ブラジルの貿易投資年報

2025年のブラジル経済は、インフレおよび金利の高とどまりが続く中、実質GDP成長率は2.3％だった。2023年（3.2％）と2024年（3.4％）の成長率を下回った。産業別にみると、工業は前年比1.4％増、サービス業は1.8％増加したものの、いずれも前年（工業：3.1％増、サービス業：3.8％増）から伸び率が低下した。農畜産業は、好天に恵まれ、トウモロコシ、大豆、オレンジ、コーヒーなど主要作物の生産が前年比で大幅に増加し、経済成長を牽引した。

需要項目別に見ると、全ての項目で増加した。GDPの約6割を占める個人消費支出（民間最終消費支出）は前年比1.3％増加したが、伸び率は3.8ポイント減速した。増加の要因は、雇用情勢の改善や個人向け融資の増加、低所得者向け現金給付の継続による。一方、高金利や家計債務の増加が個人消費の伸びを抑制した。

失業率は5.6％で、前年（6.6％）から1.0ポイント改善した。現行の統計手法を開始した2012年以降で最低の水準となった。

拡大消費者物価指数（IPCA）上昇率は4.26％となり、2年ぶりにブラジル中央銀行（以下、中銀）が定めるインフレ目標（中央値3.00％、許容幅±1.50％）の範囲内に収まった。インフレ抑制の背景として、現地通貨レアル高や中銀による金融引き締めが挙げられる。

中銀は、インフレ再燃への警戒から、2024年9月に政策金利を10.50％から10.75％に引き上げた。以降、段階的に利上げを実施し、2025年6月の金融政策委員会（Copom）の会合では政策金利を15.0％まで引き上げた。その後、2026年1月28日の会合まで、政策金利は5会合連続で据え置かれていた。ブラジル全国商業観光連盟（CNC）によると、利上げの影響を受け、負債を抱える世帯の割合は上昇し、2025年12月時点で78.9％（前年同月比2.2ポイント増）となった。

なお、ブラジル地理統計院（IBGE）は2026年5月、同年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を発表した。GDPの6割弱を占めるサービス業が情報サービスを中心に成長を牽引し、前年同期比で1.8％、前期比（季節調整済み）で1.1％となった。

2025年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比3.3％増の3,482億7,800万ドル、輸入が6.6％増の2,802億800万ドルとなり、ともに過去最高を更新した。貿易収支は680億7,000万ドルの黒字となった。ただ、輸入の伸びが輸出を上回り、黒字幅は前年の741億7,600万ドルから8.2％縮小した。背景には、米国が2025年2月以降に発表した、広範な品目に対する国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく追加関税措置がある。

主要輸出先を見ると、米国向け（構成比10.8％）は前年比6.7％減少した。一方、最大の輸出先である中国向け（28.7％）は5.9％増、3位のアルゼンチン向け（5.2％）は31.4％増と大きく伸びた。中国向け牛肉輸出や、アルゼンチン向け自動車関連品目の輸出増加が輸出額全体を押し上げ、米国向けの減少を相殺した。

輸出を品目別に見ると、主要輸出品の牛肉（構成比4.8％、前年比42.5％増）、大豆（12.5％、1.4％増）、コーヒー（4.3％、31.1％増）やトウモロコシ（2.5％、4.9％増）が増加した。一方、石油・瀝青油（鉱業区分、12.8％、1.0％減）、鉄鉱石・同精鉱（8.3％、3.0％減）、砂糖・糖蜜（4.1％、24.1％減）、石油製品など石油・瀝青油（製造業区分、3.0％、11.3％減）、パルプ・くず紙（2.9％、3.9％減）、鶏肉・同内臓（2.5％、2.9％減）、大豆粕・その他飼料（2.5％、16.9％減）は減少した。原油・瀝青油については、主要輸出相手国の経済成長の鈍化に加え、米国による追加関税の影響で、世界最大のエネルギー輸入国である中国の需要が弱含んだ。そのため、ブラジルの輸出量は増加したが、国際価格が下落し、輸出額の押し下げ要因となった。

輸入を国・地域別に見ると、最大の相手国である中国からの輸入額（構成比25.3％）は前年比11.4％増、2位の米国（16.1％）は11.0％増加した。中国からの輸入品目では、浮体式生産貯蔵積み出し設備（FPSO）が最大で、次いでプラグインハイブリッド車（PHEV）だった。ノルウェーの石油会社エクイノール（Equinor）は2025年2月、ブラジル沖プレソルト層のバカリャウ鉱区で原油生産を開始するに当たり、中国製FPSOを輸入している。これが同年の中国からの輸入額を大きく押し上げたとみられる。また、PHEVは2025年に国内販売台数が大幅に増加し、中国からの輸入増加の一因となった。

