アルゼンチンの貿易投資年報

2023年のアルゼンチン経済は、民間消費を中心とした内需が失速し、実質GDP成長率は前年比1.6％減と、前年の5.0％増を大きく下回った。

アルゼンチンでは長年、国内産業を保護し、国内で生産した財、サービスを国内で消費することで経済成長を目指す政策が採られてきた。他方、国内生産に必要な資本財、中間財の多くを輸入に依存しているため、民間消費が伸びて国内生産が増えると、輸入が伸びると同時に中央銀行の外貨繰りが苦しくなり、それが公式為替レートと非公式為替レート（通称ブルーレート）の乖離幅を広げ、インフレの高進につながる、という悪循環に陥ってきた。2023年はインフレがさらに高進し、物価が前年比3.1倍に達した。賃金上昇率と金利がインフレ率に追い付かず、国民の購買力が低下、2022年までは旺盛だった換物需要は縮小し、経済はマイナス成長に転落した。

実質GDP成長率を供給サイドでみると、農業と製造業の不振が目立った。農業は、深刻な干ばつ被害の影響を、製造業は外貨不足による輸入原材料不足の影響を色濃く受けた。外貨不足は2023年8月頃から深刻さを増した。当時のアルベルト・フェルナンデス政権は、「アルゼンチン共和国輸入システム（SIRA）」、「サービス輸入のためのアルゼンチン共和国輸入システム（SIRASE）」と呼ばれるシステムを通じて、財とサービスの輸入と輸入代金の支払い時期を厳しく管理していた。しかし、システム上で承認されていた支払い時期の一方的な遅延が頻発し、その頃から輸入代金の支払いができないという企業の声が多く寄せられた。

2023年は、10月に大統領選挙、11月に決選投票が行われた。そのため、選挙に向けて政府の財政支出は増え続け、それが中央銀行による財政ファイナンスの拡大につながり、通貨供給量の増加とインフレの高進を招いた。結局、大衆迎合的なペロン主義の左派政権は倒れ、政府非介入の自由経済主義を主張するハビエル・ミレイ氏が率いる「自由前進（LLA）」が政権を奪取した。2023年12月に発足したミレイ政権は、慢性的な財政赤字がインフレと自国通貨ペソの信頼低下の原因であるとして、政権発足当初から財政赤字の削減に積極的に取り組んでいる。過大評価されていた自国通貨ペソの対ドル為替レートを50％超切り下げ、外貨の流出にも歯止めをかけた。結果、インフレはさらに高進し、国内の需要はさらに縮小したが、痛みを伴う改革は既得権益を切り崩す改革でもあり、多くの国民は、厳しい状況に耐えながらミレイ政権を支持し続けている。中央銀行が民間エコノミストらを対象に毎月実施しているマクロ経済指標予測値のアンケート調査の最新結果（2024年4月）によると、2024年の実質GDP成長率は前年比マイナス3.5％、インフレ率は2.6倍だが、2025年はそれぞれ3.4％、48.9％と、改善する見通しとなっている。

2023年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比24.5％減の667億8,800万ドル、輸入は9.6％減の737億1,400万ドルとなり、ともに過去最高を更新した前年から大きく減少した。貿易収支は69億2,600万ドルの赤字で、2018年以来の赤字となった。債務問題により国際金融市場から投資が入りにくいアルゼンチンは、貿易で稼ぐ外貨が生命線だが、2023年は貿易収支が赤字に転じたことで、中央銀行の外貨繰りが厳しい1年となった。

輸出を商品別に見ると、2023年は深刻な干ばつの影響により、輸出額全体に占める構成比の大きいトウモロコシや小麦などの穀物、大豆などの油糧種子、大豆ミールなどの食品産業残留物、食物油脂の輸出が、輸出額全体を大きく押し下げた。

輸入を商品別に見ると、資本財、中間財、燃料・潤滑油関連品が輸入額全体を大きく押し下げた。製造業だけでなく幅広い産業で原材料や資機材を輸入に頼っているため、これらの財の輸入の減少は、経済活動全体を押し下げる要因となった。輸入は2022年11月以降、2023年1月を除いて前年同月比減が続いた。その背景には、2022年10月に導入されたSIRAによる輸入規制の強化があるとみられる。SIRAによる輸入の管理下では輸入許可の取得や輸入代金の支払い時期の予見性がなくなり、輸入は難しくなった。中央銀行の外貨準備高が減少するにつれて輸入許可の取得や輸入代金の支払いは困難となり、輸入そのものが減少した。2023年4月には、アルゼンチンと中国の両中央銀行が締結した通貨スワップ協定を利用した、貿易代金の人民元による決済が可能になったが、枠に限りがあり、輸入代金の支払い円滑化の切り札とはならなかった。

