ブラジルの貿易と投資(世界貿易投資動向シリーズ)

要旨・ポイント

  • 2022年の実質GDP成長率は2.9%
  • 貿易は、コモディティ価格の一時的な上昇などにより、過去最大の黒字幅。
  • 対内直接投資額は自動車関連が大幅に増加。中国企業の積極的な投資も目立つ。
  • 対日貿易は輸出入ともに増加。日本からブラジルへの対内直接投資は自動車産業などがけん引した。

公開日:2023年9月4日

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マクロ経済 
コロナ禍からの回復でサービス業が成長をけん引

2022年の実質GDP成長率は前年比2.9%増加した。産業別にみると、農畜産業が1.7%減、工業が1.6%増、サービス業が4.2%増加し、サービス業が押し上げ要因となった。GDPの約6割を占めるサービス業は、「その他サービス」(11.1%増)、「運輸・倉庫・郵便」(8.4%増)、情報サービス(5.4%増)がけん引した。飲食、宿泊、レンタカーなどが2020年以降の新型コロナ感染拡大によって受けた打撃から回復したことも影響を与えた。需要要素別にみると、GDPの約6割を占める個人消費支出が4.3%増加し、2021年第2四半期以降7期連続で増加した。個人向け融資額の拡大、労働市場の改善、燃料価格の免税措置、低所得者層向けの現金給付などが影響を与えた。2022年の失業率は9.3%で、2021年(13.2%)から改善がみられた。ブラジル地理統計院(IBGE)はこの結果について、労働市場は明らかな回復をみせたと総括した。

2022年の消費者物価上昇率(IPCA)は5.8%だった。ブラジル中央銀行が設定する2022年のインフレ目標の中央値である3.5%(目標上限値5.0%)を超過したものの、2021年が10.1%であったことを踏まえると、比較的落ち着きをみせている。その要因として、燃料価格が抑えられたことが挙げられる。憲法補完法194号/2022により、ガソリン、エタノール、ディーゼルなどの燃料、天然ガス、電力、通信、公共交通機関に課せられている商品流通サービス税(ICMS)の税率上限が設けられ、これが価格の低下につながった。

政策金利は、2022年末まで13.75%が維持された。2021年からの引き上げサイクルは2022年8月まで継続し、金利の上昇に伴い、2022年に負債を抱える世帯割合は増加した。政策金利が13%を超過した6月以降、所得層別の負債の返済割合に開きがみられた。最低賃金の10倍超の所得を得る世帯では、負債の返済が困難な世帯割合は減少した一方、最低賃金の10倍未満の所得を得る世帯では、その割合は増加した。

表1 ブラジルの需要項目別実質GDP成長率 (単位:%)(△はマイナス値)
項目 2021年 2022年 2023年
年間 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
実質GDP成長率 5.0 2.9 2.4 3.7 3.6 1.9 4.0
階層レベル2の項目民間最終消費支出 3.7 4.3 2.5 5.7 4.6 4.3 3.5
階層レベル2の項目政府最終消費支出 3.5 1.5 3.9 0.9 1.0 0.5 1.2
階層レベル2の項目国内総固定資本形成 16.5 0.9 △6.4 1.5 5.0 3.5 0.8
階層レベル2の項目財貨・サービスの輸出 5.9 5.5 8.7 △4.6 8.1 11.7 7.0
階層レベル2の項目財貨・サービスの輸入 12.0 0.8 △10.6 △1.0 10.6 4.6 2.2

〔注〕四半期の伸び率は前年同期比。
〔出所〕ブラジル地理統計院(IBGE)

貿易 
コモディティ価格の一時的な上昇で過去最高の貿易黒字を記録

開発商工サービス省の統計によれば、2022年の貿易(通関ベース)は、輸出額が3,341憶3,600万ドル(前年比19.0%増)、輸入額は2,726憶1100万ドル(前年比24.2%増)、貿易収支は615憶250万ドルの黒字だった。現行の方法で統計を取り始めた1989年以降、過去最高の黒字幅になった。輸出額増の要因として、新型コロナ禍からの回復で消費サイドの需要が増したことや、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻も相まってコモディティ価格が一時的に上昇したことが影響した。品目別にみると、構成比で13.9%を占める「大豆」が20.5%増加、「石油および歴青油」(構成比12.7%)も39.0%増加した。一方、「鉄鉱石およびその精鉱」(構成比8.7%)は35.2%減少した。ブラジル鉱業協会(IBRAM)によれば、厳格なコロナ対策の影響で鋼鉄生産を減らした中国の影響という。

主要国・地域別の輸出額でみると、1位の中国(構成比26.8%)が1.7%増、米国(構成比11.2%)が20.2%増、アルゼンチン(構成比4.6%)も29.2%増加した。いずれもブラジルの主要輸出相手国であり、コモディティ価格の一時的な高騰の影響による。輸入を品目別にみると、資本財(15.2%増)、中間財(19.1%増)、消費財(16.3%増)、燃料および潤滑油(68.6%増)の全てが前年比で増加した。ウクライナ情勢によって、世界的に肥料や小麦、燃料の価格が上昇し、それらを輸入に頼るブラジルへの影響が大きかった。