ブラジルを含むメルコスール加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスからなる欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国は2025年9月、自由貿易協定（FTA）に署名した。本協定の発効により、両地域を合わせて人口約3億人、GDP総額4兆3,000億ドル超の自由貿易圏が創出される見通しだ。両地域間の輸出の97％以上が市場アクセス改善の恩恵を受ける。開発商工サービス省（MDIC）によると、2025年のブラジルの対EFTA輸出額は37億9,600万ドル、輸入額は40億1,000万ドルで、スイスが輸出額の53.3％、輸入額の79.2％を占め最大だった。

米国による追加関税措置も相まって、ブラジル政府は、貿易相手国・地域の多角化の必要性を一貫して強調している。その一環として、2019年8月以降中断していたカナダとのFTA交渉を重要課題に位置付けた。2025年10月には、カナダとの交渉再開に向けて、双方の交渉担当者による協議が行われた。EU・メルコスール間のFTAについては、2024年12月に最終合意に達した後、早期署名に向けた手続きが進展した。欧州委員会は2025年9月、FTAを含むEU・メルコスール・パートナーシップ協定案（EMPA）に加え、EMPA本体から通商分野のみを切り出した暫定貿易協定案（iTA）を欧州連合理事会に提出。EMPA本体はEUレベルに加え、全加盟国での批准が必要なため時間を要する一方、iTAはEUレベルでの批准のみで発効が可能となる。これを踏まえ、2026年1月、EUとメルコスールはEMPAおよびiTAに署名し、同年5月にiTAの暫定適用が開始した。

MDICの貿易統計によると、2025年のブラジルの対EU輸出は輸出額全体の14.3％、輸入は輸入額全体の17.9％を占めた。EUは輸出入ともに、中国（輸出28.7％、輸入25.3％）に次ぐ2位の貿易相手となった。この順位は2023年以降変化していない。

EU・メルコスールFTAでは、EUからメルコスールに輸入される完成車の関税を最長15年かけて撤廃すると規定されている。電動車や新技術搭載車については、さらに長い移行期間が設けられ、18～30年をかけて段階的に関税が撤廃される見通しだ。一方、EU側は、ブラジルからの豚肉、エタノール、砂糖、コメ、はちみつ、トウモロコシ、ソルガム、チーズなどに対して関税割当を設定する。ブラジル産業界は対EU輸出拡大への期待を示す一方、フランスやポーランドの農業団体は、協定批准に反対の姿勢を示している。

ブラジル中央銀行によると、2025年の対内直接投資額（国際収支ベース、グロス、フロー）は443億6,600万ドル（前年比7.4％増）となり、昨年に引き続いて上昇した。また2020年以降で最高水準となった。投資国・地域別にみると、最大の投資相手国は引き続き米国だ。投資額は84億6,600万ドルで、前年比29.0％減少した。ただし、ブラジル貿易投資促進庁（ApexBrasil）によると、データセンター投資やレアアースなど重要鉱物といったブラジルにとっての戦略的分野では、米国企業による投資が引き続き高水準を維持している。データセンター分野では、2025年に米国から100億ドルの投資があったとみられる。実際、米国企業による2025年の投資計画発表では、大規模なデータセンター関連案件が目立った。RT-Oneは2025年1月と9月に、南部パラナ州マリンガ市、南東部ミナスジェライス州ウベルランジア市でのデータセンター設立を発表した。投資額はそれぞれ60億レアル。アラインド・データセンター（Aligned DataCenters）も、2025年3月にサンパウロ州オザスコ市でのデータセンター設立に向けて26億レアルの投資を発表した。

欧州からの投資は増加傾向だ。スペインからの投資額は44億8,400万ドルと前年比3.0倍、フランスは28億1,500万ドル（74.6％増）、ドイツは11億5,200万ドル（3.0倍）といずれも増加した。中でもフランスからの投資は存在感を高めており、2021年以降、投資額は毎年増加している。在ブラジル・フランス商工会議所によると、中東情勢の不安定化やロシアによるウクライナ侵攻に加え、米国での政権交代を背景に、ブラジルを含む新興国は欧州企業にとり投資先としての魅力が相対的に高まっている。ルーラ大統領は2025年6月にフランスを公式訪問し、フランス企業が2030年までに累計1,000億レアルをブラジルに投資することで合意したと発表した。

2025年の投資計画発表をみると、フランス企業による比較的大規模な投資案件が確認された。乳製品大手ラクタリス（Lactalis）は2025年3月に南部パラナ州での既存工場拡張および南東部ミナスジェライス州での新工場設立、9月には南部リオグランデ・ド・スル州の工場の生産能力増強を発表した。総投資額は10億レアルに上る。エンジー（Engie）は2025年5月、2025～2027年にかけてブラジルの電力事業に116億レアルを投資すると発表した。ルノー（Renault）は2025年8月、南部パラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス市の既存のエンジン工場拡張に向け、5億4,600万レアルの投資を表明した。

