概況

最終更新日:2018年04月11日

国・地域名メキシコ合衆国 United Mexican States
面積196万4,375平方キロメートル(日本の約5.2倍)
人口1億2,227万人(2016年) 出所:メキシコ国家人口評議会(CONAPO)
首都メキシコシティ 人口:2,116万人(2016年、メキシコシティ都市圏) 出所:国連推計
言語スペイン語
宗教主にカトリック
項目 2017年
実質GDP成長率 2.0(%)
名目GDP総額 21,767(10億ペソ)
一人当たりの名目GDP 9,249(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 △0.6(%)
消費者物価上昇率 6.8(%)
失業率 3.4(%)
輸出額 409,494(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 4,056(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 420,369(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 18,185(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) n.a.
貿易収支(国際収支ベース、財) △10,875(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) n.a.
直接投資受入額 29,695(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー
外貨準備高 172,802(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 n.a.
政策金利 7.17(%)
(備考:政策金利) 短期国債(CETES)28日の数値
対米ドル為替レート 18.9265(メキシコペソ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首エンリケ・ペニャ・ニエト大統領 Enrique PEÑA NIETO(2012年12月1日就任、任期6年)
議会制度二院制
議会概要(定員数、任期)上院(任期6年):定員128人
下院(任期3年):定員500人
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-西語表記)
内相アルフォンソ・ナバレテ・プリダ(Alfonso NAVARRETE PRIDA)
外相ルイス・ビデガライ・カソ(Luis VIDEGARAY CASO)
大蔵公債相ホセ・アントニオ・ゴンサレス・アナジャ(José Antonio GONZÁLEZ ANAYA)
経済相イルデフォンソ・グアハルド・ビジャレアル(Ildefonso GUAJARDO VILLARREAL)
通信・運輸相ヘラルド・ルイス・エスパルサ(Gerardo RUIZ ESPARZA)
労働・社会保障相ロベルト・ラファエル・カンパ・シフリアン(Roberto Rafael CAMPA CIFRIÁN)
環境・天然資源相ラファエル・パッチアーノ・アラマン(Rafael PACCHIANO ALAMÁN)
エネルギー相ペドロ・ホアキン・コールドウェル(Pedro Joaquín COLDWELL)
農牧林漁業相バルタサル・イノホサ・オチョア(Baltazar HINOJOSA OCHOA)
保健相ホセ・ラモン・ナロ・ロブレス(José Ramón NARRO ROBLES)
国営石油公社(PEMEX)総裁カルロス・アルベルト・トレビーニョ(Carlos Alberto TREVIÑO)
中央銀行総裁アレハンドロ・ディアス・デ・レオン・カリージョ(Alejandro DÍAZ de LEÓN CARRILLO)
出所:メキシコ政府ウェブサイト(2018年4月11日時点)

政治動向

2017年11月8日 産業界がNAFTA維持のロビイング活動を強化-政権擁護の労組側との対立が鮮明に-(カナダ、米国、メキシコ)
北米自由貿易協定(NAFTA)の第4回再交渉会合に前後して、米国政府の提案内容が明らかになってきた。提案には5年ごとに協定の継続を判断する「サンセット条項」の導入や自動車の原産地規則の厳格化など米国産業界が反対してきた内容が多く盛り込まれており、産業界は現行NAFTAの維持を求めるロビイング活動を強化している。一方、労働組合団体はトランプ政権を擁護している。政権と労組が手を組み、産業界と対立する構造が鮮明化しつつある。
2017年8月21日 NAFTA19章の維持に断固たる姿勢で臨むと強調-フリーランド外相が再交渉の主要目標を公表-(カナダ、米国、メキシコ)
米国、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が8月16日に始まったが、これに先立ち、クリスティア・フリーランド外相は「NAFTAの現代化」と題して、再交渉の6つの柱となる項目を公表した。自由貿易の推進と国内政策の連携によるカナダ国民への恩恵を強調するとともに、主な交渉項目はEUとの包括的経済貿易協定(CETA)を意識したものとなっている。
2017年8月18日 NAFTA再交渉が開始、USTR代表は大きな改善が必要と主張(カナダ、米国、メキシコ)
北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に関する第1回会合が8月16日にワシントンで始まった。ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は共同記者会見において、現協定の単なる微修正では十分ではなく、大きな改善が必要と述べた。NAFTAの現代化には誰もが合意しているとしながら、その後の交渉がヤマとなるとの見通しを示した。NAFTA再交渉の第1回会合は8月20日まで開催される予定。
2017年7月24日 原産地規則の例外措置をめぐり主張分かれる-NAFTAに関する公聴会・パブリックコメント(繊維・アパレル業)-(カナダ、米国、メキシコ)
北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に関して米通商代表部(USTR)が実施したパブリックコメントや公聴会での意見表明を主要産業ごとに紹介するシリーズ最終回は、繊維・アパレル業。繊維団体が原産地規則の例外規定の撤廃を主張する一方、アパレルや流通団体は域外国からの輸入品の扱いに関する柔軟性の維持を求めている。
2017年7月21日 無税での市場アクセスが大前提で一致-NAFTAに関する公聴会・パブリックコメント(農業・畜産・酪農)-(カナダ、米国、メキシコ)
北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に関する米国の各団体の主張を、主要産業ごとに紹介するシリーズ2回目は、農業・畜産・酪農業界。メキシコへの輸出が多い品目の業界団体を中心に、NAFTA再交渉により無税での市場アクセスを損なわないよう政権を牽制する声が強い。