主要国・地域別の輸入額でみると、構成比で22.3%を占める1位の中国が27.5%増加した。米国(30.3%増)、アルゼンチン(9.6%増)、ドイツ(12.9%増)、インド(31.5%増)、ロシア(37.8増)も増加た。

表2-1 ブラジルの主要品目別輸出(FOB) [通関ベース] (単位:100万ドル、%)(△はマイナス値)
業種 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
農畜産業 55,141 74,787 22.4 35.6
階層レベル2の項目大豆 38,639 46,559 13.9 20.5
階層レベル2の項目挽いていないトウモロコシ(スイートコーン除く) 4,189 12,184 3.6 190.9
階層レベル2の項目焙煎していないコーヒー 5,805 8,514 2.5 46.7
階層レベル2の項目綿花・原綿 3,406 3,676 1.1 7.9
階層レベル2の項目小麦 284 966 0.3 240.1
鉱業 80,046 76,199 22.8 △ 4.8
階層レベル2の項目石油および歴青油 30,609 42,554 12.7 39.0
階層レベル2の項目鉄鉱石およびその精鉱 44,661 28,924 8.7 △ 35.2
階層レベル2の項目銅鉱石および精鉱 3,369 2,744 0.8 △ 18.6
製造業 144,127 181,401 54.3 25.9
階層レベル2の項目石油および歴青油 7,262 13,032 3.9 79.5
階層レベル2の項目牛肉(生鮮、冷蔵、冷凍) 7,967 11,805 3.5 48.2
階層レベル2の項目砂糖・糖蜜 9,205 11,038 3.3 19.9
階層レベル2の項目大豆粕やその他飼料 7,898 10,958 3.3 38.7
階層レベル2の項目鶏肉および食用となる鶏肉の内臓(生鮮、冷蔵、冷凍) 6,954 8,888 2.7 27.8
合計(その他含む) 280,815 334,136 100.0 19.0

〔出所〕開発商工サービス省

表2-2 ブラジルの主要品目別輸入(CIF) [通関ベース] (単位:100万ドル、%)
業種 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
資本財 24,368 28,080 10.3 15.2
階層レベル2の項目資本財(輸送機器除く) 20,208 22,507 8.3 11.4
階層レベル2の項目工業用輸送機器 4,160 5,573 2.0 34.0
中間財 144,851 172,461 63.3 19.1
階層レベル2の項目工業用資材(加工品) 89,368 107,722 39.5 20.5
階層レベル2の項目資本財部品および付属品
(輸送機器用部品除く)
25,842 31,189 11.4 20.7
階層レベル2の項目輸送機器用部品 20,344 23,472 8.6 15.4
階層レベル2の項目工業用資材(原料) 3,571 3,950 1.4 10.6
消費財 24,017 27,931 10.2 16.3
階層レベル2の項目非耐久および半耐久消費財 18,682 21,951 8.1 17.5
階層レベル2の項目耐久消費財 5,335 5,981 2.2 12.1
燃料および潤滑油 26,093 43,988 16.1 68.6
合計(その他含む) 219,408 272,611 100.0 24.2

〔出所〕開発商工サービス省

表3-1 ブラジルの主要国・地域別輸出(FOB) [通関ベース] (単位:100万ドル、%)
国・地域名 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
中国 87,908 89,428 26.8 1.7
米国 31,145 37,438 11.2 20.2
アルゼンチン 11,878 15,345 4.6 29.2
オランダ 9,316 11,928 3.6 28.0
スペイン 5,433 9,748 2.9 79.4
チリ 7,019 9,094 2.7 29.6
シンガポール 5,821 8,396 2.5 44.2
メキシコ 5,560 7,051 2.1 26.8
日本 5,539 6,620 2.0 19.5
インド 4,799 6,302 1.9 31.3
ドイツ 5,043 6,269 1.9 24.3
韓国 5,671 6,206 1.9 9.4
合計(その他含む) 280,815 334,136 100.0 19.0

〔出所〕開発商工サービス省

表3-2 ブラジルの主要国・地域別輸入(CIF) [通関ベース] (単位:100万ドル、%)
国・地域名 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
中国 47,651 60,744 22.3 27.5
米国 39,385 51,304 18.8 30.3
アルゼンチン 11,949 13,100 4.8 9.6
ドイツ 11,346 12,808 4.7 12.9
インド 6,728 8,850 3.2 31.5
ロシア 5,699 7,853 2.9 37.8
イタリア 5,479 5,569 2.0 1.6
韓国 5,108 5,463 2.0 6.9
サウジアラビア 2,881 5,306 1.9 84.2
日本 5,146 5,300 1.9 3.0
メキシコ 4,561 5,283 1.9 15.8
カナダ 2,575 5,165 1.9 100.6
合計(その他含む) 219,408 272,611 100.0 24.2

