チェコの貿易投資年報

2024年のチェコの実質GDP成長率は前年比1.0％で、前年の0.1％から改善した。インフレ率の大幅な低下、賃金上昇率の伸び、および失業率の低水準維持を反映して民間最終消費支出が2.1％増加、政府最終消費支出も3.3％拡大し成長を牽引した。産業別にみると、運輸、小売・卸売、宿泊・飲食サービスが1.5％増加し、成長に貢献した。

チェコ国立銀行（以下、中銀）は、2025年のインフレ率が前年水準にとどまり、民間消費支出がさらに活発化することで、2025年の実質GDP成長率は2.0％に達すると予測している。

2024年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比2.8％増の2,431億300万ユーロで、前年に記録した93年の共和国独立以降の最高額を更新した。輸入は0.4％増の2,153億4,400万ユーロで、2022年の過去最高額2,251億9,700万ユーロは下回ったものの、過去2番目の金額となった。貿易収支は277億5,900万ユーロの黒字で26.7％増大し、過去最高を記録した。

輸出を品目別にみると、最大品目である機械類・輸送用機器（構成比59.1％）が前年比4.0％増と堅調な伸びを示した。うち事務機器（6.9％）が22.3％増、道路走行車（20.8％）が4.4％増、通信・録音機器（8.6％）が10.4％増とそれぞれ増加し、輸出額全体を押し上げた。一方、原料別製品（12.6％）は3.3％減少したが、これは鉄、鉄鋼（1.8％）、金属製品（4.1％）がそれぞれ14.6％減、3.9％減となったことによる。また鉱物性燃料（1.7％）が13.2％減となったが、これは主として石油・石油製品（0.6％、21.2％減）と電力（0.8％、11.1％減）の減少による。いずれも国際エネルギー・金属市況の低迷が要因と考えられる。

輸出を国・地域別にみると、全体の79.3％を占めるEUは前年比0.1％増とほぼ横ばいだった。最大の相手国ドイツ（32.1％）は0.4％微増した。同国向けの最大品目である道路走行車（対ドイツ輸出構成比18.9％、以下、各国ともに同様）は3.3％増、通信・録音機器（10.6％）は11.1％増とそれぞれ増加したが、電気機器（13.7％）は0.1％減とわずかに縮小した。ドイツに次いで2位のポーランド（7.4％）は4.4％増加した。最大品目である道路走行車（18.4％）が20.6％増、通信・録音機器（12.7％）が31.8％増と大幅に伸び、輸出額を押し上げた。ポーランドに比肩する3位のスロバキア（7.4％）は、最大品目の道路走行車（16.4％）が9.6％減、鉄、鉄鋼（3.4％）が14.3％減とそれぞれ縮小し、全体で2.6％減となった。EU域外では英国（4.3％）が17.8％増と好調だった。同国向けの41.3％を占める道路走行車が31.2％増と大幅に増加した。米国（2.7％）も18.4％増と大きく伸長した。最大品目の電気機器（13.3％）が30.9％増加したほか、事務機器（8.4％）が2.1倍に急増した。さらにトルコ（1.6％）が、道路走行車（42.8％）の34.7％増などから17.1％増と堅調な伸びを示したほか、対中国（1.2％）は、最大品目の電気機器（18.6％）が16.0％増、専門・科学・検査器具（13.9%）が64.2％増となり、全体で24.4％増大した。

輸入を品目別にみると、最大品目である機械類・輸送用機器（構成比48.1％）が前年比0.5％の微増にとどまった。事務機器（6.1％）が22.2％増、通信・録音機器（8.5％）が5.5％増と堅調な伸びを示した一方で、電気機器（12.6％）が4.9％減、一般産業機械・設備（4.5％）が7.1％減となった。前者では特に蓄電池（1.8％）が28.6％減と大幅に減少した。また主としてガス（1.2％）が28.9％減少したことから、鉱物性燃料（5.4％）が11.7％減と大幅に縮小した。