国・地域別にみると、ブラジルを中心とした南米南部共同市場（メルコスール）諸国との貿易額の落ち込みは小さく、輸出については対EU、ASEAN、中国、輸入については対中国、米国、中東の落ち込みが大きく、それぞれ輸出額全体、輸入額全体を押し下げた。

ミレイ政権は2023年12月26日、輸入統計システム（SEDI）と呼ばれる制度を導入し、輸入の妨げとなっていた輸入ライセンス制度SIRAとSIRASEを廃止した。SEDIは、輸入内容を審査するのではなく、輸入を登録し、モニタリングすることを目的としており、SIRAのように許可が下りないということはない。支払いについては、純外貨準備高がマイナスになっていたことから、一般的な財の場合は通関から120暦日の間に4分割して支払うことを認めた。サービス輸入の場合は条件が異なる。他方、2023年12月12日以前に通関された財、提供されたサービスの未払いの輸入債務については、支払いを凍結した。政府によると、2023年12月12日以前の未払い輸入債務の残高は426億ドルに上る。政府は2023年12月、解決策として「自由アルゼンチン再建債（BOPREAL）」と呼ばれるドル建て中央銀行債を発行し、未払いの輸入債務を抱える輸入事業者に購入を呼び掛けた。発行額は100億ドルで、2024年5月23日までに全額が落札されている。

国家統計センサス局（INDEC）によると、2023年の対内直接投資額（ネット）は、前年比53.8％増の205億800万ドルだった。アルゼンチン投資・貿易促進庁が把握している2023年上半期に実行中の投資額は14億9,300万ドルで、そのうち5億4,000万ドルを鉱業が占めた。また、2023年上半期に発表された新規投資は、94億7,300万ドルで、そのうち57億9,600万ドルを炭化水素、21億6,000万ドルを鉱業が占めている。

アルゼンチンでは、外貨流出を防ぐための厳しい資本取引規制は健在で、配当金など利益の送金は実質的に困難となっている。そのため、アルゼンチンにすでに立地する外国企業による再投資が多い模様だ。このような状況下で炭酸リチウムの鉱山開発に新規投資を行う外国企業は、政府が政令234/2021号により2021年4月に導入した、輸出を目的とした新規投資または再投資を行うことを条件に、輸出代金の一部を外国への支払いに充てることができる投資優遇措置の適用を積極的に受けている。2022年の中国の紫金鉱業集団の現地子会社（カタマルカ州）に続いて、2023年はフランスのエラメット（Eramet）の現地子会社（サルタ州）、米ライベント（Livent）と豪アルケム（Allkem）が合併してできたアルカディウム・リチウム（Arcadium Lithium）の現地子会社（フフイ州）、韓国のポスコ（POSCO）の現地子会社（サルタ州）、豪英リオティント（Rio Tinto）の現地子会社（サルタ州）が同制度の適用を受けている。

ミレイ政権は、新規に外国直接投資を呼び込むには、資本取引規制の解除が必要不可欠として、早期の解除を目指すが、具体的な時期は明らかにされていない。また、新たな投資優遇措置「大型投資奨励制度（RIGI）」の導入を目指している。アルゼンチンへの投資を難しくしている不確実性を排除するとともに、為替取引をはじめ、さまざまな優遇措置を設けることで、大型投資を呼び込もうという制度で、投資家からの期待度も高い。2024年5月現在、国会で法案が審議されている。

INDECによると、2023年の対日貿易額は、輸出が前年比17.1％減の6億5,900万ドル、輸入は1.8％増の12億2,200万ドル、貿易収支は 5億6,300万ドルの赤字だった。輸入額全体が大きく落ち込む中、対日輸入は増加した。日本は、アルゼンチンの輸出相手国として25位、輸入相手国として12位だった。対日輸出額を大きく押し下げたのは、食品工業において生ずる残留物及びくず並びに調製飼料。対日輸入額を大きく押し上げたのは、部分品及び附属品（トラクター、輸送用自動車、乗用自動車、貨物自動車、特殊用途自動車のもの）だった。