水産物の輸入規制、輸入手続き

0302：魚（生鮮、冷蔵。第0304項のものを除く。）
0303：⿂（冷凍。第0304項のものを除く。）
0304：⿂のフィレその他の魚肉（生鮮、冷蔵）
0305：⿂（乾燥、塩蔵、塩水漬け、くん製）、食用の魚粉等
0306：甲殻類（活、生鮮、冷蔵、乾燥、塩蔵、塩水漬け、くん製等）、食用の甲殻類の粉等
0307：軟体動物（活、生鮮、冷蔵、乾燥、塩蔵、塩水漬け、くん製）、食用の軟体動物の粉等
0308：水産無脊椎動物（活、生鮮、冷蔵、乾燥、塩蔵、塩水漬け、くん製。0306および0307を除く。）、食用の水産無脊椎動物の粉等（0306および0307を除く。）
0309 ：魚ならびに甲殻類、軟体動物およびその他の水棲無脊椎動物の粉、ミールならびにペレット（食用に適するものに限る。）
1604：魚（調製しまたは保存に適する処理をしたもの）、キャビアおよびキャビア代用物
1605：甲殻類、軟体動物およびその他の⽔棲無脊椎動物（調製しまたは保存に適する処理をしたもの）

メキシコでは、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響に起因した輸入禁止措置はとられていません。また、対象HSコードのうち、日本からの輸入が禁止されている品目はありません。

メキシコの水産物の輸入規制上、輸出者側の施設登録や事業者登録は求められません。

メキシコへの輸入の際に必要となる連邦衛生リスク対策委員会（COFEPRIS）の輸入衛生事前許可を取得するためには、原産国の衛生当局が発行する「衛生証明書（Certificado Sanitario）」、「衛生確認書（Constancia Sanitaria）」、「自由販売証明書（Certificado de Libre Venta）」のいずれか（オリジナル1部、コピー1部）が必要になるため、輸出前に用意しておく必要があります。日本の場合は、農林水産省が「メキシコ向け輸出水産食品のための衛生証明書」を発行していますので、それを「衛生証明書」として活用できます。農林水産省が発行する「自由販売証明書」を活用することもできますが、その場合は、(1)成分（物理化学的構成）分析表、(2)微生物学的分析結果、(3)特定検査結果（必要に応じて、重金属、コレラ菌、過酸化物価、放射線）の3種類の書類が追加で必要になります。
証明書に関する詳細は、関連リンクの農林水産省のウェブサイト「メキシコ向け水産食品の輸出に関する手続き」を確認してください。

メキシコで水産物の輸入通関をするためには、農業食品衛生無害品質庁（SENASICA）外観検査などを経て水産物輸入衛生証明書の発行を受ける必要があります。SENASICAへの証明書発給申請に際しては、事前に連邦衛生リスク対策委員会（COFEPRIS）の輸入衛生許可を得ていることが条件となりますので、当該許可の取得のために前述の「衛生証明書」、あるいは「自由販売証明書」（および追加書類）が必要になります。

水産物の衛生規格は、メキシコ公式規格（NOM-242-SSA1-2009）として定められています。水産物の取り扱い方法に加え、後述する動物性薬品の残留基準、重金属および汚染物質に関する規制、添加物の規制などが定められています。

水産物には残留農薬の規制はありませんが、動物用薬品の規制対象となります。水産物の衛生規格（NOM-242-SSA1-2009）では、クロラムフェニコール、ニトロフラン類の検出（使用）が認められていません。その他の薬品については、農業食品衛生無害品質庁（SENASICA）のウェブサイト上に「残留毒性・汚染物質管理・監視のための検索モジュール」という検索サイトがあり、そこに動物用医薬品などの最大残留基準（Maximun Residue Limits: MRL）が化学物質と動物の種類（水産物の場合は「魚」、あるいは「甲殻類」の区分）に応じて定められています。同リストは1年に1回の定期的な見直しがなされています。

