概況

最終更新日:2017年03月16日

国・地域名ブラジル連邦共和国 Federative Republic of Brazil
面積851万5,767平方キロメートル(日本の約22.5倍)
人口2億445万人(2015年) 出所:ブラジル地理統計院(IBGE)
首都ブラジリア 人口:407万人(2014年、ブラジリア都市圏) 出所:国連推計
言語ポルトガル語
宗教主にカトリック
項目 2015年
実質GDP成長率 △3.8(%)
名目GDP総額 1,800(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 8,802(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 △8.3(%)
消費者物価上昇率 10.7(%)
失業率 6.8(%)
(備考:失業率) 年計は各月の平均値
輸出額 191,134(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 4,845(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 171,449(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 4,877(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) △58,882(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 17,670(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △54,734(100万ドル)
(備考:金融収支(国際収支ベース)) 金融収支
直接投資受入額 75,075(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット。親子会社間の資金貸借を含む
外貨準備高 n.a.
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 334,636(100万ドル)
政策金利 14.25(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 3.34(ブラジルレアル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首ミッシェル・テーメル大統領 Michel TEMER(2016年8月31日就任)
議会制度二院制
議会概要(定員数、任期)上院(任期8年):定員81名
下院(任期4年):定員513名
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-ポルトガル語表記)
文官長エリゼウ・パジーリャ(Eliseu PADILHA)
法務市民相オズマル・セハグリオ(Osmar SERRAGLIO)
国防相ハウール・ジュングマン(Raul JUNGMANN)
外相アロイジオ・ヌネス・フェレイラ(Aloysio NUNES FERREIRA)
財務相エンリケ・メイレーレス(Henrique MEIRELES)
運輸港湾民間航空相マウリシオ・キンテラ(Maurício QUINTELLA)
農牧食糧供給相ブライロ・マギー(Blairo MAGGI)
教育相メンドーサ・フィーリョ(Mendonça FILHO)
労働相ホナウド・ノゲイラ(Ronaldo NOGUEIRA)
社会農村開発相オズマル・テーハ(Osmar TERRA)
保健相ヒカルド・バーホス(Ricardo BARROS)
商工サービス相マルコス・ペレイラ(Marcos PEREIRA)
鉱山エネルギー相フェルナンド・コエーリョ・フィーリョ(Fernando COELHO FILHO)
企画予算開発行政管理相ディヨーゴ・オリベイラ(Dyogo OLIVEIRA)
科学技術通信相ジウベルト・カサブ (Gilberto KASSAB)
環境相サルネイ・フィーリョ(Sarney FILHO)
スポーツ相レオナルド・ピシアーニ(Leonardo PICCIANI)
観光相マルクス・ベルトラン(Marx BELTRÃO)
文化相ホベルト・フレイレ(Roberto FREIRE)
大統領府政府調整庁長官アントニオ・インパッサイ(Antonio IMBASSAHY)
中央銀行総裁イラン・ゴールドファイン(Ilan GOLDFAJN)
出所:ブラジル政府ウェブサイト(2017年3月8日現在)

政治動向

2017年5月22日 テーメル大統領に不正関与疑惑-政治混乱の再発で改革法案の進展に懸念-(ブラジル)
 テーメル大統領の不正関与疑惑のニュースにより、5月18日のブラジル金融市場は大幅な通貨レアル安と株安で推移した。政治混乱の再発は、回復の兆しがみられる経済への悪影響となるばかりか、労働法改革、社会保障改革などの重要法案審議の遅れにもつながり、政治経済シナリオが急激に不透明さを増した。
2017年2月15日 マクリ大統領、ブラジルを初めて公式訪問-首脳会談は「メキシコ」がテーマ-(アルゼンチン、ブラジル)
 マウリシオ・マクリ大統領は2月7日、ブラジルを初めて公式訪問した。ブラジルのミシェル・テーメル大統領との首脳会談では、両国間の通商関係の強化および南米南部共同市場(メルコスール)を軸にした経済統合を進めることで合意するとともに、「トランプ効果」によって先行き不透明感を増しているメキシコとの経済関係強化を確認した。
2016年10月12日 サンパウロ市長選で社会民主党の新顔当選-労働者党の現職は大敗-(ブラジル)
 10月2日に行われた全国統一地方選挙(第1回投票)で、サンパウロ市長にブラジル社会民主党(PSDB)の新顔ジョアン・ドーリア氏が当選した。得票率は53.3%(308万5,187票)で、前政権与党・労働者党(PT)の現職フェルナンド・ハダッジ氏は16.7%(96万7,190票)と遠く及ばなかった。最大都市のサンパウロで勝利したPSDBは、2018年の大統領選挙に向けて勢いを増すものとみられる。
2016年9月20日 ベネズエラの加盟国資格停止に向けて動き-メルコスール創設4ヵ国外相が共同宣言-(アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア)
 南米南部共同市場(メルコスール)創設4ヵ国(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ)の外相は、12月1日までにベネズエラがメルコスールに関わる重要な条約や規則を批准、導入できない場合は、ベネズエラの加盟国資格を停止することなどを盛り込んだ共同宣言を発表した。また、ベネズエラのメルコスール議長国就任を認めず、議長国不在の期間(2016年7~12月)は、4ヵ国が経済、通商、その他重要事項を協調して決定することで合意した。
2016年9月2日 ルセフ大統領を罷免、テーメル政権が正式発足(ブラジル)
 ブラジルの上院は8月31日、ジルマ・ルセフ大統領の弾劾裁判の採決を行い、賛成61、反対20でルセフ大統領の罷免を決定した。この結果、ミッシェル・テーメル大統領代行が正式に大統領に就任した。任期はルセフ大統領の残りの2018年末まで。憲法では対象者が罷免されると8年間公職に就けないことが規定されているが、この弾劾裁判の判決ではルセフ氏の公職は維持されることになり、物議を醸している。