〔出所〕開発商工サービス省

注)輸入相手国には本来第5位にブラジルが登場するが、本調査では次の特殊な事情を考慮して対象外とし、6位以降の国を繰り上げている。2018年以降、鉱脈の掘削調査活動、石油・天然ガスの採掘に必要な財に与えられる連邦税の優遇制度が変更した(2017年12月29日付法律13.586号)の存在がある。制度改正以前は、免税措置を受けるためにブラジルで製造された機械・装置は所有権が国内ではなく、海外の子会社などに輸出扱いにすることが条件だった。ところが、改正後はブラジル国内で当該財の所有権を維持したまま免税措置を受けられるようになったため、国内資産に繰り入れを行う動きが広まり、輸入統計に現れることになった。

対内・対外直接投資 
経済成長の兆しで対内直接投資額は増加

対内直接投資額(国際収支ベース、フロー)は、前年比10.7%増の435億9,100万ドルだった。業種別にみると、工業分野で最も構成比が大きい自動車・トレーラー・車体(構成比13.0%)は48.0%増加した。全体の6割弱を占めるサービス業で最も構成比が大きい金融サービス・同補助業(構成比9.1%)は、60.3%増加した。国別にみると、引き続き最大の投資相手国は米国(109億9,200万ドル)だが、15.6%減少している。一方、2位のオランダ(86億2,200万ドル)、4位のスペイン(26億7,900万ドル)、5位のドイツ(24億7,900万ドル)、10位のフランス(11億6,700万ドル)は、いずれも2倍以上増加している。ブラジル中銀のフェルナンド・ロシャ統計部長は、2022年に対内直接投資が増加した要因として、新型コロナ禍からの経済回復およびGDPが予想以上に増加したことを挙げている。

中国企業によるブラジル向け投資は、ルクセンブルク、英領バージン諸島、ケイマン諸島といったタックスヘイブン(租税回避地)を経由するものがあり、ブラジル中央銀行が公開している統計に表れてこない場合がある。中銀統計では中国からの対内直接投資額は3,500万ドルにとどまる。ただ、企業ごとの投資発表をみると中国企業の勢いは増している。長城汽車は2021年8月、サンパウロ州イラセマポリス市にあるドイツ・ダイムラーの工場を買収してブラジルに進出したが、2022年1月には、2023年下半期までに稼働開始する見込みと発表した。同工場では、電気およびハイブリッドのスポーツタイプ多目的車(SUV)、ピックアップトラックを中心に年間10万台の生産を目指し、中南米諸国向けの輸出拠点になるとみられる。投資額は10年間で100億レアル(約2,500億円、1レアル=約25円)が見込まれる。

対外直接投資額(国際収支ベース、フロー)は前年比34.8%増加し、145億7,100万ドルだった。引き続き、米国(46億8,400万ドル)が、投資先として1位だった(前年比66.4%増)。ブラジル企業による米国への対外直接投資の事例として、2022年6月にエネルギー大手のオメガエネルジアが、米国で子会社を通じた風力発電プロジェクトに5億ドル出資する取り決めに合意した。その後、同社のウェブサイトでは米国テキサス州で1機当たり4.5メガワットの風力発電機を59基導入し、合計265.5メガワットの風力発電施設を建設する計画が進んでいることを明らかにしている。また、ブラジル大手銀行のブラデスコ銀行が、2019年に買収した米国BACフロリダ銀行へ2億3,000万ドルの投資を通じて、ブランド名称を変更していく戦略がみられる。

表4 ブラジルのFTA発効・署名・交渉状況(単位:%)
ステータス 相手国・地域 発効日 ブラジルの貿易に占める構成比(2022年)
往復 輸出 輸入
発効済み アルゼンチン(メルコスール) 1991年11月 4.7 4.6 4.8
ウルグアイ(メルコスール) 1991年11月 0.8 0.9 0.7
パラグアイ(メルコスール) 1991年11月 1.2 1.1 1.3
メルコスール現加盟国 小計 6.6 6.5 6.8
チリ(経済補完協定第35号) 1996年10月 2.3 2.7 1.7
ボリビア(同36号) 1997年2月 0.5 0.6 0.7
メキシコ(同53、54、55号)〔注1〕 2.0 2.1 1.9
ペルー(同58号) 2006年2月 0.8 1.0 0.5
コロンビア(同59号) 2005年2月 1.2 1.5 0.9
エクアドル(同59号) 2005年3月 0.2 0.3 0.0
ベネズエラ(同59号、同69号)〔注2〕 2005年2月 0.3 0.4 0.1
キューバ(同62号)〔注3〕 2007年7月 0.1 0.1 0.0
インド〔注3〕 2009年6月 2.5 1.9 3.2
イスラエル 2010年4月 0.7 0.6 0.8
南部アフリカ関税同盟(SACU)〔注3〕 2016年4月 0.4 0.5 0.3
エジプト 2017年12月 0.6 0.9 0.2
メルコスール現加盟国外 小計 11.6 12.6 10.5
合計 18.3 19.1 17.3
妥結 EU 15.7 15.2 16.2
EFTA (European Free Trade Association) 1.0 0.8 1.3
シンガポール 1.5 2.5 0.4
交渉中 韓国 1.9 1.9 2.0
カナダ 1.7 1.6 1.9
レバノン 0.0 0.1 0.0