経済動向

2018年4月16日 石油開発入札「ラウンドスリー」フェーズ1の入札結果を発表(メキシコ)
2018年4月12日 アルミ6団体、G20首脳に過剰生産問題解決求める(日本、カナダ、米国、ブラジル、メキシコ、欧州)
2018年4月6日 フィンテックの促進に向けた法律を施行(メキシコ)
2018年3月30日 メキシコに続きチリ、トルコとのFTA近代化にも期待-EUの実施状況報告書のポイントー(チリ、メキシコ、EU、トルコ)
欧州委員会は2017年11月9日、これまでにEUが締結した自由貿易協定(FTA)の履行状況をまとめた国別報告書を発表しているが、本稿では、日本のFTA・経済連携協定(EPA)パートナーでもあるチリ、メキシコ、トルコとEUのFTAの直近の状況を紹介する。
2018年3月27日 2017年のGDP成長率は2.0%に低迷-鉱工業振るわず、サービス業は堅調-(メキシコ)
2017年の実質GDP成長率は2.0%と、エンリケ・ペニャ・ニエト政権下では2013年の1.4%に次ぐ低さとなった。鉱業部門のGDPは前年同様石油生産の減少が響き9.8%減、建設業も1.0%減だった。製造業は2.9%増で、特に完成車生産が12.0%増と大きく伸びた。サービス業は商業が3.3%増、金融・保険も好調で、全体では3.0%増加した。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万円)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2012843,893351,369492,523
2013945,873411,939533,934
20141,126,211452,531673,680
20151,267,561575,080692,482
20161,157,889625,438532,451
出所:財務省貿易統計よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目自動車の部品および付属品(8708)
乗用自動車(8703)
その他の合金鋼板(幅が600ミリメートル以上)(7225)
エンジンの部品(8409)
貨物自動車(8704)
熱延鋼板(幅600ミリメートル以上)(7208)
ラジオ・テレビ等の部品(8529)
再輸出品(0000)
表面処理鋼板(幅が600ミリメートル以上)(7210)
ギヤボックスその他の変速機(8483)など

備考:カッコ内はHSコード
出所:財務省貿易統計(2016年)
日本の主要輸入品目石油および歴青油(原油)(2709)
自動車の部品および付属品(8708)
医療用または獣医用の機器(9018)
豚肉(0203)
電話機およびその他のデータを送受信する機器(8517)
塩(2501)
アボカド、マンゴー等(0804)
銅鉱(2603)
腰掛けの部分品(9401.90)
へッドホンおよびイヤホン、可聴周波増幅器ならびに電気式音響増幅装置(8518)など

備考:カッコ内はHSコード
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額
日本からの直接投資額
2012年18億2,866万ドル
2013年19億6,050万ドル
2014年14億2,507万ドル
2015年17億3,407万ドル
2016年15億2,202万ドル
出所:メキシコ経済省外国投資局
日系企業進出状況企業数:1,046社(2016年10月、「日本人が海外で興した会社」除く)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
在留邦人11,390人(2016年10月)
出所:同上
対日企業進出状況企業数:8社(2013年3月)
企業名:アエロメヒコ航空(Aeroméxico)、メタルサ(Metalsa)など
出所:メキシコ経済省駐日代表部、メキシコ大使館商務部Promexico
二国間協定租税条約:1996年11月6日発効
経済連携協定(EPA):2005年4月1日発効、2012年4月1日改正議定書発効

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