概況

最終更新日:2017年06月23日

国・地域名ブラジル連邦共和国 Federative Republic of Brazil
面積851万5,767平方キロメートル(日本の約22.5倍)
人口2億608万人(2016年) 出所:ブラジル地理統計院(IBGE)
首都ブラジリア 人口:424万人(2016年、ブラジリア都市圏) 出所:国連推計
言語ポルトガル語
宗教主にカトリック
項目 2016年
実質GDP成長率 △3.6(%)
名目GDP総額 1,799(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 8,727(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 △6.6(%)
消費者物価上昇率 6.3(%)
失業率 12.0(%)
(備考:失業率) 年計は第4四半期値
輸出額 185,235(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 4,604(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 137,552(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 3,566(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) △23,530(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 45,037(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △16,394(100万ドル)
直接投資受入額 78,182(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット。親子会社間の資金貸借を含む
外貨準備高 365,016(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む、期末値
対外債務残高 321,297(100万ドル)
政策金利 13.75(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 3.48(ブラジルレアル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首ミッシェル・テーメル大統領 Michel TEMER(2016年8月31日就任)
議会制度二院制
議会概要(定員数、任期)上院(任期8年):定員81名
下院(任期4年):定員513名
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-ポルトガル語表記)
文官長エリゼウ・パジーリャ(Eliseu PADILHA)
法務市民相トルクアト・ジャルディン(Torcuato JARDIM)
国防相ハウール・ジュングマン(Raul JUNGMANN)
外相アロイジオ・ヌネス・フェレイラ(Aloysio NUNES FERREIRA)
財務相エンリケ・メイレーレス(Henrique MEIRELES)
運輸港湾民間航空相マウリシオ・キンテラ(Maurício QUINTELLA)
農牧食糧供給相ブライロ・マギー(Blairo MAGGI)
教育相メンドーサ・フィーリョ(Mendonça FILHO)
労働相ホナウド・ノゲイラ(Ronaldo NOGUEIRA)
社会農村開発相オズマル・テーハ(Osmar TERRA)
保健相ヒカルド・バーホス(Ricardo BARROS)
商工サービス相マルコス・ペレイラ(Marcos PEREIRA)
鉱山エネルギー相フェルナンド・コエーリョ・フィーリョ(Fernando COELHO FILHO)
企画予算開発行政管理相ディヨーゴ・オリベイラ(Dyogo OLIVEIRA)
科学技術通信相ジウベルト・カサブ (Gilberto KASSAB)
環境相サルネイ・フィーリョ(Sarney FILHO)
観光相マルクス・ベルトラン(Marx BELTRÃO)
大統領府政府調整庁長官アントニオ・インバッサイ(Antonio IMBASSAHY)
中央銀行総裁イラン・ゴールドファイン(Ilan GOLDFAJN)
出所:ブラジル政府ウェブサイト(2017年6月23日現在)

政治動向

2017年6月21日 テーメル政権、求心力低下をひとまず回避-2014年大統領選の有効性問う訴え棄却-(ブラジル)
2014年の大統領選挙の有効性を問う選挙高等裁判所(TSE)の審理が6月9日に終了した。7人の判事による判決は4対3で、当時のルセフ、テーメル陣営に政治的、経済的権力の乱用はなかったとするものだった。テーメル連立政権が維持されることになり、大統領の求心力低下はひとまず回避されたかたちだ。議会では労働法改革法案が早ければ7月上旬にも成立する可能性がある。
2017年5月22日 テーメル大統領に不正関与疑惑-政治混乱の再発で改革法案の進展に懸念-(ブラジル)
 テーメル大統領の不正関与疑惑のニュースにより、5月18日のブラジル金融市場は大幅な通貨レアル安と株安で推移した。政治混乱の再発は、回復の兆しがみられる経済への悪影響となるばかりか、労働法改革、社会保障改革などの重要法案審議の遅れにもつながり、政治経済シナリオが急激に不透明さを増した。
2017年2月15日 マクリ大統領、ブラジルを初めて公式訪問-首脳会談は「メキシコ」がテーマ-(アルゼンチン、ブラジル)
 マウリシオ・マクリ大統領は2月7日、ブラジルを初めて公式訪問した。ブラジルのミシェル・テーメル大統領との首脳会談では、両国間の通商関係の強化および南米南部共同市場(メルコスール)を軸にした経済統合を進めることで合意するとともに、「トランプ効果」によって先行き不透明感を増しているメキシコとの経済関係強化を確認した。
2016年10月12日 サンパウロ市長選で社会民主党の新顔当選-労働者党の現職は大敗-(ブラジル)
 10月2日に行われた全国統一地方選挙(第1回投票)で、サンパウロ市長にブラジル社会民主党(PSDB)の新顔ジョアン・ドーリア氏が当選した。得票率は53.3%(308万5,187票)で、前政権与党・労働者党(PT)の現職フェルナンド・ハダッジ氏は16.7%(96万7,190票)と遠く及ばなかった。最大都市のサンパウロで勝利したPSDBは、2018年の大統領選挙に向けて勢いを増すものとみられる。
2016年9月20日 ベネズエラの加盟国資格停止に向けて動き-メルコスール創設4ヵ国外相が共同宣言-(アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア)
 南米南部共同市場(メルコスール)創設4ヵ国(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ)の外相は、12月1日までにベネズエラがメルコスールに関わる重要な条約や規則を批准、導入できない場合は、ベネズエラの加盟国資格を停止することなどを盛り込んだ共同宣言を発表した。また、ベネズエラのメルコスール議長国就任を認めず、議長国不在の期間(2016年7~12月)は、4ヵ国が経済、通商、その他重要事項を協調して決定することで合意した。

