概況

最終更新日:2017年03月16日

国・地域名ブラジル連邦共和国 Federative Republic of Brazil
面積851万5,767平方キロメートル(日本の約22.5倍)
人口2億445万人(2015年) 出所:ブラジル地理統計院(IBGE)
首都ブラジリア 人口:407万人(2014年、ブラジリア都市圏) 出所:国連推計
言語ポルトガル語
宗教主にカトリック
項目 2015年
実質GDP成長率 △3.8(%)
名目GDP総額 1,800(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 8,802(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 △8.3(%)
消費者物価上昇率 10.7(%)
失業率 6.8(%)
(備考:失業率) 年計は各月の平均値
輸出額 191,134(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 4,845(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 171,449(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 4,877(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) △58,882(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 17,670(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △54,734(100万ドル)
(備考:金融収支(国際収支ベース)) 金融収支
直接投資受入額 75,075(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット。親子会社間の資金貸借を含む
外貨準備高 n.a.
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 334,636(100万ドル)
政策金利 14.25(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 3.34(ブラジルレアル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首ミッシェル・テーメル大統領 Michel TEMER(2016年8月31日就任)
議会制度二院制
議会概要(定員数、任期)上院(任期8年):定員81名
下院(任期4年):定員513名
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-ポルトガル語表記)
文官長エリゼウ・パジーリャ(Eliseu PADILHA)
法務市民相オズマル・セハグリオ(Osmar SERRAGLIO)
国防相ハウール・ジュングマン(Raul JUNGMANN)
外相アロイジオ・ヌネス・フェレイラ(Aloysio NUNES FERREIRA)
財務相エンリケ・メイレーレス(Henrique MEIRELES)
運輸港湾民間航空相マウリシオ・キンテラ(Maurício QUINTELLA)
農牧食糧供給相ブライロ・マギー(Blairo MAGGI)
教育相メンドーサ・フィーリョ(Mendonça FILHO)
労働相ホナウド・ノゲイラ(Ronaldo NOGUEIRA)
社会農村開発相オズマル・テーハ(Osmar TERRA)
保健相ヒカルド・バーホス(Ricardo BARROS)
商工サービス相マルコス・ペレイラ(Marcos PEREIRA)
鉱山エネルギー相フェルナンド・コエーリョ・フィーリョ(Fernando COELHO FILHO)
企画予算開発行政管理相ディヨーゴ・オリベイラ(Dyogo OLIVEIRA)
科学技術通信相ジウベルト・カサブ (Gilberto KASSAB)
環境相サルネイ・フィーリョ(Sarney FILHO)
スポーツ相レオナルド・ピシアーニ(Leonardo PICCIANI)
観光相マルクス・ベルトラン(Marx BELTRÃO)
文化相ホベルト・フレイレ(Roberto FREIRE)
大統領府政府調整庁長官アントニオ・インパッサイ(Antonio IMBASSAHY)
中央銀行総裁イラン・ゴールドファイン(Ilan GOLDFAJN)
出所:ブラジル政府ウェブサイト(2017年3月8日現在)

政治動向

2017年2月15日 マクリ大統領、ブラジルを初めて公式訪問-首脳会談は「メキシコ」がテーマ-(アルゼンチン、ブラジル)
 マウリシオ・マクリ大統領は2月7日、ブラジルを初めて公式訪問した。ブラジルのミシェル・テーメル大統領との首脳会談では、両国間の通商関係の強化および南米南部共同市場(メルコスール)を軸にした経済統合を進めることで合意するとともに、「トランプ効果」によって先行き不透明感を増しているメキシコとの経済関係強化を確認した。
2016年10月12日 サンパウロ市長選で社会民主党の新顔当選-労働者党の現職は大敗-(ブラジル)
 10月2日に行われた全国統一地方選挙(第1回投票)で、サンパウロ市長にブラジル社会民主党(PSDB)の新顔ジョアン・ドーリア氏が当選した。得票率は53.3%(308万5,187票)で、前政権与党・労働者党(PT)の現職フェルナンド・ハダッジ氏は16.7%(96万7,190票)と遠く及ばなかった。最大都市のサンパウロで勝利したPSDBは、2018年の大統領選挙に向けて勢いを増すものとみられる。
2016年9月20日 ベネズエラの加盟国資格停止に向けて動き-メルコスール創設4ヵ国外相が共同宣言-(アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア)
 南米南部共同市場(メルコスール)創設4ヵ国(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ)の外相は、12月1日までにベネズエラがメルコスールに関わる重要な条約や規則を批准、導入できない場合は、ベネズエラの加盟国資格を停止することなどを盛り込んだ共同宣言を発表した。また、ベネズエラのメルコスール議長国就任を認めず、議長国不在の期間(2016年7~12月)は、4ヵ国が経済、通商、その他重要事項を協調して決定することで合意した。
2016年9月2日 ルセフ大統領を罷免、テーメル政権が正式発足(ブラジル)
 ブラジルの上院は8月31日、ジルマ・ルセフ大統領の弾劾裁判の採決を行い、賛成61、反対20でルセフ大統領の罷免を決定した。この結果、ミッシェル・テーメル大統領代行が正式に大統領に就任した。任期はルセフ大統領の残りの2018年末まで。憲法では対象者が罷免されると8年間公職に就けないことが規定されているが、この弾劾裁判の判決ではルセフ氏の公職は維持されることになり、物議を醸している。
2016年7月26日 ベネズエラのメルコスール議長国就任が延期に-パラグアイとブラジルが反対-(アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、南米南部共同市場<メルコスール>、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア)
 南米南部共同市場(メルコスール)で次期議長国の就任が延期された事態が続いている。本来は2016年7月にベネズエラが議長国に就任する予定だったが、パラグアイとブラジルが反対しているためだ。ベネズエラのデルシー・ロドリゲス外相は両国の姿勢を批判しているが、加盟国間の合意のめどは立っていない。

