チェコの貿易投資年報

2025年のチェコの実質GDP成長率は前年比2.6％で、前年の1.1％から拡大した。需要項目別に見ると、賃金上昇率の継続的な伸びを反映して民間最終消費支出が3.0％増加し、2.1％増の政府最終消費支出とともに成長を牽引した。国内総固定資本形成も2.6％増とプラス成長の要因になった。産業別に見ると、運輸・小売り、卸売り、宿泊・飲食サービスが前年比4. 0％増加し、成長に最も貢献した。次いで、情報・通信が7.8％増、鉱工業が前年の3.3％減からプラスに転じて1.3％増となり、成長を押し上げた。

チェコ国立銀行（以下、中銀）は2026年5月に公表した春季経済予測で、中東情勢による燃料価格高騰の影響でインフレ率が上昇し、成長の主要牽引力である家計最終消費支出への影響が懸念されることから、2026年の実質GDP成長率は2025年の実績をやや下回る2.5％にとどまると見込んでいる。

2025年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比3.4％増の2,514億1,100万ユーロで、2021年以降5年連続で1993年の共和国独立以降の最高額を更新した。輸入は4.4％増の2,248億9,800万ユーロで、2022年の過去最高額2,251億9,700万ユーロはやや下回ったものの、過去2番目の金額となった。貿易収支は265億1,300万ユーロの黒字で、過去最高を記録した2024年（276億7,800万ユーロ）に次ぐ高水準となった。

輸出を品目別に見ると、最大品目の機械類・輸送用機器（構成比59.1％）が前年比3.3％増と堅調な伸びを示した。うち道路走行車（21.2％）が5.4％、事務機器（7.5％）が11.7％、電気機器（10.9％）が3.8％とそれぞれ増加し、輸出額全体を押し上げた。また2024年に国際エネルギー・金属市況の低迷から大幅減となった鉱物性燃料（1.9％）が15.4％増となった。うち電力（0.9％）、石油・石油製品（0.7％）がそれぞれ前年比18.3％増、17.8％増と回復した。

輸出を国・地域別に見ると、全体の78.7％を占めるEUおよび63.3％を占めるユーロ圏がともに前年比2.7％増加した。最大の相手国ドイツ（31.6％）は1.5％増となった。同国向け最大品目である道路走行車（対ドイツ輸出構成比20.3％、以下各国ともに同様）が8.3％増と好調で、続く電気機器（13.6％）も0.7％増と小幅ながら上昇した。一方、通信・録音機器（8.7％）は16.7％減と大きく減少した。スロバキア（7.6％）は5.2％増でドイツに次いで2位となり、前年2位のポーランド（7.3％）を上回って順位が入れ替わった。最大品目の道路走行車（16.5％）が5.7％増、続く電気機器（8.9％）が13.7％増で全体を押し上げた。一方、3位のポーランドは、最大品目の道路走行車（17.8％）が2.4％、通信・録音機器（9.6％）が23.9％とそれぞれ減少し、全体で1.1％の増加にとどまった。EU域外ではウクライナ（1.0％）が13.1％増と好調だった。同国向けの15.4％を占める発電機器が86.4％の大幅増を示したほか、12.9％を占める道路走行車も49.5％増加した。チェコでは、輸出信用機関である輸出保証・保険公社（EGAP）が2023年7月に「ウクライナ基金」プログラムを導入し、同国向け貿易保険引き受けを再開した。貿易保険引き受け案件の取引総額の増加に伴い、輸出額全体も急増している。アジア地域では韓国（0.3％）が42.6％と大きく伸長した。韓国内での半導体や先端素材などの生産が活発化したことにより、最大品目の専門・科学・検査機器（23.0％）は2.1倍、続く化学材料と化学製品（11.7％）は2.3倍、事務機器（11.2％）は3.1倍といずれも大幅に増加した。

輸入を品目別に見ると、最大品目の機械類・輸送用機器（構成比47.3％）が前年比2.7％増となった。電気機器（12.9％）が7.8％、道路走行車（10.1％）が4.7％、事務機器（6.5％）が12.1％と堅調な伸びを示した。一方で、通信・録音機器（7.1％）は12.5％減少した。また雑製品（13.2％）が14.0％増加し、そのうち武器・弾薬（1.5％）が倍増した。