〔注1〕メキシコとの協定はブラジルとの間で特定品目のみ関税を低減する特恵貿易協定(ACE53号、2003年5月発効)、メルコスールとして自由貿易協定の締結に向けた枠組み協定(ACE54号、2006年1月発効)、メルコスールとして自動車分野の貿易を定めた自動車協定(ACE55号、2003年1月発効)の3つがある。
〔注2〕ベネズエラはアンデス共同体とメルコスールで締結したACE59号(2005年2月発効)に加えて、ACE69号をブラジルと締結(2014年10月発効)。
〔注3〕品目を限定した特恵貿易協定
〔出所〕開発商工サービス省

表5-1 ブラジルの国・地域別対内直接投資[国際収支ベース] (単位:100万ドル、%)(△はマイナス値)
国・地域名 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
米国 13,019 10,992 25.2 △ 15.6
オランダ 4,069 8,622 19.8 111.9
ルクセンブルク 5,030 3,538 8.1 △ 29.7
スペイン 1,276 2,679 6.1 110.0
ドイツ 1,154 2,479 5.7 114.8
カナダ 1,507 1,749 4.0 16.1
チリ 1,235 1,620 3.7 31.2
英国 1,059 1,604 3.7 51.5
スイス 808 1,482 3.4 83.4
フランス 565 1,167 2.7 106.5
ケイマン諸島 2,145 1,083 2.5 △ 49.5
日本 554 756 1.7 36.4
イタリア 856 618 1.4 △ 27.8
コロンビア 24 571 1.3 2,254.9
合計(その他含む) 39,386 43,591 100.0 10.7

〔注〕親子会社間の資金貸借を含まないグロスの直接投資額(フロー)。
〔出所〕ブラジル中央銀行

表5-2 ブラジルの国・地域別対外直接投資[国際収支ベース] (単位:100万ドル、%)(△はマイナス値)
国・地域名 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
米国 2,815 4,684 32.1 66.4
英領ヴァージン諸島 1,464 2,254 15.5 54.0
スペイン 828 1,210 8.3 46.2
オランダ 602 1,130 7.8 87.9
バミューダ諸島 43 1,108 7.6 2483.0
バハマ 476 1,032 7.1 116.7
ケイマン諸島 1,087 699 4.8 △ 35.7
ルクセンブルク 1,189 623 4.3 △ 47.5
スイス 219 367 2.5 67.2
チリ 784 235 1.6 △ 70.0
ポルトガル 73 145 1.0 98.6
パナマ 36 137 0.9 275.6
アルゼンチン 120 116 0.8 △ 3.5
メキシコ 64 114 0.8 76.6
合計(その他含む) 10,807 14,571 100.0 34.8

〔注〕親子会社間の資金貸借を含まないグロスの直接投資額(フロー)。
〔出所〕ブラジル中央銀行

表6-1 ブラジルの業種別対内直接投資[国際収支ベース](単位:100万ドル、%)(△はマイナス値)
業種 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
農業・畜産・鉱業(その他含む) 3,559 3,297 7.6 △ 7.4
階層レベル2の項目石油・天然ガス採掘 1,379 1,326 3.0 △ 3.9
階層レベル2の項目鉱物採掘関連事業 760 551 1.3 △ 27.4
工業(その他含む) 12,908 14,149 32.5 9.6
階層レベル2の項目自動車・トレーラー・車体 3,816 5,649 13.0 48.0
階層レベル2の項目化学品 740 2,039 4.7 175.5
階層レベル2の項目パルプ、紙および板紙 248 525 1.2 111.8
階層レベル2の項目食料品 3,753 2,597 6.0 △ 30.8
階層レベル2の項目非金属鉱物製品 332 177 0.4 △ 46.7
階層レベル2の項目金属 118 428 1.0 262.2
階層レベル2の項目機械および装置 461 701 1.6 52.1
サービス業(その他含む) 22,548 25,756 59.1 14.2
階層レベル2の項目金融サービス・同補助業 2,478 3,971 9.1 60.3
階層レベル2の項目商業(自動車除く) 3,693 2,596 6.0 △ 29.7
階層レベル2の項目電気・ガス等 2,215 3,519 8.1 58.9
階層レベル2の項目ITサービス 2,687 2,149 4.9 △ 20.0
階層レベル2の項目倉庫業および運輸支援活動 236 118 0.3 △ 49.9
階層レベル2の項目運輸 209 547 1.3 161.5
階層レベル2の項目不動産 760 875 2.0 15.2
階層レベル2の項目金融サービス(非金融持ち株会社) 2,226 3,776 8.7 69.7
不動産の売買 370 389 0.9 5.2
合計 39,386 43,591 100.0 10.7