輸入を国・地域別にみると、全体の56.8％を占めるEUが前年比0.6％減とわずかに縮小した。最大の相手国であるドイツ（構成比20.4％）が1.9％減となった。同国からの最大品目である道路走行車（14.0％）が6.6％減、続く電気機器（11.1％）が5.8％減、一般産業機械・設備（7.3％）が4.1％減とそれぞれ減少した一方、発電機械・設備（4.8％、21.5％増）や石油・石油製品（5.5％、13.5％増）の高い伸びが補った。EU域外では、ドイツに次いで2位の中国（17.0％）が0.2％減少した。約3分の1を占める通信・録音機器（33.1％）が1.3％増加した一方、電気機器（18.5％）が14.3％減と大幅に縮小した。対中貿易赤字は336億4,300万ユーロで、赤字額は前年より6億6,300万ユーロ縮小したが、依然として2位以下を大きく引き離して最大の貿易赤字相手国となっている。特記すべきはASEAN（4.3％）からの輸入が20.9％の大幅増となったことで、うちベトナム（1.8％）は49.2％増の38億9,200万ユーロに達し、アジア大洋州地域では日本を上回り、中国、韓国に次ぐ第3の相手国となった。これは主として事務機器（29.7％）が前年から4倍に増えたことによる。

中銀によると、2024年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比7.9％増の93億9,500万ユーロだった。業種別に見ると、全体の66.8％を占めるサービス業が27.4％増加し、62億7,900万ユーロに達した。中でも不動産が前年の引き揚げ超過から16億6,900万ユーロの増加に転じ、堅調な伸びを示した。同部門の投資案件としては、フィンランドの建設大手YITコーポレーション（YIT Corporation）が2024年11月に発表した、チェコの投資会社RSJインベストメンツ（RSJ Investments）と合弁会社を設立し、2025年に着工する大型集合住宅建設事業が挙げられる（投資額は非公表）。製造業への投資は25億6,900万ユーロで、0.4％の微増にとどまった。うち最大業種のコンピューター、電子・光学製品は26.7％減、続く自動車は65.5％減とそれぞれ大幅に減少した。前者の投資案件としては米国の半導体開発会社タキアム（Tachyum）が2024年9月に発表した開発センターの設立（投資額は非公表）などがある。一方食品、飲料、たばこ製品は18.7％増加した。同部門への投資には、食品ネット販売大手ロフリーク・グループ（Rohlik Group）が同年6月に発表した、欧州復興開発銀行（EBRD）やベルギーの投資会社ソフィナ（Sofina）などから事業拡大用の資金1億7,000万ドルを調達した案件などがある。

対内直接投資を国・地域別にみると、全体の86.2％を占めるEUからの投資は80億9,800万ユーロで、前年比2.5％増加した。最大の投資元はドイツで、投資額は59.9％増の22億200万ユーロだった。同国からの投資案件としては、自動車部品開発・製造大手ヴィテスコ・テクノロジーズ〔Vitesco Technologies、現シャフラー（Schaeffler）〕が2024年1月に発表した、北東部オストラバのバッテリー式電気自動車（BEV）用電子部品生産拠点設立（投資額1億8,800万ユーロ）や、自動車用ドア、ボンネット、シートのメーカー、ウィッテ・オートモティブ（Witte Automotive）が同年6月に発表した西部オストロフの生産拠点設立（投資額は非公表）などがある。ドイツに続く2位のオランダは倍増し、19億1,500万ユーロに達した。同国に関しては、医薬品のネット販売大手レッドケア・ファーマシー（Redcare Pharmacy）が2024年10月に発表した配送センター設立（投資額は非公表）などが挙げられる。欧州外では米国からの投資が急増し、前年の引き揚げ超過から2億9,800万ユーロのプラスに転じた。2024年6月に同国の半導体大手・オンセミ（Onsemi）がチェコ国内での生産拡大計画を発表し、追加投資額は最大20億ドルとの見通しを公表した。これが実現すれば民営化を除く民間部門のチェコ向け対内直接投資としては過去最大規模の案件の1つとなる。