輸入を国・地域別に見ると、全体の57.1％を占めるEUが前年比4.9％増と堅調な伸びを示した。最大の相手国であるドイツ（構成比20.2％）は3.9％増となった。同国からの最大品目である道路走行車（14.1％）が4.0％、続く電気機器（10.3％）が2.7％それぞれ増加し、輸入額全体を押し上げた。EU域外では、ドイツに次いで2位の中国（16.1％）が1.2％減少した。最大品目の通信・録音機器（27.0％）が19.4％と大幅に減少したほか、事務機器（17.4％）も7.9％減となった。2025年の対中貿易赤字は334億9,000万ユーロで、赤字額は前年より2億4,600万ユーロ縮小したものの、依然として2位以下を大きく引き離して最大の貿易赤字相手国となった。一方、第2の貿易赤字相手国であるベトナムに対する貿易赤字は前年から5億2,400万ユーロ増大した。同国（2.0％）からの輸入額は13.3％増の44億1,500万ユーロで、アジア大洋州において中国に次ぐ韓国からの輸入額（44億8,100万ユーロ）とほぼ同水準に達した。これは主として通信・録音機器（29.7％）が16.0％、事務機器（29.0％）が10.6％とそれぞれ増加したことによる。

中銀によると、2025年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比1.1％増の86億5,700万ユーロだった。業種別に見ると、サービス業が前年比31.6％と大幅に減少した。これは主として金融・保険が88.4％、専門・科学・技術が87.1％それぞれ減少したことによる。一方、小売・卸売、自動車修理部門は2.5倍に急増した。また、情報・通信および不動産部門では前年の引き揚げ超過から、それぞれ12億2,400万ユーロ、5億4,100万ユーロの流入超過に転じた。小売部門への投資例としては、オーストリアに本拠を置くスーパーマーケット・チェーン、ビラ（Billa）が、2025年に総計25億コルナを投じて実施した15店舗の新規開店および既存店舗40店舗の改装による実店舗の拡大と近代化や省エネ技術の導入などが挙げられる。また、不動産部門への投資は、オーストリアのエルステ・アセット・マネジメント（Erste Asset Management）が、チェコの100％子会社レイコ・インベスティチニー（Reico Investicni）を介して、プラハ中心部にあるショッピングセンター「パラディウム」をドイツのユニオン・インベストメント（Union Investment）から買収したと2025年11月に発表した（投資額は非公開）。一方、製造業への投資は前年の引き揚げ超過から28億400万ユーロのプラスに転じた。中でも卑金属、金属製品が前年の引き揚げ超過から8億7,100万ユーロの流入超過に転じたほか、石油、化学、医薬品、ゴム、プラスチック製品が前年の約5.5倍となった。後者の例としては、ドイツの化学品販売大手ブレンターク（Brenntag）が2025年6月に発表した、チェコのサプリメント製造・販売会社mceファルマ（mcePharma）の買収案件（投資額は非公表）などがある。

対内直接投資を国・地域別に見ると、全体の77.5％を占めるEUからの投資は67億900万ユーロで、前年から10.2％減少した。最大の投資元はドイツで、投資額は前年の約2倍に達し、26億4,900万ユーロだった。同国からの投資には、前述のブレンタークの案件のほか、自動車部品販売のアウトドック（Autodoc）が2025年4月に発表したチェコ西部ヘプ市に既存の物流センターの自動化への投資（投資額4,000万ユーロ）や半導体製造のエルモス・セミコンダクター（Elmos Semiconductor）が同年12月に公表した研究開発センター開設（投資額は非公表）などがある。またドイツに次ぐ投資元であるルクセンブルクに関しては、米国の投資グループ、カーライル（Carlyle） が2025年7月に発表した、同社のルクセンブルク法人CETP V（Carlyle Europe Technology Partners V）によるチェコのITコンサルティング大手、アダストラ・グループ（Adastra Group）の買収案件、同年10月に発表したルクセンブルクの銀行決済サービス会社であるバンキング・サークル（Banking Circle）のチェコ支店の開設（いずれも投資額は非公表）などが挙げられる。EU域外では、チェコ政府が80%を所有するドコバニ発電会社II（EDU II）と韓国水力原子力（KHNP）が2025年6月、ドコバニ原子力発電所の原子炉2基の増設契約を締結したと発表した。原子炉増設の契約価格は1基当たり2,000億コルナ（約82億ユーロ）で、2029年に建設開始予定だ。

