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概況

最終更新日：2018年06月28日

一般的事項
基礎的経済指標
政治体制
政治動向
経済動向
日本との関係

一般的事項

国・地域名	ベネズエラ・ボリバル共和国 Bolivarian Republic of Venezuela
面積	91万6,445平方キロメートル（日本の約2.4倍）
人口	3,143万人（2017年予測値）出所：国家統計院（INE）
首都	カラカス人口：293万人（2018年）出所：国連推計
言語	スペイン語
宗教	主にカトリック

基礎的経済指標

項目	2017年
実質GDP成長率	△14.00（％）
（備考:実質GDP成長率）	推定値
名目GDP総額	210.1（10億ドル）
（備考:名目GDP総額）	推定値
一人当たりの名目GDP	6,684（ドル）
（備考:一人当たりの名目GDP）	推定値
鉱工業生産指数伸び率	n.a.
消費者物価上昇率	n.a.
失業率	n.a.
輸出額	32,571（100万ドル）
（備考:輸出額）	通関ベース
対日輸出額	231（100万ドル）
（備考:対日輸出額）	通関ベース
輸入額	14,015（100万ドル）
（備考:輸入額）	通関ベース
対日輸入額	104（100万ドル）
（備考:対日輸入額）	通関ベース
経常収支（国際収支ベース）	n.a.
貿易収支（国際収支ベース、財）	n.a.
金融収支（国際収支ベース）	n.a.
直接投資受入額	n.a.
外貨準備高	9,665（100万ドル）
対外債務残高	n.a.
政策金利	29.50（％）
（備考:政策金利）	Discount rate（年利）
対米ドル為替レート	9.98（ボリバル）
（備考:対米ドル為替レート）	期中平均値

政治体制

政体

大統領制

元首

ニコラス・マドゥロ・モロス大統領　（Nicolás MADURO MOROS）
（2013年4月19日就任、任期6年）

内閣（主要閣僚）

内閣（主要閣僚）	役職名前－日本語表記　名前－英字表記
副大統領	デルシー・ロドリゲス（Delcy RODRĺGUEZ）
経済担当副大統領（兼産業・国家生産相）	タレク・エル・アイサミ（Tareck El AISSAMI）
農業生産性・土地相	ウィルマル・アルフレド・カストロ・ソテルド（Wilmar Alfredo CASTRO SOTELDO）
経済財務相	シモン・アレハンドロ・セルパ・デルガード（Simón Alejandro ZERPA DELGADO）
企画担当副大統領（兼企画相）	リカルド・ホセ・メネンデス・プリエト（Ricardo José MENÉNDEZ PRIETO）
社会開発・社会ミッション革命副大統領（兼教育相）	エリアス・ハウア（Elias JAUA）
政治主権、安全平和副大統領（兼国防相）	ウラディミール・パドリノ・ロペス（Vladimir PADRINO LÓPEZ）
住宅相	イルデマノ・ビジャロエル・アリスメンディ（Ildemaro VILLARROEL ARISMENDI）
公共事業・サービス担当副大統領（兼電力相）	ルイス・モタ・ドミンゲス（Luis MOTA DOMÍNGUEZ）
大統領府相	ホルヘ・マルケス（Jorge MÁRQUEZ）
内務司法相	ネストル・リベロール（Néstor REVEROL）
外相	ホルへ・アルベルト・アレアサ・モントセラト（Jorge Alberto ARREAZA MONTSERRAT）
鉱業開発・エコロジー相	ビクトル・ウーゴ・カノ・パチェコ（Víctor Hugo CANO PACHECO）
運輸相	イポリト・アブレウ（Hipólito ABREU）
貿易・国際投資相	ジョマナ・コテイッチ（Yomana KOTEICH）
漁業・水産相	ダンテ・リバス（Dante RIVAS）
大学教育・科学技術相	ウグベル・ロア（Hugbel ROA）
保健相	ルイス・サレルフィ・ロペス・チェハーデ（Luis Salerfi LÓPEZ CHEJADE）
環境・水資源相	ラモン・セレスティノ・ベラスケス（Ramón Celestino VELÁSQUEZ）
労働相	エドゥアルド・ピニャーテ（Eduardo PIÑATE）
通信情報相	ホルヘ・ロドリゲス（Jorge RODRÍGUEZ）
石油相（兼国営石油公社PDVSA総裁）	マヌエル・サルバドル・ケベド・フェルナンデス（Manuel Salvador QUEVEDO FERNÁNDEZ）
コミューン・社会運動相	カイラ・サライ・アンドラーデ・ソサ（kyra Sarahi ANDRADE SOSA）
食糧相	ルイス・アルベルト・メディナ・ラミレス（Luis Alberto Medina Ramírez ）
女性相	カリル・ベルトォ（Caryl BERTHO）
公共事業相	マルレニィ・コントレラス（Marleny CONTRERAS）
基礎・戦略・社会主義産業相	フアン・バウティスタ・アリアス（Juan BAUTISTA ARIAS）
中央銀行総裁	カリスト・オルテガ（Calixto Ortega LOBO）