2024年の対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は76億8,700万ユーロで、前年比39.2％増と大幅に拡大した。業種別にみると、金融・保険部門が2.5倍増の38億4,600万ユーロと全体の50.0％を占め、全部門のなかで他を圧して首位となった。続く専門・科学・技術も、前年の2.6倍と大幅に増加し9億3,900万ユーロに達した。前者では保険会社レノミア（Renomia）が2025年1月、ポーランドの同業モドゥス（MODUS）の株式を取得した（投資額非公開）。また後者の例としては、プラハを拠点とする気象予報サービス会社、ウィンディティ（Windyty）が2024年6月にスイスの同業メテオブルー（Meteoblue）の買収を発表している（投資額非公開）。製造業部門の投資も活発で、前年の引き揚げ超過から11億6,300万ユーロのプラスに転じた。特に自動車、および自動車以外の輸送用機器が好調で、前者の案件としては、シュコダ・オート（Skoda Auto）が2025年3月、ベトナムの新工場で現地組立を開始したこと（投資額非公開）などが挙げられる。

対外直接投資を国・地域別にみると、EU域内への投資は50億4,000万ユーロで、前年比24.3％増となった。最大の投資先ルクセンブルクへの投資額は26億8,500万ユーロで、前年比で2.5倍となった。同国向け投資では、ITサービス会社アリコマ（Aricoma）が2024年9月に発表した、同国のソフトウエア開発会社ネオファクト（Neofacto）の買収などがある（投資額非公開）。ルクセンブルクに次ぐスロバキアは前年の3.9倍の20億3,300万ユーロに増加した。同国への投資例としては、チェコ投資グループ・クレジタス（Creditas）傘下のUCEDが2024年7月に発表した、スロバキアの電気・熱生産・供給大手GGE買収などが挙げられる（投資額非公開）。欧州域外では米国が3.8倍と急増し、同国を3位の投資先に押し上げた。大型案件としてはチェコの防衛機器大手メーカーCSGが2024年11月に、米国の弾薬メーカー、キネティック・グループ（Kinetic Group）の買収を完了したことなどが挙げられる（投資額非公開）。

2024年の対日輸出は前年比27.3％増の12億300万ユーロ、輸入は1.4％減の38億4,000万ユーロで、貿易赤字額は前年から10.6％減の26億3,700万ユーロだった。日本は中国、ベトナム、韓国に次いで第4の貿易赤字相手国となっている。

対日輸出を品目別にみると、最大の機械類・輸送用機器（構成比52.4％）が前年から倍増した。事務機器（32.6％）が前年比4.5倍となったことに加え、電気機器（4.3％）も25.4％増となり、輸出増を牽引した。一方、金のくず（18.0％）は32.8％減と大幅に減少した。なおビールの原料であるホップ（0.9％、6.2％増）の対日輸出は同製品の輸出全体の18.8％を占め、日本は依然として中国に次ぐ第2の輸出先となっている。

対日輸入を品目別にみると、全体の68.3％を占める機械類・輸送用機器が前年から3.4％減少した。最大の道路走行車（構成比22.0％）は前年比3.0％となり、うち乗用車（16.1％）は1.4％、自動車部品（4.0％）は17.7％それぞれ増加した。一方、特定産業に特化した機械（2.6％）が43.1%減と大幅に減少したほか、電気機器（18.0％）は、内燃機関用電気機器（1.7％）の35.0％減などを受けて2.9％減少した。特記すべきは化学製品（9.9％）の伸長（20.6％増）で、これは貴金属超微粒子（3.1％）が前年の6.2倍に増えたことが主な要因である。

2024年の日本からチェコへの投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は1,200万ユーロだった。日本企業の個別案件をみると、自動車部門では、7月にアイシンがドイツBMWの設計するe-axle（BEVの動力源となる電動ユニットで、モーター、インバーター、ギアを一体化したもの）を受託生産することで合意し、生産開始に向けチェコ南部ピーセックの生産拠点を拡張し、電動化など製品供給体制の拡充を図ると発表した（投資額は非公表）。また11月にはトヨタ自動車の欧州統括会社トヨタ・モーター・ヨーロッパが、1,700万ユーロを投じて、完全子会社のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・チェコの敷地内に、年間35万台の処理能力を有する物流センター「メガハブ」を開設した。一方、エネルギー部門では、11月にヤンマーホールディングスが、グループ会社のヤンマーエネルギーシステムによる、チェコのコージェネレーション（熱電併給システム）製造大手テドム（Tedom）の買収を完了した（投資額は非公表）。さらに12月には日立エナジーが、約11億コルナを投じてチェコ南部ブルノの高電圧送電網製品の生産拠点を拡大する計画を公表した。