中国企業による対ブラジル投資については、パナマ、ケイマン諸島、英領バージン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を経由するケースが多く、中央銀行の統計に十分に反映されない場合がある。このため、中銀統計での中国の対内直接投資額は2024年が3億600万ドル、2025年は6億2,200万ドルにとどまった。しかし、非営利団体であるブラジル・中国ビジネス委員会（CEBC）が中国系企業を対象に実施する調査によると、2024年の中国による対ブラジル投資額は約41億8,000万ドルに達した。さらに、2025年には約61億ドルと、2017年以降で最高水準となった。

ルーラ大統領は2025年5月の中国公式訪問時に、新たに中国企業による総額270億ドルの対ブラジル投資計画が示されたと発表した。具体的には、遠景能源（Envision）がサトウキビ由来の航空燃料（SAF）生産に10億ドル、中国広核集団（CGN）が北東部ピアウイ州での風力・太陽光発電事業に30億レアル、蜜雪氷城（Mixue）がブラジルでのアイスクリーム・アイスティー販売事業に32億レアル、広州汽車集団（GAC）が電動車の生産拠点や研究開発拠点よび倉庫の設立に13億ドルを投資する。また、美団（Meituan）がフードデリバリー事業開始に56億レアルを投資すると発表した。中国の対ブラジル投資はこれまで電力などインフラ分野に集中しており、2025年も大規模な投資案件がみられた。国営電力配送会社の国家電網（State Grid）傘下のCPFLは、2025～2029年の間で、サンパウロ州ピラチニンガ市の電力事業に29億レアルを投資すると発表した。

2025年の対外直接投資額（国際収支ベース、フロー）は、前年比63.4％増の159億8,600万ドルとなり、2年ぶりに増加した。ただし、2023年の水準（182億6,300万ドル）には及ばなかった。投資先別に見ると、引き続き米国が最大で、投資額は52億5,000万ドル（64.1％増）だった。2020年以降、米国が首位にある状況に変化はない。ブラジル全国工業連盟（CNI）によると、過去5年間、ブラジルの対米直接投資は特に顕著だ。中でも食肉分野への投資が目立ち、食肉加工大手JBSが最大規模の投資を行っている。2025年もJBSは、米国内での新たな生産拠点設立や既存加工施設への追加投資を含め、総額4億3,500万ドルの投資計画を発表した。

このほか、自動車部品メーカーのランドンコルプ（Randoncorp）、IT企業のステファニーニ（Stefanini）やウニコ（Unico）、大手機械メーカーのウェグ（WEG）、パルプ・紙大手のスザノ（Suzano）などが、米国企業の買収計画を相次いで発表している。対米直接投資は多様な分野に広がっている。

米国に続く投資先としては、英領バージン諸島（40億2,600万ドル、前年比2.7倍）、バハマ（19億3,700万ドル、2.4倍）、ケイマン諸島（10億2,800万ドル、49.2％増）、ルクセンブルク（5億2,900万ドル、5.2％増）が上位に並んだ。これらはいずれもタックスヘイブンとして知られる地域である。

業種別に見ると、「金融サービス（非金融持ち株会社）」が対外直接投資額全体の71.7％を占め、最大だった。このことが、対外直接投資においてタックスヘイブン向けの比率が高い要因の1つとみられる。

政府は2025年、国内におけるデータセンター建設を促進するための支援策を相次いで打ち出した。財務省は、ブラジル企業が保有するデータのうち、国内で処理されている割合は約4割にとどまっており、データ処理サービスの海外依存を背景にサービス収支の赤字が拡大していると指摘する。こうした状況を踏まえ、同省は国内でのデータ処理事業の拡大が不可欠との認識を示している。業界団体であるブラジル情報通信技術事業者協会（Brasscom）やブラジルデータセンター協会（ABDC）によると、人工知能（AI）の普及に伴いデータセンターの重要性は高まっている。再生可能エネルギーが豊富なブラジルは立地面での優位性を有し、投資誘致の可能性が高いとみられる。

こうした環境の下、2025年には国内外企業による新たなデータセンター建設計画が相次いで発表された。報道によると、動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国のバイトダンス（ByteDance）は、ブラジルの再生可能エネルギー企業カーサ・ドス・ベントス（Casa dos Ventos）と提携した。さらに、セアラ州ペセン港の輸出奨励地区（ZPE）にデータセンターを建設する計画を発表した。投資額は約377億ドルにのぼる。

