概況・基本統計

最終更新日：2025年06月23日

一般的事項

国・地域名チリ共和国 Republic of Chile
面積75万6,000平方キロメートル（日本の約2.0倍） 出所：チリ国立図書館
人口1,848万人（2024年国勢調査） 出所：国家統計院（INE）
首都サンティアゴ 人口：740万人（2024年国勢調査） 出所：国家統計院（INE）
言語スペイン語
宗教主にカトリック

政治体制

政体立憲共和制
元首ガブリエル・ボリッチ・フォント Gabriel BORIC FONT（2022年3月11日就任、任期4年）
議会制度上下両院制
議会概要（定員数、任期）上院（任期8年）：定員50名
下院（任期4年）：定員155名
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
内相アルバロ・エリサルデ・ソト（Álvaro ELIZALDE SOTO）
外相アルベルト・バン・クラベレン・ストーク（Alberto van KLAVEREN STORK）
国防相アドリアナ・デルピアノ・プエルマ（Adriana DELPIANO PUELMA）
財務相マリオ・マルセル・クジェル（Mario MARCEL CULLELL）
大統領府長官マカレナ・ロボス・パラシオス（Macarena LOBOS PALACIOS）
内閣官房長官カミラ・アントニア・アマランタ・バジェホ・ドウリング（Camila Antonia Amaranta VALLEJO DOWLING）
経済・振興・観光相ニコラス・グラウ・ベロソ（Nicolás GRAU VELOSO）
社会開発家族相ハビエラ・トロ・カセレス（Javiera TORO CÁCERES）
教育相ニコラス・カタルド・アストルガ（Nicolás CATALDO ASTORGA）
法務・人権相ハイメ・ガハルド・ファルコン（Jaime GAJARDO FALCÓN）
労働・社会保障相ジョルジオ・ボカルド・ボソニ（Giorgio BOCCARDO BOSONI）
公共事業相ジェシカ・ロペス・サフィエ（Jessica LÓPEZ SAFFIE）
保健相ヒメナ・アギレラ・サンウエサ（Ximena AGUILERA SANHUEZA）
住宅・都市計画相カルロス・モンテス・システルナス（Carlos MONTES CISTERNAS）
農業相エステバン・バレンズエラ・バン・トゥリーク（Esteban VALENZUELA VAN TREEK）
鉱業相アウロラ・ウィリアムス・バウサ（Aurora WILLIAMS BAUSSA）
運輸通信相フアン・カルロス・ムニョス・アボガビール（Juan Carlos MUÑOZ ABOGABIR）
国有財産相フランシスコ・フィゲロア・セルダ（Francisco FIGUEROA CERDA）
エネルギー相ディエゴ・パルドウ・ロレンソ（Diego PARDOW LORENZO）
環境相マイサ・ロハス・コラッディ（Maisa ROJAS CORRADI）
女性・ジェンダー平等相アントニア・コスミカ・オレジャナ・グアレージョ（Antonia Cósmica ORELLANA GUARELLO）
中央銀行総裁ロサンナ・コスタ（Rosanna COSTA）

出所：チリ政府ウェブサイト（2025年6月23日時点）

基礎的経済指標

（△はマイナス値）
項目 単位 2022年 2023年 2024年
実質GDP成長率 （％） 2.2 0.5 2.6
1人当たりGDP （米ドル） 15,194 16,814 16,439
消費者物価上昇率 （％） 12.8 3.9 4.5
失業率 （％） 7.9 8.5 8.1
貿易収支 （100万米ドル） 3,570 13,809 21,033
経常収支 （100万米ドル） △26,656 △10,497 △4,853
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 39,088 46,361 44,382
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 231,526 243,695 244,965
為替レート （1米ドルにつき、チリ・ペソ、期中平均） 873.31 840.07 943.57

注
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所
実質GDP成長率、貿易収支、経常収支、対外債務残高：チリ中央銀行
消費者物価上昇率、失業率：チリ国家統計局
1人当たりGDP、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万円）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2020107,997747,943△639,946
2021203,078854,743△651,664
2022301,030997,208△696,179
2023286,0541,084,993△798,939
2024249,7411,271,400△1,021,658

出所：財務省貿易統計よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目乗用自動車その他の自動車（8703）
石油および歴青油（原油を除く）、これらの調整品、並びに廃油（2710）
新品のゴム製空気タイヤ（4011）
熱間圧延をした鉄または非合金鋼のフラットロール製品（クラッドし、めっきまたは被覆したものを除く）（7208）
貨物自動車（8704）
ブルドーザー、アングルドーザー、地ならし機、スクレーパー、メカニカルショベル、エキスカベーター、ショベルローダー、突固め用機械およびロードローラー（8429）
魚または海棲哺乳動物の油脂およびその分別物（1504）
硫酸および発煙硫酸（2807）
殺虫剤、殺鼠剤、殺菌剤、除草剤、発芽抑制剤、植物生長調整剤、消毒剤その他これらに類する物品（3808）
自動車の部分品および附属品（8708）など

備考：カッコ内はHSコード
出所：GTA（元データは財務省貿易統計）（2024年）
日本の主要輸入品目銅鉱（精鉱を含む）（2603）
冷凍魚（0303）
魚のフィレその他の魚肉（0304）
モリブデン鉱（精鉱を含む）（2613）
豚の肉（0203）
ウッドチップ（4401）
ぶどう酒およびぶどう搾汁（2204）
炭酸塩、ペルオキソ炭酸塩（過炭酸塩）（2836）
化学木材パルプ（4703）
鉄鉱（精鉱および焼いた硫化鉄鉱を含む）（2601）など

備考：カッコ内はHSコード
出所：同上
日本企業の投資額
日本からの直接投資額
2019年8億600万ドル
2020年9,800万ドル
2021年8億2,500万ドル
2022年9億4,800万ドル
2023年37億4,100万ドル

出所：チリ中央銀行
注：企業から中銀への届け出を基に作成。累積には、期間中のフローの合計、価格変動・為替変動に関連した正・負の変動分、前年までの累積が含まれる。
日系企業進出状況企業数：124社（2023年10月）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査（令和5年10月1日現在）」
在留邦人1,662人（2024年10月）
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
二国間協定経済連携協定（EPA）：2007年9月3日発効
租税条約：2016年12月28日発効