経済動向

2017年9月12日 第2四半期のGDP成長率は前年同期比0.3%-個人消費支出が牽引、13期ぶりのプラス成長に-(ブラジル)
第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比で0.3%となり、12四半期続いたマイナス成長を脱した。回復を下支えしたのは個人消費支出で、0.7%増となった。消費の回復傾向が鮮明となる一方、工業や投資はマイナス成長を脱することができていない。より堅調な経済回復を促すためには、設備稼働率の上昇など投資を促す指標の改善がカギを握る。
2017年9月6日 第2四半期の小売販売指数がプラスに-消費の回復鮮明に、政府は追加刺激策を発表-(ブラジル)
第2四半期の小売販売指数は前年同期比2.5%増と、前期の2.7%減からプラスに転じた。家具・家電製品や情報・通信機器などの伸びが高く、いずれの品目も改善傾向が鮮明となった。政府は消費をさらに後押しするため、主に高齢者が対象となる社会統合基金・公務員厚生年金(PIS/PASEP)の引き出し要件を緩和すると発表した。
2017年6月1日 知財審査の遅延解消に期待-政府が産業財産庁行動計画2017を発表-(ブラジル)
ブラジル産業財産庁(INPI)行動計画2017が5月5日、発表された。知的財産権の審査遅延問題の解消が最優先目標として掲げられており、これを達成するためのさまざまな取り組みが数値目標とともに示されている。審査遅延に悩まされている日系企業も多いだけに、行動計画が実施され、ビジネス環境の改善が進むことが期待される。
2017年5月11日 医薬品関連の特許出願に対する重複審査が解消-中南米の制度改定動向-(ブラジル)
 ブラジルでは、産業財産庁(INPI)と国家衛生監督庁(ANVISA)の両機関が医薬品分野の特許出願に対する特許審査を重複して実施しており、審査遅延の原因の1つとなっていた。INPIのピメンテル長官とANVISAのバルボーザ長官は4月12日、この重複審査問題を解決することを目的とした新たな規則に署名した。この規則により今後、ANVISAは薬害のリスクなど公衆衛生の観点からのみ審査を行い、特許要件についてはINPIが単独で審査することになる。重複審査が解消されることから、医薬品関連特許出願の審査の迅速化が期待される。
2017年4月6日 2016年の対内直接投資は7.7%減に(ブラジル)
 2016年の対内直接投資額は前年比7.7%減の536億7,300万ドルとなった。長引く国内景気の低迷が影響して減少したが、成長が期待される農畜産業分野などへの投資は増加し、国・地域別では中国の伸びが目立つ。日本は減少したものの、日系自動車メーカーは中長期的なブラジル市場の成長を見越した投資を行っている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万円)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2012473,005951,974△478,969
2013552,6931,069,664△516,971
2014500,3201,024,488△524,168
2015475,650909,590△433,940
2016303,138734,113△430,975
出所:財務省貿易統計よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目自動車の部品および付属品(8708)
乗用自動車(8703)
再輸出品(0000)
航空機部分品(8803)
エンジンの部品(8409)複素環式化合物(2933)
ギヤボックスその他の変速機(8483)
レールおよびガードレールその他の分岐器の構成部分ならびにレールの接続または取付けに使用するもの(鉄鋼製で線路用)(7302)
核酸およびその塩(2934)
玉軸受およびころ軸受(8482)など

備考:カッコ内はHSコード
出所:財務省貿易統計(2016年)
日本の主要輸入品目鉄鉱(2601)
肉および食用のくず肉で家きんのもの(0207)
とうもろこし(1005)
コーヒー(0901)
エチルアルコールおよび変成アルコール(2207)
アルミニウム(7601)
フェロアロイ(7202)
大豆(1201)
飛行機(8802)
のこくずおよび木くず(4401)など

備考:カッコ内はHSコード
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額
日本からの直接投資額
201214億7,099万ドル
201325億1,626万ドル
201437億7,951万ドル
201528億7,759万ドル
201614億1,224万ドル
出所:ブラジル中央銀行
日系企業進出状況企業数:508社(2016年10月、「日本人が海外で興した会社」除く)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
在留邦人53,400人(2016年10月)
出所:同上
二国間協定租税条約:1967年12月31日発効
社会保障協定:2012年3月1日発効

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