一方、業界団体によると、ブラジルでのデータセンター建設に係る資本的支出（CAPEX）は米国を約34％上回るとされ、高い成長ポテンシャルを有する一方、民間投資を喚起するには政府支援が不可欠との見方が強い。こうした背景から、政府は2025年7月、ZPEにおけるデータセンター建設促進を目的とした大統領暫定措置令（MP）第1,307号を公布した。ZPEは、輸出志向型事業者の誘致を通じて先端技術の導入・普及や地域間格差の是正、雇用創出と地域経済の発展を目的に国内各地に設置されている。従来、税制優遇の対象は主に製造業に限定されていたが、同措置令により、国外向けにサービスを提供する事業者も対象に含まれ、特にデータセンターが重点分野として位置付けられた。

さらに、2025年9月には、ZPE以外の地域でもデータセンター建設を後押しするため、税制優遇制度「データセンター事業奨励特別プログラム（Redata）」を定めたMP第1,318号が公布された。同プログラムでは、データセンター建設に必要な電子部品やIT・通信機器の購入に際し、輸入税（II）、工業製品税（IPI）、社会統合基金・公務員厚生年金（PIS／PASEP）、社会保険融資負担金（COFINS）など、連邦税の支払いが免除される。

ただし、暫定措置令（MP）は、公布後、国会の事後承認が必要で、最長120日間の審議期限が設けられる。MP第1,307号およびMP第1,318号はいずれも期限内に承認されなかったため、前者は2025年11月、後者は2026年2月にそれぞれ失効した。これを受け、データセンター関連の業界団体は、新たな法令や制度の早期整備を政府に求めている。

開発商工サービス省貿易統計（Comex Stat）によると、2025年のブラジルの対日輸出額は前年比1.6％減の54億8,900万ドル、対日輸入額は同11.4％増の60億5,100万ドルだった。対日貿易収支は2021年以降で初めて赤字となった。日本はブラジルにとって、輸出相手国として12位、輸入相手国として10位である。

日本向け輸出を品目別にみると、構成比18.8％を占めるコーヒー豆が、金額ベースで前年比83.7％増と大きく伸びた。ただし、輸出数量は229万袋（1袋＝60キログラム）から249万袋へと9.1％増にとどまった。ブラジルやベトナムなど主要生産国の天候不順を背景に、2025年はコーヒーの国際価格が上昇基調で推移しており、これが輸出額の増加に寄与したとみられる。なお、2025年5月にブラジルで鳥インフルエンザの感染が確認され、複数国がブラジル産鶏肉の輸入を全面停止したが、日本は一部地域からの輸入停止にとどめたため、対日輸出への影響は限定的だった。

日本からの輸入では、自動車部品が構成比19.1％（前年比16.0％増）と首位を占め、前年に続き好調だった。ブラジル自動車部品工業会（Sindipeças）によると、日本は中国、米国に次いで、ブラジルにとり3位の自動車部品輸入相手国だ。

2025年の日本からブラジル向け対内直接投資額（国際収支ベース、グロス、フロー）は6億1,300万ドルで、前年比54.5％減と大幅に減少した。順位は2024年の8位から16位に低下し、2021年以降で最低となった。業種別では、「商業（自動車除く）」が構成比24.3％を占め、前年比47.8％増と投資を牽引した。

日本企業による主な投資案件としては、本田技研工業が2025年10月、北部アマゾナス州マナウス市の既存の二輪車工場の生産能力拡大に16億レアルを投資すると発表した。また、三井物産とブラジルの砂糖・エタノール企業CMAAは4月、南東部ミナスジェライス州におけるバイオメタン生産拠点の設立（投資額2億レアル）に向け、了解覚書（MoU）を締結した。住友商事傘下のアグロ・アマゾニア（Agro Amazonia Produtos Agropecuarios）は6月、南東部ミナスジェライス州パトス・デ・ミナス市に大豆種子の貯蔵・加工施設を設立し、1億4,000万レアルを投資すると発表した。コマツは7月、サンパウロ州スザノ市の工場拡張計画への投資（1億レアル）を発表。ヤンマーは8月、サンパウロ州インダイアツーバ市にトラクターの生産拠点を新設するため、2億8,000万レアルを投資すると発表した。日立製作所の子会社で送配電事業を手掛ける日立エナジーは、サンパウロ州ピンダモニャンカバ市に変圧器の新たな生産拠点を建設すると発表。同社は2024年9月に総額2億ドルの対ブラジル投資計画を公表しており、約8割を同市の新拠点に充てる見込みだ。

ルーラ大統領は2025年3月、国賓として訪日した。訪問に当たり発表されたアクション・プランでは、「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」の下で貿易関係深化のための議論を進展させることが確認された。12月には、両国政府間において日・メルコスール間の戦略的関係をより一層強化すべく、本枠組みの立ち上げが発表された。2026年は、本枠組みでの議論が進んでいくとみられる。

なお、2026年6月に開催されたG7エビアン・サミットでは日ブラジル首脳会談が行われ、両国は日・メルコスール経済連携協定（EPA）の交渉開始で合意した（2026年6月17日付ビジネス短信参照）。