〔注〕親子会社間の資金貸借を含まないグロスの直接投資額(フロー)。
〔出所〕ブラジル中央銀行

表6-2 ブラジルの業種別対外直接投資[国際収支ベース](単位:100万ドル、%)(△はマイナス値)
業種 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
農業・畜産・鉱業(その他含む) 125 337 2.3 168.7
工業(その他含む) 2,268 3,404 23.4 50.1
階層レベル2の項目化学品 27 834 5.7 3,040.8
階層レベル2の項目金属 741 44 0.3 △ 94.1
階層レベル2の項目自動車・トレーラー・車体 754 1,298 8.9 72.1
階層レベル2の項目機械・電子装置 29 19 0.1 △ 36.2
階層レベル2の項目繊維製品 52 289 2.0 452.8
階層レベル2の項目非金属鉱物製品 175 417 2.9 137.4
階層レベル2の項目食料品 17 121 0.8 617.5
階層レベル2の項目ゴムおよびプラスチック製品 7 5 0.0 △ 31.1
サービス業(その他含む) 8,299 10,620 72.9 28.0
階層レベル2の項目金融サービス・同補助業 2,426 3,371 23.1 38.9
階層レベル2の項目金融サービス(非金融持ち株会社) 3,889 6,688 45.9 72.0
階層レベル2の項目商業(自動車除く) 861 79 0.5 △ 90.8
階層レベル2の項目不動産 109 25 0.2 △ 77.0
階層レベル2の項目電気・ガス等 16 全減
階層レベル2の項目ITサービス 164 127 0.9 △ 22.8
階層レベル2の項目インフラ 94 20 0.1 △ 79.0
階層レベル2の項目運輸 129 25 0.2 △ 80.8
階層レベル2の項目倉庫業および運輸支援活動 1 18 0.1 2,140.8
不動産の売買 114 209 1.4 83.7
合計 10,807 14,571 100.0 34.8

