧州初の統合型グリーン水素産業パークを目指すとしている。

EV・バッテリー分野でも、EU復興基金の後押しによって、EV向けギガファクトリー案件の発表が相次いだ。韓国の現代モービス（Hyundai Mobis）が4月にフォルクスワーゲン（VW）向けのバッテリーシステム組立工場建設を開始した。遠景科技集団傘下の車載電池大手AESCは7月、エストレマドゥーラ州で車載用リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の量産工場建設に着工した。また、自動車大手ステランティス（Stellantis）は12月に中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）と合弁で、サラゴサにLFP電池工場を建設すると発表した。年間最大50ギガワット時（GWh）の供給能力を目指し、2026年内に稼働予定だ。また、イスラエルの化学大手ICLが2025年1月に中国の電池材料メーカー、ダイナノニック（Dynanonic）とバルセロナにLFPの正極材に使われる活物質の工場を新設する合弁契約を結ぶなど、サプライチェーンの整備が進んだ。

国・地域別でみると、英国が前年比82.7％増だった。2024年5月に通信会社のゼゴナ・コミュニケーションズがボーダフォン(Vodafone)のスペイン事業を50億ユーロで買収するなど、大型M&A案件が牽引し、英国は最大の投資元国となった。

一方、M&A以外の事業投資は2位の米国のIT大手によるハイパースケール・データセンターの投資案件の公表が相次いだ。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が5月に総額157億ユーロ、マイクロソフトが6月に今後10年間で69億ユーロの投資計画をそれぞれ発表するとともに、10月には投資ファンドのブラックストーン（Blackstone）のデータセンター運営会社が75億ユーロの投資計画を発表した。いずれも再エネ電力や土地が豊富なアラゴン州への投資だ。政府の外国投資審査委員会（JINVEX）による審査件数は前年比4割増の136件で、却下されたのはハンガリー企業連合による鉄道車両製造タルゴ（Talgo）への買収提案の1件のみだった。

対外直接投資（届出ベース、ネット、フロー）は、前年比17.5％増の271億1,800万ユーロとなった。業種別では電力・ガス・水道・環境分野が86億2,200万ユーロと前年から9割近く増加し、その大半を電力分野が占めた。特に、イベルドローラ（Iberdrola）による英国や米国への積極的な投資がこの分野全体を押し上げた。同社は2024年に世界全体で120億ユーロの設備投資や事業拡張を行い、そのうちの7割を米国と英国に配分している。具体的には、2024年10月に英国の配電会社SPエレクトリシティ・ノース・ウエスト（SP Electricity North West）の過半数株式を21億ポンドで取得するとともに、12月には送配電事業の強化を目的に傘下の米国電力大手アバングリッド（Avangrid）の未保有株式も約26億ユーロで取得した。その他、石油大手レプソル（Repsol）が第1四半期に米国の風力開発企業のコネクトジェン（ConnectGen）を、再エネ大手アクシオナ（ACCIONA）が11月にテキサス州にある風力発電所2カ所を運営企業グリーン・パスチャーズ・ウィンドⅡ（Green Pastures Wind II）からそれぞれ取得した。中南米ではグレナジー（Grenergy）が9月にレプソルからチリ北部のアタカマ地域における太陽光発電所および送電線資産を取得した。

国・地域別では米国が最大の投資先で前年比13.4％増の83億9600万ユーロだった。前述以外では自動車部品大手ゲスタンプ（Gestamp）は7月にミシガン州の生産拠点における最大約4億ドルの設備投資計画への助成承認を取得、ステンレス鋼大手アセリノックス（Acerinox）は11月、米国子会社を通じて特殊合金ヘインズ・インターナショナル（Haynes International）を約8億ドルで買収するなど、大型の投資が相次いだ。欧州ではEUが前年比67.5％増の66億500万ユーロ、EU以外では英国が4.6倍の20億1,100万ユーロとなった。旅客システム大手アマデウス（Amadeus）が4月、ポルトガルの国境管理向け生体認証システム大手ビジョン・ボックス（Vision-Box）を3億2,000万ユーロで買収した。一方、中国は15億6,100万ユーロの引き揚げ超過となった。6月に血液製剤大手グリフォルス（Grifols）が提携先の上海莱士血液製品（Shanghai RAAS）の持ち株の大部分を約16億ユーロで売却したことが影響した。

2024年の対日貿易は輸出が前年比3.5％減の28億5,000万ユーロ、輸入が6.8％増の49億8,300万ユーロとなり、対日貿易赤字は24.5％増の21億3,300万ユーロに拡大した。石油精製品や灰および残留物（銅電解スライム）といった、従来の上位輸出品目であった資源が大幅減となったことが響いた。対日輸出を品目別にみると、最大品目の豚肉（構成比26.2％）が23.7％増と過去最高水準となった。スペインは高い価格競争力と安全性で日本にとって最大の冷凍豚肉供給国となっており、輸出の実質全量が業務用加工向けの冷凍品だ。またスペインにとっても、日本は金額で1位、数量で4位の豚肉輸出先である。乗用車（7.2％）は36.0％減だった。オリーブ油（5.3％）は生産者価格高騰を背景に、数量は20.6％減の17万トンだったものの、金額では16.1％増となった。ちなみに、オリーブ油の輸出量は過去5年間で約3分の1に減少している。対日輸入では乗用車が25.8％増で、構成比は44.5％に達している。車種別ではHEVが69.8％増と好調で、車種別の構成比で45％を占めた。

2024年の日本からの直接投資受け入れ額は前年比46.6％増の6億7,900万ユーロとなった。主な大型案件は、M&Aでは7月の伊藤忠丸紅鉄鋼による独立系鉄鋼最大手ネットワーク・スティール・リソーシズ(Network Steel Resources)への出資による持ち分法適用や、11月に完了したオリックスの再エネ子会社による水力発電事業の取得がある。事業投資では3月にブリヂストンがブルゴス工場における製造能力増強を発表した。

2024年はネットゼロ時代を見据えた投資が顕在化した。自動車分野ではEVシフトによるワイヤーハーネスの需要拡大をにらみ、1月に矢崎ヨーロッパが日本通運傘下のNXスペインと、アフリカ～欧州間の供給網を結ぶ倉庫を共同で設置するとともに、10月には住友電工のドイツ子会社SEBNがEV向け高電圧ハーネス部品の生産拠点をクエンカに新設した。その他、日立エナジーが変圧器の生産能力拡大のため、7月と2025年1月に国内2カ所の変圧器工場の拡張計画を発表した。デジタル分野ではソニーAIが6月、バルセロナに南欧初のAIグローバル開発拠点を開設した。8月にはデータセクションが再エネ開発ソラリア（Solaria）とAIデータセンター構築に向けた提携合意を発表した。

スペインの対日直接投資は4,400万ユーロで、再エネ関連の投資が約8割を占めた。3月には洋上風力発電入札第2ラウンドで、イベルドローラ・リニューアブル・ジャパンが参画するコンソーシアムが秋田県八峰町・能代市沖における発電事業者に認定された。両国企業の第3国連携では、再エネや送配電事業の領域において、2025年2月にイベルドローラが関西電力と「グローバルな戦略的協業に関する覚書」を締結した。