重金属および汚染物質の規制についても、動物用医薬品と同様に水産物の衛生規格（NOM-242-SSA1-2009）に定められています。重金属の最大残留基準（Maximun Residue Limits: MRL）については次の表のとおりです。

その他の汚染物質については、産品の種類に応じてNOM-242-SSA1-2009の7.1.3～7.1.8に定められています。

また、動物用医薬品と同様、「残留毒性・汚染物質管理・監視のための検索モジュール」内の最大残留基準値リストでMRLを確認することが可能です。

水産物は、食品添加物規制の対象となります。水産物の衛生規格（NOM-242-SSA1-2009）の別添Aとして産品の種類に応じて詳細に最大許容基準（MRL）が定められているほか、水産物を用いた加工食品については、一般の食品添加物規制の対象にもなります。

メキシコでは食品に使用される添加物についてポジティブリスト制を採用しており、食品・飲料・サプリメントの添加物・補助剤の使用・衛生措置について定める保健省令（2012年7月16日付官報公布）および同改定（2013年9月、2016年5月）で規制されています。同保健省令の別添リスト（ポジティブリスト）は定期的な見直しが行われており、保健省令として官報公布されていないが、すでに使用が認められている添加物を加えた最新のリストが、連邦衛生リスク対策委員会（COFEPRIS）のウェブサイト上で公開されています。

食品の容器包装に関して特に規定する強制規格（メキシコ公式規格：NOM）はありませんが、水産物の包装については、水産物の衛生規格（NOM-242-SSA1-2009）に次のとおり定められています。

すべての水産物は、水産物の衛生規格（NOM-242-SSA1-2009）に基づき、次の情報を表示する必要があります。

消費・賞味期限については、冷蔵品は消費期限、冷凍品は消費期限、もしくは賞味期限を表示します。軟体動物や二枚貝の生鮮・冷蔵・冷凍品は、漁獲日、生産地域、輸出入衛生証明書の番号、処理年月日の表示が必要です。

保存方法については、冷蔵品は「4℃以下で保存してください」、冷凍品は「－18℃以下で保存してください」「解凍した場合は再冷凍しないでください」の表示が必要です。生もの、あるいは半調理品で調理が必要なものについては、「生のまま、あるいは良く火を通さない状態の消費は、食中毒などのリスクを増加させます」といった表示が必要です。

加工食品の場合は、前述に加えて原材料リストの表示が必要です。また、水産物のパッケージの中にソースなどの販促品・贈答品が含まれる場合、当該販促品・贈答品に原材料リスト、製造業者（あるいは当該販促品に関して責任を持つ業者）、ロット番号および消費期限（該当する場合）を表示する必要があります。

水産物のうち甲殻類、冷凍の軟体動物、冷凍の水棲無脊椎動物については、食品と非アルコール飲料の情報表示（ラベル）規格（NOM-051-SCFI-2009）の対象となります。また、マグロ・カツオの缶詰の場合はNOM-084-SCFI-1994の対象となり、当該NOMが求める情報表示が必要になります。

前述のラベル規格（NOM）の対象品目を輸入する場合、輸入者には次の選択肢があります。

なし

調査時点：2024年1月

日本から水産物を輸入するにあたって、輸入者は一般輸入業者登録が必要です。国税庁（SAT）にオンラインで申請しますが、連邦納税者登録（RFC）と電子署名（FIEL）を持ち、租税債務が無く、税務上の住所が登録されていなければなりません。法定審査期間は、申請から10営業日以内であり、行政手数料は無料です。