経済動向

2017年3月23日 油糧種子・穀物生産量が過去最高になる見通し(ブラジル)
 2016/2017年度(2016年10月~2017年9月)の油糧種子・穀物生産量は、天候に恵まれ大豆とトウモロコシの単位面積当たりの収量増加や新興穀倉地帯の生産増加などにより、過去最高を記録する見通しだ。大豆は前年度比12.8%増の1億761万トン、トウモロコシは33.7%増の8,897万トンとなる見込みだ。輸出も中国など主要消費国の需要増などを背景に、増加が見込まれる。
2017年3月21日 2016年のGDP成長率はマイナス3.6%-景気の低迷長引き2年連続の前年割れ-(ブラジル)
 ブラジル地理統計院(IBGE)は3月7日、2016年の実質GDP成長率をマイナス3.6%と発表した。2年連続のマイナス成長で、農畜産業や製造業、建設業の不振が目立った。需要要素別では、総固定資本形成と財・サービスの輸入が2桁の落ち込みとなり、個人消費支出も改善はみられなかった。2017年は緩やかながらも景気回復が見込まれている。
2017年1月24日 2016年の貿易黒字は過去最高の476億ドルに(ブラジル)
 2016年のブラジルの貿易収支は476億8,300万ドルの黒字で、過去最大の黒字幅を記録した。経済低迷による内需の縮小と工業製品輸出の増加などが要因。2017年もコモディティー(市況商品)価格の上昇や穀物生産量の増加などによる輸出増が期待される。
2017年1月18日 政策金利の引き下げペース速まる、インフレ率の低下を反映(ブラジル)
 インフレ率が予想を下回る状況を受け、ブラジル中央銀行は政策金利(Selic)を0.75ポイント引き下げて13.00%とした。インフレ率の低下は景気回復の遅れを反映したものだが、利下げペースが速まることで今後の経済活動に追い風も期待される。
2017年1月16日 対ブラジル自動車協定の原産地規則を暫定的に緩和-品目に応じて域内原産割合を引き下げ-(ブラジル、メキシコ)
 メキシコ経済省は2016年12月28日、ラテンアメリカ統合連合(ALADI)経済補完協定(ACE)第55号付属書II(通称:メキシコ-ブラジル自動車協定)の第6次改定議定書を官報公示し、即日適用した。同議定書は対ブラジル自動車部品貿易における特恵関税適用の条件となる原産地規則を緩和するもので、品目に応じて域内原産割合(RVC)が原則35%から10~30%に引き下げられる。ただし、2019年3月18日までの時限措置となる。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万円)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2011497,5151,027,287△529,772
2012474,493974,082△499,589
2013551,2291,068,774△517,545
2014512,6401,013,893△501,253
2015416,938879,980△463,041
出所:財務省貿易統計よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目自動車の部品及び付属品(8708)
乗用自動車(8703)
エンジンの部品(8409)
ピストン式圧縮点火内燃機関(8408)
再輸出品(0000)
鉄鋼製の管及び中空の形材(継目なく、鋳鉄製を除く)(7304)
モーターサイクル等の部品及び付属品(8714)
航空機並びに宇宙飛行体及び打上げ用ロケットの部分品(8803)
レール及びガードレールその他の分岐器の構成部分並びにレールの接続又は取付けに使用するもの(鉄鋼製で線路用)(7302)
ヘテロ原子として窒素のみを有する複素環式化合物(2933)など

備考:カッコ内はHSコード
出所:財務省貿易統計(2015年)
日本の主要輸入品目鉄鉱(2601)
肉及び食用のくず肉で家きんのもの(0207)
コーヒー(0901)
とうもろこし(1005)
アルミニウムの塊(7601)
エチルアルコール及び変成アルコール(2207)
フェロアロイ(7202)
大豆(1201)
たばこ(2401)
化学木材パルプ(4703)など

備考:カッコ内はHSコード
出所:同上

日本企業の投資件数と投資額
日本からの直接投資額
201175億3,636万ドル
201214億7,099万ドル
201325億1,626万ドル
201437億7,951万ドル
201528億7,759万ドル
出所:ブラジル中央銀行

日系企業進出状況企業数:540社(2015年10月、「日本人が海外で興した会社」除く)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
在留邦人54,014人(2015年10月)
出所:同上
二国間協定租税条約:1967年12月31日発効
社会保障協定:2012年3月1日発効

ご相談・お問い合わせ

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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