チリの貿易投資年報

2024年のチリの実質GDP成長率は2.6％を記録し、前年の0.5％から加速した。2024年12月のチリ中央銀行（以下、中銀）の予測（2.3％）をも上回る結果となった。

GDPの成長に大きく寄与したのは主に輸出（前年比6.6％増）と内需（1.3％増）だった。内需のうち、民間最終消費支出は1.0％増となった。特に、耐久財の消費が3.9％増と目立った。民間消費増加の一因として、2023年から続く賃金の上昇が挙げられる。2024年12月の名目賃金は前年同月比7.3％増で、2023年3月以降の実質賃金の上昇は2024年も年間を通して継続した。

政府最終消費支出は、公共衛生関連の支出増加により、前年比3.0％増加した。一方で、総固定資本形成は、第3四半期（7～9月）までのマイナスの影響が大きく、通年でも1.4％減を記録した。うち、設備投資では特に輸送機器への投資が減少し、建設・その他の投資では建設活動が落ち込んだ。

中銀は2025年3月に発表した金融政策レポート（IPoM）の中で、同年のGDP成長率を1.75～2.75％と予測している。輸出部門を中心に引き続き成長が見込まれることから、2024年12月時点の予測から上限、下限ともに0.25ポイントずつ引き上げた。

2024年の消費者物価上昇率は4.5％だった。政府目標である2～4％を上回っているものの、経済成長率のさらなる押し上げが課題となっているため、年初に8.25％だった政策金利は年内に7度利下げされ、12月には5.00％となった。

2024年の貿易（通関ベース）は、輸出（FOB）が前年比5.9％増の1,001億6,300万ドル、輸入（CIF）が1.4％減の841億5,500万ドルで、貿易収支は160億800万ドルの黒字だった。輸出増は銅と果物の伸びによるもので、輸出総額が1,000億ドルを超えたのは、中銀のデータが確認できる1960年以降で初めてである。

輸出を品目別にみると、鉱産物は前年比9.5％増の574億2,000万ドルで、うち銅は17.3％増と好調だった。主要消費国である中国や米国での需要増の影響で国際価格が上昇し、チリ銅委員会（COCHILCO）によると2024年の銅価格は前年比7.9％増を記録した。一方で、鉄の輸出は8.8％減、炭酸リチウムは国際価格の下落に伴い48.1％減の大幅減となった。

農林水産物は前年比24.9％増の90億2,900万ドルで、主要な輸出果物であるサクランボとブドウがそれぞれ51.4％増、39.2％増だった。一方で、工業品は3.3％減の337億1,300万ドルとなり、構成比率の高い食品のサーモン（加工品）や化学品の輸出減が工業品全体に影響を与えた。

輸入を品目別にみると、消費財は前年比3.4％増の227億3,200万ドルで、携帯電話、衣類、肉類などの輸入が増加した。一方で、自動車は4.7％減となった。中間財は2.7％減の448億1,600万ドルで、石油やディーゼルなどのエネルギー製品の輸入が減少した。資本財も3.9％減で、建設業の停滞などの影響を受け、建設などに使用されるトラック、牽引車やモーター、発電機、変圧器などの輸入が減少した。

輸出入を主要国別にみると、チリの最大の貿易相手国は中国で、輸出（構成比：38.2％）、輸入（25.0％）ともに前年比で増加した。中国向けの輸出品としては銅やサクランボが、中国からの輸入品としては携帯電話が特に増えた。中国に次ぐ輸出先は米国（15.5％）で、3位は日本（8.5％）の順だった。この他の国ではスペインとインド向け輸出の増加が顕著で、どちらも銅関連製品の輸出の伸びによる。輸入は中国に次いで、米国（19.0％）、ブラジル（8.9％）、アルゼンチン（8.4％）の順で、米国とブラジルからはエネルギー製品の輸入が減少した一方で、アルゼンチンからは増加した。

国際経済関係次官官房（SUBREI）によると、サービス輸出は前年比18％増の28億6,900万ドルとなり、史上最高額を記録した。2024年は198種のサービスが輸出されており、主にウェブサイトおよび電子メールのホスティングサービス、航空機の保守・修理、インターネットを介した情報技術サポートなどが上位を占めた。