日本から水産物を輸入するにあたっては、次の書類が必要になります。

1は、2を取得するために必要な書類です。1として、自由販売証明書を用いる場合は、商品のロットごとの成分（物理化学的構成）分析表、微生物学的分析結果、特定検査結果（必要に応じて、重金属、コレラ菌、過酸化物価、放射線）を提出する必要があります。3のCSAは、輸入業者登録を持つ輸入業者がSENASICAに必要書類などをそろえて申請することで取得が可能ですが、その必要書類として連邦衛生リスク対策委員会（COFEPRIS）による2の書類のコピーが必要になります。2および3の実際の手続きは、メキシコ貿易手続き単一電子窓口（VUCEM）を通じて電子申請を行います。

2の輸入衛生事前許可を取得するためには、輸入業者登録（Padrón de Importadores）を持つ輸入業者がCOFEPRISの統合サービスセンター（CIS）あるいは各州の衛生担当窓口において書面で申請を行うか、あるいはメキシコ貿易手続き単一電子窓口（VUCEM）を通じてインターネットで申請を行います。VUCEMを活用するためには、輸入業者およびその法的代表者が電子署名（FIEL）を取得し、VUCEMの利用者登録をしておく必要があります。

書面あるいはインターネットで申請を開始する前に連邦行政手数料を支払い、その受領書を保存しておく必要があります（受領書のコピーを申請時に書面で提出、あるいはVUCEMにアップロードする必要があるため）。 連邦行政手数料は、2024年時点で5,850ペソ（約5万円）です。

申請（必要書類に不備がないと仮定）から承認までの法定所要期間は原則5営業日、生鮮品については24時間です。所要期間が経過してもCOFEPRISから回答がない場合、申請は却下されたものとみなされます。

なお、水産物の中には一部の加工品などCOFEPRISの輸入衛生事前許可が不要な品目もあります。メキシコに輸出する水産物がCOFEPRISの輸入衛生事前許可の対象となるかどうかを調べるためには、2012年10月16日付官報で公布され、その後2015年9月1日、2016年2月5日、2018年1月10日、2020年1月31日、2021年1月28日、2022年1月28日、2022年9月1日に一部改正された「輸出入に際して保健省の衛生規制の対象となる商品・製品の分類とコードを定める経済省・保険省令」を参照する必要があります。同省令の第1条Aは、輸入衛生事前許可の対象となる品目について、関税分類（HS）コードを基準にリスト化しています。

3のCSAが必要な産品は、主に活魚、生鮮・チルド、冷凍、乾燥のものであり、肝臓の加工品や魚のエキスを除けば、水産加工品はCSAの対象となっていません。また、魚の種類によってはCSAの対象とならず、COFEPRISの輸入衛生事前許可のみで通関できる品目もあるため、HSコードを基にCSAの対象かどうかを確認することが必要です。メキシコに輸出する水産品がSENASICAの水産品衛生証明書（CSA）取得義務の対象かどうかを調べるためには、2012年9月3日付官報で公布され、その後2013年3月11日、同年5月16日、同年8月2日、2015年5月7日、2016年7月18日、2018年7月12日、2022年1月19日、2022年9月1日に一部改正された「輸入に際して農業食品衛生無害品質庁を通じた農牧省の規制対象となる商品の分類とコードを定める経済省・農牧省令」を参照する必要があります。同省令の第3条は、CSAの取得が義務付けられる水産品や水産品用飼料・薬品などの対象品目について、HSコードを基準にリスト化しています。

CSAの発給申請は、2段階のプロセスを踏みます。第1段階は書類審査であり、第2段階は港湾などにおける実物（外観）検査です。

書類審査は、必要な情報と書類を集めたうえで輸入者もしくは代理人（通関士など）がVUCEMにアクセスし、所定フォーマットにデータを入力したうえで必要書類をPDF形式でアップロードします。必要なデータと書類については、対象品目と原産国・経由国ごとに定められる水産品衛生条件（HRSA）に記載されています。必要書類がそろっていれば、船積み前（出荷前）でも書類審査を開始することができます。水産物の場合、HRSAに基づき必要とされる書類は、COFEPRISの輸入衛生事前許可のコピーです。現在、食用としてHRSAの対象となっているのは軟体動物（HS0307）のみで、魚（HS0302～05）は対象となっていません。