出所：ベネズエラ政府ウェブサイト等（2018年6月26日時点）

政治動向

2018年12月13日 インフレ率130万％に、2019年1月の大統領就任に野党が抵抗(ベネズエラ)

2018年8月27日 エクアドル、ベネズエラ主導の左派同盟ALBAから脱退(エクアドル、ベネズエラ)

2018年8月7日 通貨単位を10万分の1に切り下げ、8月20日実施(ベネズエラ)

2018年5月24日 マドゥロ大統領が再選、国際社会は選挙認めず(ベネズエラ)

2017年12月22日 全国市長選、野党連合のボイコットで与党が圧勝(ベネズエラ)

全国市長選挙とスリア州知事再選挙が12月10日に行われ、野党連合のボイコットにより与党は300市以上で勝利した。マドゥロ大統領は、ボイコットした野党連合は大統領選挙に統一候補を擁立することは認めないとしており、2018年12月に予定されている大統領選が来春に前倒しされるとの見方も出ている。

経済動向

2018年12月13日 インフレ率130万％に、2019年1月の大統領就任に野党が抵抗(ベネズエラ)

2018年8月7日 通貨単位を10万分の1に切り下げ、8月20日実施(ベネズエラ)

2018年7月13日 6月の年間インフレ率が4万6,305％を記録(ベネズエラ)

2017年12月22日 IMFはマイナス6.0％成長と2,530％のハイパーインフレ率を予測－2018年の経済見通し－(ベネズエラ)

IMFは2018年のベネズエラの実質GDP成長率をマイナス6.0％、インフレ率を2,530％とする厳しい見通しを示している。2017年7月に制憲議会選挙を強行したことを受け、米国からドル建て国債発行の禁止などを含めた制裁措置が次々と発表され、外貨準備高は100億ドルを下回っている。物資不足やハイパーインフレなど経済は厳しい状況にあるが、制憲議会の発足、統一知事選挙や全国市長選挙で与党が圧勝するなど、中央から地方まで勢力を伸ばしたマドゥロ大統領が2018年の大統領選挙での再選を目指す。

2017年11月27日 債務危機回避を狙い反米左派諸国との連携を強化－経済・外交とも先行きは不透明－(ベネズエラ)

ニコラス・マドゥロ大統領は7月の制憲議会発足後、行政・立法・司法の三権を集約し、国家選挙管理委員会の主導権をも握った。米国や欧州からの追加制裁はベネズエラ経済に打撃を与えるものとなった。政府は対外債務危機の回避を狙って反米左派諸国との関係強化に力を入れているものの、国内経済・外交とも先行き不透明な状況が続いている。

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万円）

年	日本の輸出(A)	日本の輸入(B)	収支(A-B)
2013	66,060	49,211	16,849
2014	34,377	32,025	2,353
2015	25,713	13,905	11,808
2016	11,235	8,480	2,755
2017	8,185	17,243	△9,058

出所：財務省貿易統計よりジェトロ作成

日本の主要輸出品目

電動機及び発電機及びロータリーコンバーターの部品（8503）
気体ポンプ等及びファン並びに換気用又は循環用のフード（8414）
乗用自動車（8703）
コック、弁その他これらに類する物品（8481）
ピストン式火花点火内燃機関（8407）
自動車の部品および付属品（8708）
炭素電極、炭素ブラシ、ランプ用炭素棒、電池用炭素棒その他の製品で黒鉛その他の炭素のもの（8545）
貨物自動車（8704）
液体タービン及び水車並びにこれらの調速機（8410）
新品のゴム製空気タイヤ（4011）など

備考：カッコ内はHSコード
出所：GTA（元データは財務省貿易統計）（2017年）

日本の主要輸入品目

石油および歴青油（原油）（2709）
カカオ豆（1801）
非環式アルコール並びにそのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体（2905）
アルミニウム（7601）
人造コランダム、酸化アルミニウムおよび水酸化アルミニウム（2818）
アルミニウムのくず（7602）
冷凍魚（0303）
エチルアルコールおよび蒸留酒、リキュールその他のアルコール飲料（2208）
魚のフィレその他の魚肉（0304）
食用の軟体動物並びに軟体動物の粉、ミール及びペレット（0307）など

備考：カッコ内はHSコード
出所：同上

日本企業の投資件数と投資額

近年の国別投資実績はベネズエラ側統計では発表されていない。

日系企業進出状況

企業数：21社（2017年10月、「日本人が海外で興した会社」除く）
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」

在留邦人

352人（2017年10月）
出所：同上

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