経済動向

2017年5月11日 医薬品関連の特許出願に対する重複審査が解消-中南米の制度改定動向-(ブラジル)
 ブラジルでは、産業財産庁(INPI)と国家衛生監督庁(ANVISA)の両機関が医薬品分野の特許出願に対する特許審査を重複して実施しており、審査遅延の原因の1つとなっていた。INPIのピメンテル長官とANVISAのバルボーザ長官は4月12日、この重複審査問題を解決することを目的とした新たな規則に署名した。この規則により今後、ANVISAは薬害のリスクなど公衆衛生の観点からのみ審査を行い、特許要件についてはINPIが単独で審査することになる。重複審査が解消されることから、医薬品関連特許出願の審査の迅速化が期待される。
2017年4月6日 2016年の対内直接投資は7.7%減に(ブラジル)
 2016年の対内直接投資額は前年比7.7%減の536億7,300万ドルとなった。長引く国内景気の低迷が影響して減少したが、成長が期待される農畜産業分野などへの投資は増加し、国・地域別では中国の伸びが目立つ。日本は減少したものの、日系自動車メーカーは中長期的なブラジル市場の成長を見越した投資を行っている。
2017年4月3日 日本との特許審査ハイウエーを4月から試行(日本、ブラジル)
 ブラジル産業財産庁(INPI)と日本の特許庁(JPO)は、特許審査ハイウエー(PPH)試行プログラムを4月1日から2年間実施する。INPIでは特許出願に対する最初の審査結果が出るまで平均で10年を要しているが、出願人がINPIにPPHを申請することで、審査期間が大幅に短縮されるとみられる。これにより、日本企業はブラジルで早期に特許権を取得することが可能となり、円滑な事業展開が期待されている。
2017年3月28日 2017年の自動車国内販売、5年ぶりに増加と予測(ブラジル)
 2017年の自動車の国内販売市場は5年ぶりの回復が期待されている。ブラジル日本商工会議所自動車部会は、販売台数を前年比2.4%増の210万3,000台と予測し、全国自動車製造業者協会(Anfavea)も4.0%増の213万台と予想している。生産台数は、輸出の増加傾向が続き、241万台(11.9%増)になると同自動車部会はみている。
2017年3月24日 食肉不正が発覚、21加工施設が捜査対象に(ブラジル)
 ブラジル農牧食料供給省の職員が食肉メーカーから賄賂を受け取り、期限切れの食肉製品に品質認証を発行するなどの不正行為を行っていたことが明らかになり、ブラジル産食肉の輸入を停止する国・地域が出るなど、国内外に波紋を広げている。連邦政府は火消しに躍起となっているが、この問題は交渉中の南米南部共同市場(メルコスール)・EUの自由貿易協定(FTA)や、ブラジルが求めている中国と米国の食肉市場開放にも影響が出る恐れがありそうだ。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万円)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2011497,5151,027,287△529,772
2012474,493974,082△499,589
2013551,2291,068,774△517,545
2014512,6401,013,893△501,253
2015416,938879,980△463,041
出所:財務省貿易統計よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目自動車の部品及び付属品(8708)
乗用自動車(8703)
エンジンの部品(8409)
ピストン式圧縮点火内燃機関(8408)
再輸出品(0000)
鉄鋼製の管及び中空の形材(継目なく、鋳鉄製を除く)(7304)
モーターサイクル等の部品及び付属品(8714)
航空機並びに宇宙飛行体及び打上げ用ロケットの部分品(8803)
レール及びガードレールその他の分岐器の構成部分並びにレールの接続又は取付けに使用するもの(鉄鋼製で線路用)(7302)
ヘテロ原子として窒素のみを有する複素環式化合物(2933)など

備考:カッコ内はHSコード
出所:財務省貿易統計(2015年)
日本の主要輸入品目鉄鉱(2601)
肉及び食用のくず肉で家きんのもの(0207)
コーヒー(0901)
とうもろこし(1005)
アルミニウムの塊(7601)
エチルアルコール及び変成アルコール(2207)
フェロアロイ(7202)
大豆(1201)
たばこ(2401)
化学木材パルプ(4703)など

備考:カッコ内はHSコード
出所:同上

日本企業の投資件数と投資額
日本からの直接投資額
201175億3,636万ドル
201214億7,099万ドル
201325億1,626万ドル
201437億7,951万ドル
201528億7,759万ドル
出所:ブラジル中央銀行

日系企業進出状況企業数:540社(2015年10月、「日本人が海外で興した会社」除く)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
在留邦人54,014人(2015年10月)
出所:同上
二国間協定租税条約:1967年12月31日発効
社会保障協定:2012年3月1日発効

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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