必要なデータをすべて入力し、必要書類をアップロードしたうえで書類審査の申請を輸入者の電子署名を使って送信すると、受領確認書が届き、確認書に記載された申請ファイル番号をサイトに入力することで審査状況を確認できるようになります。

SENASICAの担当課による書類審査が終わると、書類審査の完了通知が届き、港湾や空港などの保税区域において現物検査を行うために検査の予約をするよう要請があります。VUCEMを通じて必要情報を入力し、現物検査の予約を行い、電子署名で申請を出します。現物検査で問題がなければ、検査完了および結果の通知があり、合格の場合はCSAが発行されます。現物検査では色や匂いなどの外観検査が行われますが、ランダムでサンプルを抽出して微生物検査などが行われることもあります。

CSAの法定審査期間は、2012年8月9日付農牧省令に基づき、対象品目のリスクに応じて1～30営業日となっています。特別な措置（消毒、加熱処理など）が必要なく、ラボにおけるサンプル検査も必要ない品目については1営業日、特別な措置が必要な品目については3営業日、ラボにおけるサンプル検査が必要な場合は30営業日です。

CSAの有効期間は発行日から8日間です。その間に港湾などの保税区画から輸入者の倉庫などの目的地へ移動する必要があります。

CSAの書類審査および現物検査申請に関するVUCEMのマニュアル（スペイン語）は、VUCEMの関連ウェブサイト（書類審査、現物検査申請）からダウンロードできます。CSA取得のための行政手数料は、2024年時点で2,429ペソ（約2万900円）です。

日本から輸入する水産物については、輸入時に農業食品衛生無害品質庁（SENASICA）が水産物衛生証明書（CSA）を発行するための検査が行われます。同検査では、水産物の衛生規格（NOM-242-SSA1-2009）に基づき、色、匂いなどの外観検査が行われますが、ランダムでサンプルを摘出して微生物検査などが行われることもあります。

水産物の販売に許認可は不要ですが、水産物や同加工品を貯蔵・流通・販売する事業所は、連邦衛生リスク対策委員会（COFEPRIS）に対して、所定のフォーマットで事業所の営業通知を行う必要があり、また衛生責任者を届け出る必要があります。

なし

調査時点：2024年1月

水産物に対する一般（MFN）関税率は、品目によって異なります。2005年4月に発効した日本・メキシコ経済連携協定（日墨EPA）を活用した場合は、関税が0％になりますが、関税撤廃の例外品目も多いため、確認が必要です。

2018年12月に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、TPP11）を活用することもでき、魚（生鮮・チルド、冷凍、フィレなど）については、いわし、ティラピア、鯉など一部を除けば大半が現時点で関税0％になります。一部の魚、甲殻類、軟体動物、水性無脊椎動物については現時点では関税が残っているものが多いですが、段階的に削減されていき、多くが2027年1月までに関税0％となります。

日墨EPA、あるいはTPP11の適用を受けるには、原産地規則を満たす必要があり、原産地証明書が必要になります。日墨EPAの特定原産地証明書は、輸出者が日本商工会議所に対して発給申請をする必要がありますが、TPP11を活用する場合は、輸出者、生産者、あるいは輸入者が自ら作成することができます。

メキシコでは輸入時に関税に加えて16％の付加価値税（IVA）が課税されますが、食品（牛乳以外の飲料や嗜好品、調理済み食品などを除く）に対する税率はIVA法第2-A条に基づき0％となっており、課税されません。

輸入者は水産物やその加工品の輸入にあたって、関税だけでなく税関手数料（DTA）を納付する必要があります。TPP11加盟国からの輸入の場合、定額制の1申告当たり425ペソ（約3,655円、2024年時点）が課税されます。非加盟国からの輸入の場合、輸入申告価格（CIF価格）の0.8％で、最低425ペソが課税されます。

なし