チリの2024年の通商協定による往復貿易カバー率は96.3％に達し、前年から0.3ポイント増加した。すでに多くの国・地域と通商協定を締結しているチリだが、2024年も新たな協定の発効や交渉の進捗があった。2024年に新規に発効したのはパラグアイとの貿易協定である。同国とは従来メルコスールとの経済補完協定があったが、経済関係の深化を目的として、2国間の協定交渉が進められていた。同協定は現代的な内容になっており、電子商取引や中小企業、ジェンダー、環境などの章も含まれている。

その他交渉の進捗としては、欧州自由貿易連合（EFTA）との近代化協定およびアラブ首長国連邦との包括的経済連携協定が署名に至った。

チリ政府は保護主義の高まりを懸念しており、自由貿易の維持を表明している。今後も新規通商協定の締結や既存の協定の深化、現代化が見込まれる。

M&Aの調査を行っているランドマーク（Landmark）によると、2024年のチリ国内でのM&A件数は60件と、前年比では6件増加したものの、記録の確認できる2014年以降では3番目に少ない件数だった。技術分野のM&Aが最も多く14件、次いで鉱業が8件だった。

主な技術分野のM&A案件としては、スペインのウフィネット（Ufinet）がチリで情報通信技術を持つインテルネクサ・チリ（Internexa Chile）の株式100％を取得した案件があった。鉱業分野としては、JX金属がカナダのルンディン・マイニング・コーポレーション（Lundin Mining Corporation）にカセロネス銅鉱山運営会社の株式19％を譲渡した案件がある。同社は2023年にもルンディンに51％の株式を譲渡しており、これでJX金属の持ち株比率は30％となった。

M&A以外のグリーンフィールド投資の動向を把握するため、チリの投資振興機関であるInvestChileが公表した統計についても触れる。同統計はInvestChileが支援した投資案件に限ったものだが、それによると2024年は474件の投資プロジェクトがあり、投資総額（注）は562億3,400万ドルを記録した。プロジェクト数は前年から24件増え、投資総額は67.8％増加した。分野別に見ると、同統計ではエネルギー分野の投資額が最も多く、368億1,700万ドルを記録した。鉱業（86億4,900万ドル）、グローバルサービス・技術（54億ドル）がそれに続いた。投資元国としては米国（205億1,000万ドル）、オーストリア（110億5,200万ドル）、カナダ（62億7,500万ドル）、中国（39億6,500万ドル）の順だった。

再生可能エネルギー分野の主な投資案件として、スター・エナジー・パートナーズ（Star Energy Partners）とオミウム・インターナショナル（Ohmium International）によるチリ北部カラマでのグリーン水素開発のパイロットプロジェクトがある。本プロジェクトで生産したグリーン水素は銅の精錬プロセスや鉱山内の熱処理、鉱物輸送トラックの燃料などに使用される見込みだ。

日本企業が関わる投資案件としては、丸紅によるセンチネラ銅鉱山の拡張プロジェクトや、日鉄鉱業とカナダのカミノ・ミネラル(Camino Mineral)とのプキオス銅鉱山開発プロジェクト、住友商事によるバイオ農薬製造・販売会社のビオ・インスモス・ナティーバ（Bio Insumos Nativa）への出資などがあった。

（注）プロジェクト総額であり、必ずしも2024年に実行された投資額ではない。

2024年の対日貿易は輸出が85億5,632万ドルで前年比25.9％増と大幅な増加を記録した。対日輸出の伸びは、銅鉱の大幅増加による。輸出全体に占めるシェアも例年60％前後のところ、2024年は66.6％に上った。銅価格の上昇に加え、2023年に生産が開始された住友金属鉱山と住友商事が出資するケブラダ・ブランカ銅鉱山での生産が2024年は拡大したことも一因と考えられる。その他、冷凍の太平洋サケも2桁増を記録している。モリブデン精鉱やリチウム炭酸塩は国際価格の下落が響き、減少した。一方で輸入は16.0％減の20億8,583万ドルだった。軽油、ディーゼル油や乗用車などの主要品目の減少が影響した。

貿易収支は64億7,049万ドルと例年通りチリ側の圧倒的な黒字だ。2024年も前年同様、チリにとって日本は第3位の輸出先であり、第6位の輸入元国だった。