〔注〕親子会社間の資金貸借を含まないグロスの直接投資額(フロー)。
〔出所〕ブラジル中央銀行

表7 ブラジルの主な対内直接投資案件(2022年)
業種 企業名 国籍 時期 投資額 概要
農業・食品・飲料 ネスレ スイス 2022年2月 約18億レアル 約18億レアルのうち、4割にあたる7億3,000万レアルをサンタカタリーナ州西部のヴェルガオ市に所在するネスレピュリナペットケアの新工場設立へ投資すると発表。11億レアルは物流チェーンの新技術、デジタル変革、持続可能なプロセスなど、産業オペレーションのための投資に向けることを発表。
ハイネケン オランダ/英国 2022年4月 18億レアル ミナスジェライス州パソス市に新工場設立を発表。
バイヤー ドイツ 2022年6月 2,400万ユーロ 2019年に発表されていた投資額が2022年に完了することを発表。ペルナンブッコ州のペトロリーナ市にトウモロコシ、大豆の研究開発のための新たな保護栽培地域を設けたことを発表。
ブンゲ/ユーピーエル 米国/インド 2022年6月 n.a. アグリビジネスに強みを持つブンゲとアグリビジネス分野へのソリューションを提供するユーピーエルがパートナーシップを締結し、ブンゲの融資、商品化、物流とユーピーエルの持続可能な農業資材やソリューションサービスの相乗効果を狙ったオリジェオの設立を発表。
隆平高科 中国 2022年8月 5億1,200万レアル サンパウロ州クラヴィーニョス市の生産工場における製造能力を5倍に増強することを発表。
ダーリン・イングレディエンテス 米国 2022年10月 12億レアル サンタカタリーナ州を本拠地としてコラーゲンベースの製品を展開しているゲルネクスの買収を発表。
アダマ (シンジェンタ) 中国/スイス 2022年12月 3億レアル リオグランデ・ド・スル州のタカリ市に大豆や綿花向けの新たな殺菌剤のため、プロチオコナゾールのような有効成分を生産することに向けた投資を発表。
化学品 インドラマ タイ 2022年4月 14億8,000万ドル PET樹脂製造で知られるインドラマが化学企業であるオキシテノの買収を発表。
自動車および
自動車部品(二輪含む)
長城汽車 中国 2022年1月 100億レアル 電気およびハイブリッドのスポーツタイプ多目的車(SUV)、ピックアップトラックを中心に年間10万台の生産を目指すべく投資を発表。投資額は10年間で100億レアルを見込む。イラセマポリス工場は2023年下半期までの稼働開始を目指す。
ボルボ・ラテンアメリカ スイス/中国 2022年2月 15億レアル ボルボ・ラテンアメリカが新製品や新サービスの研究開発に向けて2022~2025年の投資額を発表。
長城汽車 中国 2022年3月 n.a. 電気自動車およびプラグインハイブリッド車向けに100基の充電ステーションをサンパウロ州の大都市圏に設置する予定を発表。
トヨタ自動車 日本 2022年3月 5,000万レアル カローラ(セダン)を製造しているインダイアツーバ (SP)工場への投資を発表。
日産自動車 日本 2022年4月 13億レアル 2022~2025年の間にリオ・デ・ジャネイロ州のヘゼンジ工場への投資を発表。
ルノー 日本/フランス 2022年6月 20億レアル 新たなSUVであるCMF-Bおよび新たなモーター1.0ターボの生産のための投資を発表。
ブリヂストン 日本 2022年9月 2億7,000万レアル バイーア州のカマサリ工場への投資を発表。
BYDオート 中国 2022年10月 30億レアル バイーア州の3工場へ投資する計画を発表。
ロイヤルエンフィールド インド 2022年12月 120万ドル アマゾナス州マナウス市でのバイク製造ラインの稼働開始を発表。
IT・スタートアップ ナスパース オランダ/南アフリカ共和国 2022年8月 94億レアル ナスパース傘下のプロサスが投資しているモビレがオランダを本拠地とするフードデリバリー企業ジャスト・イートが保有するフードデリバリー企業、アイフージの33.3%株式を取得し、100%取得したことを発表。
鉄鋼 アルセロール・ミタル ルクセンブルク 2022年2月 13億レアル リオ・デ・ジェネイロ州バハ・マンサ市の製鉄所への投資を発表。
シメック メキシコ 2022年6月 3億ドル サンパウロ州ピンダモニャンカバ市のGV製鉄所の拡張プロジェクトへの投資を発表。
物流・運輸・交通 中糧集団 中国 2022年3月
7億6,400万レアル
サンパウロ州の主要港であるサントス港の穀物向けターミナル(STS11)の25年賃貸契約に関する入札落札に伴い、岸壁の強化やしゅんせつ、船積み設備の増設、サイロや倉庫の整備などが行われ、年間1,430万トン程度の穀物取り扱いが可能なターミナル開発を目指す投資を発表。
アポロ 米国 2022年9月 15億ドル エンブラエルのリージョナルジェットのクライアント向けの融資プログラムへの投資を発表。
家電 美的 キャリア 中国/米国 2022年3月 n.a. ミナスジェライス州ポウソアレグレ市に新工場を設立することを発表。
エネルギー アエスブラジル 米国 2022年3月 38億レアル アエスブラジルは2022~2026年の間に、契約済みのプロジェクトおよび内容が固まっている建設計画の拡張に向けた投資、および既に稼働しているアセットの刷新およびメンテナンスに向けた投資計画を発表。
エネル・グリーン・パワー イタリア 2022年5月 4億5,400万ユーロ バイーア州ウンブラナス市、モホドシャペウ市、オウロランディア市に新たな風力発電プロジェクトへの投資を発表し、アロエイラ風力発電パークの建設を開始。
アマゾン 米国 2022年9月 3億8,000万ドル 世界各地で推進している再生可能エネルギープロジェクトを南米にも展開し、ブラジルにも太陽光発電設備を導入することを発表。
ハイゼン (コザン/シェル) オランダ/英国 2022年11月 60億レアル 第二世代バイオエタノール(E2G)33億リットルをシェルに供給する契約の下、2025~2027年の間に5つの新工場を稼働させる計画を発表。
EDP ポルトガル 2022年12月 182億レアル 2025年までの投資を発表。
三井物産 日本 2022年1月 n.a. ブラジルで電力トレーディング事業を展開するStima Energiaへの出資契約書締結を発表。三井物産は36%の株主となる見込み。
CPFL(国家電網) 中国 2022年4月 12億2,000万レアル リオグランデ・ド・スル州が民営化した公営電力会社 (CEEE-T) の経営支配権を確保したことを発表。.
ダーリン 米国 2022年5月 28億レアル 再生可能なディーゼルを生産を目的に動物由来の副産物を加工するFASAグループ買収について合意。
VH GSEO 米国 2022年8月 12億レアル パラチーエネルジアとヴィクトリーヒルキャピタルパートナーズ傘下の英国ファンドVH GSEOがエスピリトサント州リオドセ市のEDPブラジルのマスカレーニャス水力発電所を買収したと発表。
石油・天然ガス アス港 (EIG, Mubadala)/GNA (EIG, BP, Siemens) 米国/アラブ首長国連邦/英国/ドイツ 2022年1月 60億レアル リオ・デ・ジャネイロ州のアス港におけるインフラおよび電力向けの投資を発表。
アス港 (EIG, Mubadala) 米国/アラブ首長国連邦 2022年9月 220億レアル 向こう5年間の投資額を発表。
NTS (Brookfield Asset Management) カナダ 2022年9月 120億レアル ガス配給会社であるNTSが向こう8年間でガス配給網を拡張し、国産ガスの配給方法を柔軟化するための投資を行うことを発表。
中国海洋石油(CNODC) 中国 2022年11月 103億レアル 国営石油会社ペトロブラスが有するサントス盆地のブジオス鉱区の採掘にかかる権益の5%分の取得を発表。
鉱業 オリゾンテ ミネラルズ 英国 2022年5月 6億3,300万ドル パラ州南東部のアラグアイア市でニッケルの生産プロジェクトに着手することを発表。
アウラ・ミネラルズ カナダ 2022年10月 1億700万ドル マットグロッソ州の金の採掘に向けた投資を発表。
小売 カルフール フランス 2022年6月 21億レアル BIGグループの124店舗をカフルールに変えるための投資を発表。