2025年の対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は66億6,100万ユーロで、前年から16.5％減少した。業種別に見ると、金融・保険が前年比33.2％減となったが、投資額は全体の63.9％を占めてトップを維持した。同部門の投資案件としてはチェコの銀行バンカ・クレディタス（Banka Creditas）が2025年9月にマルタの同業ミー・ダイレクト（MeDirect）の買収完了を発表した。、また、保険会社レノミア（Renomia）が2025年12月にポーランドの同業インターナショナル・リスク＆コーポレート・アドバイザリー（IRCA）の株式取得を発表した案件などもある（いずれも投資額は非公表）。製造業部門では、自動車以外の輸送用機器が前年の引き揚げ超過から8億6,800万ユーロの流入超過に転じ、対外投資額全体の13.0％を占めた。同部門への投資例としては、航空機製造大手のPBSアエロスペース(PBS Aerospace）が2,000万ドルを投じて米国ジョージア州に設立した、小型ターボジェットエンジンの製造・研究開発拠点の本格稼働を2025年9月に発表している。

対外直接投資を国・地域別に見ると、EU域内への投資が50億4,000万ユーロで全体の75.7％を占めた。最大の投資先ドイツへの投資額は14億5,500万ユーロで、前年比34.4％増と拡大した。同国向け投資では、チェコ電力の子会社インベン・キャピタル（Inven Capital）が2025年3月に発表した、ドイツのNRWベンチャー（NRW Venture）と共同で、再利用可能容器のレンタルサービスにより循環経済を支援するドイツのスタートアップ、ビタル（Vytal）に800万ユーロを投資した案件などがある。また、2位の投資先オランダは11億4,200万ユーロで、61.8％増と大幅に増加した。同国への投資例としては化学大手のアグロフェルト（Agrofert）が2025年11月に発表した、オランダのアンモニア、硝酸塩系肥料、水素関連製品メーカーのOCIアンモニア・ホールディング（OCI Ammonia Holding）を2億9,000万ユーロで買収することで合意した案件などが挙げられる。欧州域外では米国が前年の引き揚げ超過から8億9,200万ユーロの流入超過に転じ、全体の13.4％を占めた。同国への投資案件としては、銃器・弾薬製造大手コルトCZグループ（Colt CZ Group）が2025年6月に買収を完了した銃器部品の老舗バレー・スチール・スタンプ（Valley Steel Stamp）の株式取得（投資額は5,950万ドル）などがある。

2025年の対日輸出は11億200万ユーロで前年比8.3％減、輸入は2.9％増の39億5,400万ユーロだった。日本は輸出で30位、輸入では14位の相手国である。貿易赤字額は7.9％増の28億5,200万ユーロに拡大し、中国、ベトナム、韓国に次いで第4の貿易赤字相手国となっている。

対日輸出を品目別に見ると、最大の機械類・輸送用機器（構成比42.5％）が前年比25.6％減と大幅に縮小した。これは主として産業用コンピューターの輸出増により前年に4.5倍に急増した事務機器（12.0％）への需要の反動で、66.2％もの大幅減となったことが影響している。一方、データセンターや半導体工場への電力供給やドローン需要の増大により発電機器（8.2％）は4.6倍に急増した。

ビールの原料であるホップ（1.5％）は43.6％増と拡大し、同製品の輸出全体に占める対日輸出の割合は前年の18.8％から22.5％に上昇した。日本は依然として中国に次ぐ第2のホップ輸出先となっている。

対日輸入を品目別に見ると、全体の68.0％を占める機械類・輸送用機器が前年比2.5％増加した。主として道路走行車（構成比22.8％）の7.0％増が全体を押し上げた。うち乗用車（17.6％）は12.3％増となっている。同製品の輸入全体に占める対日輸入の割合は前年比横ばいの10.1％で、日本はドイツ、スロバキアに次いで3番目の乗用車輸入相手国となっている。

2025年の日本からチェコへの直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は2億6,100万ユーロで、前年の引き揚げ超過から大幅に増加し、全体の3.0％を占めた。日本企業の個別案件をみると、トヨタ自動車が2025年9月に、チェコ中央部コリーン市の既存生産拠点で、バッテリー式電気自動車（BEV）の生産を開始すると発表した。投資額は約6億8,000万ユーロ、新規雇用数は245人の大型案件である。また、12月には島津製作所が電子顕微鏡のパイオニアの1つであるテスカン・グループ（Tescan Group）の全株式を間接的に保有する特別目的会社であるグラス・ホールド（Glass Hold）の全株式を取得し、テスカン・グループを完全子会社とすることを同社の実質的な株主である米国のグローバル投資ファンド、カーライルと最終合意したと発表した（投資額は約1,058億円）。