〔出所〕 各社発表および報道などから作成

表8 ブラジルの主な対外直接投資案件(2022年)
業種 企業名 投資国・地域 時期 投資額 概要
エネルギー オメガエネルジア 米国 2022年6月 5億ドル 米国で子会社を通じた風力発電プロジェクトへ出資する取り決めに合意。
化学 ブラスケム メキシコ 2022年6月 4億ドル メキシコの子会社、ブラスケムイデサがメキシコのエタン輸入ターミナル・プロジェクトの開発と運営を担当するBI子会社のテルミナルキミカプエルトメヒコの株式50%を売却するため、オランダのアドバリオB.V.と契約を締結。
電気装置・機械 ウェグ ポルトガル 2022年2月 2,350万ユーロ ポルトガルのサントティルソ市に電気モーターの新工場設立・建設を発表。
ウェグ イタリア 2022年8月 2,300万ユーロ イタリアの産業用自動化センサー、部品、設備自動化などを製造するジェフランの買収を発表。
環境 アンビパール チリ 2022年1月 1,800万ドル チリのサンティアゴ市で廃棄物のリサイクルと価値創造のため、分別、事前処理などを行うプラントを建設するGIRIプロジェクトを開始。2023年1月上旬の稼働を目指す。
アンビパール カナダ 2022年2月 n.a. 火災、訓練、シミュレーション、消防士や火災対策チームの委託を中心とした環境分野の緊急対応を専門とするファーストレスポンスの株式100%を取得。
アンビパール ペルー 2022年3月 n.a. ペルーで自然を基盤とした解決策 (NBS) のカーボンオフセットプロジェクトを促進、開発、運営するジョイントベンチャー設立を目的として、BPカーボントレーディングとパートナーシップ契約を締結。
アンビパール 米国 2022年7月 n.a. ニューヨーク証券取引所に上場する新会社を設立するため、HPX Corp との事業統合を発表。
アンビパール カナダ 2022年7月 n.a. 産業と道路セグメントの緊急支援を専門とするカナダのGraham Utilitiesを買収。
アンビパール カナダ 2022年8月 n.a. 石油、ガス、公益事業、鉱業、建設セクターの企業向け緊急対応と環境サービスの専門であるRidgeline Canada Inc.の100%買収を発表。
金融サービス ブラデスコ 米国 2022年11月 2億3,000万ドル 2019年に買収したBACフロリダ銀行へ投資を通じてブラデスコ銀行の名称に変更。
食品 JBS スペイン 2022年5月 1億ドル 2021年に発表されている培養肉のスタートアップ、バイオテックフーズの買収を完了し、スペインに工場を、ブラジルに研究センターの設立に着手。
ミネルヴァフーズオーストラリア オーストラリア 2022年10月 1億6,900万ドル ミネルヴァフーズオーストラリア (65%) と サウジサリック (35%) のジョイントベンチャー企業がオーストラリアのラム肉加工でリードするPty Ltd の買収を発表。買収額は合計2億 6,000万ドルで、その内 1億6,900万ドルをミネルヴァが投資する。
ブラジルフーズ サウジアラビア 2022年10月 5億ドル ブラジルフーズ傘下のGmbHが70%、サウジアラビアの公共投資ファンド、パブリックインベストメントファンド (PIF) 傘下のハラルプロダクツデベロップメントカンパニー (HPDC) が30%のジョイントベンチャー設立で5億ドルの投資を目指す。そのうち1億2,500ドルは設立時にBRF GmbHとHPDCによって拠出されることを発表。

〔出所〕 各社発表および報道などから作成

通商政策 
アジアの戦略的パートナーとの貿易深化に着手

メルコスール・シンガポール自由貿易協定(FTA)が2022年7月に政治合意に至った。ブラジルでは、シンガポールとのFTAをアジア地域とのビジネス拡大に資するものと捉えており、発効すればASEAN諸国と初のFTAとなる。メルコスール側はシンガポールからの輸入品について品目ベースで95.8%、金額ベースで90.8%を、関税削減期間を設けつつ最長15年かけて無関税化する。品目ベースで25.6%は協定発効後に関税が即時撤廃される。また、2022年7月に開催されたアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイのメルコスール正式加盟4カ国の外相、経済相で構成する共同市場審議会(CMC)で、各国は対外共通関税率の引き下げを定めたCMC決議08/22号に署名した。決議の発効には各国による国内法化が必要で、その期限は2022年9月1日としていたところ、ブラジル経済省の貿易審議運営実行委員会(GECEX)は同年8月18日、国内法化を承認したと発表した(GECEX第197回審議/2022)。

対日関係 
貿易・投資は対日関係でも回復基調へ

経済省貿易統計(COMEXSTAT)によれば、2022年の対日輸出額は前年比19.5%増の66億2,000万ドルだった。構成比20.5%を占めるトウモロコシは4.2倍増加した。トウモロコシは、2021年に降雨不足による干ばつの影響を受けていたものの、2022年は豊作となったことから、急増の要因は前年からの反動によるものとみられる。構成比16.7%を占める鉄鉱石は38.4%減と大きく落ち込んだ。2022年第1四半期をピークに鉄鉱石のコモディティ価格が下落した影響を受け、ブラジルの鉄鉱石輸出は日本を含む主要輸出相手国向けでいずれも金額ベースで減少した。

対日輸入額は、前年比3.0%増の53億ドル。構成比16.9%を占める自動車部品は3.6%減少したものの、2021年に引き続き、新型コロナ感染拡大前の輸入額を上回る水準だった。ブラジル自動車産業が緩やかな成長を見せる中、自動車用エンジン部品や主に自動車向けの部分品および附属品の対日輸入額も、それぞれ前年比でわずかに増加した。

日本からブラジルへの対内直接投資額(国際収支ベース、フロー)は、自動車産業などがけん引し、36.4%増加(7億5,600万ドル)した。2022年3月にトヨタ自動車は、カローラ(セダン)を製造しているサンパウロ州内のインダイアツーバ工場向けに5,000万レアルの投資を発表したほか 、同年4月には、日産自動車がリオ・デ・ジャネイロ州に位置するヘゼンジ工場の近代化などのため、2022年から2025年の間に13億レアルの投資を行う旨発表した。2022年9月には、ブリヂストンがバイーア州カマサリ工場の生産能力増強のため、2億7,000万レアルの投資を発表した。

表9-1 ブラジルの対日主要品目別輸出(FOB)[通関ベース](単位:100万ドル、%)(△はマイナス値)
品目 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
トウモロコシ 323 1,360 20.5 321.0
鉄鉱石 1,793 1,103 16.7 △ 38.4
鶏肉(部分肉) 831 945 14.3 13.7
コーヒー豆 403 385 5.8 △ 4.4
アルミニウム 349 374 5.6 7.2
大豆 216 358 5.4 65.6
フェロアロイ 289 337 5.1 16.6
化学木材パルプ 190 334 5.0 75.5
大豆油かす 163 333 5.0 104.5
豚肉 61 102 1.5 67.1
合計(その他含む) 5,539 6,620 100.0 19.5

〔出所〕開発商工サービス省

表9-2 ブラジルの対日主要品目別輸入(CIF)[通関ベース] (単位:100万ドル、%)(△はマイナス値)
品目 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
自動車部品 932 898 16.9 △ 3.6
自動車用エンジン部品 131 159 3.0 21.6
集積回路 111 141 2.7 27.8
複素環式化合物(ヘテロ原子として窒素のみを有するものに限る) 65 136 2.6 108.2
自動調整機器 102 112 2.1 9.9
核酸、その塩、その他の複素環式化合物 130 111 2.1 △ 14.7
玉軸受及びころ軸受 93 110 2.1 18.4
部分品および附属品(第87.11項から第87.13項までの車両のものに限る。) 81 105 2.0 28.6
鉄鋼製のねじ、ボルト、ナット等 87 94 1.8 8.0
コークスおよび半成コークス並びにレトルトカーボン 0 93 1.8 全増
合計(その他含む) 5,146 5,300 100.0 3.0

〔出所〕開発商工サービス省

基礎的経済指標

人口
2億775万人(2022年)
面積
851万418平方キロメートル
1人当たりGDP
8,995米ドル (2022年)
(△はマイナス値)
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 (%) △ 3.3 5.0 2.9
消費者物価上昇率 (%) 4.5 10.1 5.8
失業率 (%) 13.8 13.2 9.3
貿易収支 (100万米ドル) 50,393 61,407 61,525
経常収支 (100万米ドル) △ 28,208 △46,358 △56,068
外貨準備高(グロス) (100万米ドル) 351,519 354,623 317,119
対外債務残高(グロス) (100万米ドル) 310,807 325,440 319,634
為替レート ( 1 米ドルにつき、レアル、期中平均) 5.16 5.39 5.16

注:
貿易収支は通関ベース。
出所:
人口、面積、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率:ブラジル地理統計院(IBGE)
1人当たりGDP、経常収支、外貨準備高(グロス)、対外債務残高(グロス)、為替レート:ブラジル中央銀行
貿易収支:開発商工サービス省