アルゼンチンの貿易投資年報

2025年のアルゼンチンの実質GDP成長率は4.4％となった。2年連続のマイナス成長からプラスに転換した。成長の主たる要因はインフレの抑制にある。2025年末の消費者物価指数（以下、CPI）上昇率（12月値の前年同月比）は、過去2年続いた3桁台から31.5％まで低下した。ハビエル・ミレイ政権は2023年12月の政権発足以来、大規模な歳出削減を推し進め、総合財政収支は2024年から黒字に転換した。同時に、前政権下で常態化していた財政ファイナンス（中央銀行による国債の引き受け）を停止することでマネタリーベースの伸びを抑制し、市場のインフレ期待を低下させて実際にインフレを抑制した。また、市場のインフレ期待の低下で利下げ余地も生まれ、インフレが実際に低下するのに先駆けて政策金利は政権発足当初の133％から漸次引き下げられた（2024年11月12日付ビジネス短信の添付資料を参照）。2025年5月前後に政策金利は事実上廃止されたが、その後も、アルゼンチン中央銀行（以下、中銀）が公表する市場の指標金利（TAMAR名目年利）は順調に低下し、2025年末に28.8750％まで低下した。

インフレと金利の低下が消費と投資を刺激して2025年に景気は回復した。実質GDPの需要項目別内訳を寄与度で見ると、民間最終消費支出が5.7ポイントとGDPを最も押し上げ、投資（国内総固定資本形成）が2.9ポイントで続いた。他方、GDPの控除項目である財・サービス輸入の寄与度はマイナス6.7ポイントだが、これが消費と投資に回ったという構図だ。財の輸入では、輸入代金送金規制の緩和と一般関税率（MFM）の引き下げも輸入増加に貢献した。一方、財・サービス輸出の寄与度は1.8ポイントにとどまり、政府最終消費支出も0.0ポイントだった。

実質GDPの伸びを、区分数の多い産業別では寄与率で見ると、金融業が経済成長に最も貢献した。金融業は産業別GDP全体の4.8％を占めるに過ぎないが、前年比で24.7％成長し、増加寄与率は28.3％だった。ただし高成長率は、前年のマイナス成長からの反動増と、金利低下による金融サービス正常化の結果である点には注意を要する。次いで商業が民間消費の回復を反映して寄与率15.7％で続いた。農林牧畜業（寄与率14.7％）、不動産業（14.4％）、鉱業（10.8％）も好調だった。鉱業はリチウムや金・銀の採掘増に加え、バカ・ムエルタ油田での原油と天然ガスの増産が成長に寄与した。一方、緊縮財政の結果、行政・防衛・社会保障（マイナス1.7％）、社会福祉・保健（マイナス0.2％）は減退した。製造業は、産業別GDP全体の18.0％を占め最大だが、成長率0.9％、寄与率4.5％と低迷した。機械・機器、電子機器は好調だったが、皮革、金属加工、繊維が大幅なマイナスとなった。自動車も前年比0.9％のマイナス成長に終わった。

2026年に入って景気は一進一退の様相を呈している。国家統計センサス局（INDEC）が発表する月次経済活動指数(2.5MB)の伸び率（季節調整済み前月比）を見ると、1月はマイナス0.2％だったが2月はマイナス2.7％と減退、3月に3.5％と再びプラスに転換した。民間予測（中銀がエコノミストなどを対象に実施するアンケート調査（REM）の2026年4月末の回答の中央値）によると、2026年の実質GDP成長率は2.8％を見込む。CPI上昇率（前年同月比）も、1月32.4％、2月33.1％、3月32.6％、4月32.4％と、2025年末の31.5％からやや上昇傾向にある。REMでは、CPIは2026年末に30.5％と見込まれているが、ガソリンをはじめ燃料価格の上昇が危惧される。ハビエル・ミレイ政権は燃料費補助を削減し市場価格に近付ける政策を進めており、新たに対策を打たなければ、国際原油価格の上昇が国内燃料価格に直接反映されるためだ。インフレを適正に管理できるかが政府のマクロ経済運営のカギとなる。

2025年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比9.3％増の870億7,700万ドル、輸入は24.7％増の757億9,100万ドルとなった。輸入は2024年に落ち込んだ反動などから大幅に増加した。一方、輸出も農産物と鉱物資源が好調だったため、貿易収支は2年連続で黒字（112億8,600万ドル）を記録した。

輸出を品目別に見ると、最大シェアの穀物が前年比3.6％増（構成比12.9％）にとどまったが、油糧種子が94.5％の大幅増（7.1％）を記録した。食物油脂も19.5％増加（11.1％）した。種子、油脂ともに主役は大豆とひまわりだった。原油はバカ・ムエルタ油田の増産が寄与して22.6％増加（7.7％）、貴石・貴金属・貨幣も金と銀が牽引して25.3％増加（4.8％）した。化学製品も12.2％増加（5.7％）したが、中でも炭酸リチウムおよびその他リチウム化合物（統計秘匿品目含む）が規模は小さいものの40.7％増加（1.1％）した点は注目に値する。一方、陸上輸送機器は2.8％減少（9.5％）した。特に乗用車が24.1％減少したことが響いた。

主要輸出先を見ると、最大のブラジル向けが前年比6.3％減少（構成比14.7％）した。同国向け輸出の約4割を占める自動車が6.0％減少したことが影響した。一方、中国向けは61.4％増加（11.3％）し、米国を抜いて2位の輸出先となった。油糧種子・食物油脂が2.2倍になったほか、牛肉が17.0％増、原油および石油・石化製品が4.3倍となった。また、炭酸リチウムおよびその他リチウム化合物（統計秘匿品目含む）も57.7％増加し、アルゼンチンの同品目の輸出の71.0％が中国向けとなった。米国は中国の後塵を拝したものの、28.7％増加（9.6％）し3位となった。原油および石油・石化製品、金・銀に加え、牛肉も54.1％増加した。米国トランプ政権によるアルゼンチン産牛肉への低関税輸入枠の拡大が2025年11月に決定され、2026年2月から適用が開始されている。今後は対米牛肉輸出がさらに増加すると予想される。なお、原油および石油・石化製品の3割は米国向け、2割弱がブラジル向けで、中国向けのシェアは1桁台だ。他方、牛肉の5割は米国向け、4割は中国向けとなっている。

輸入を品目別に見ると、資本財が前年比51.3％増加した。中でも産業用輸送機器は倍増した。ブラジルからの貨物自動車の輸入が78.1％増加したほか、中国からの輸入も規模は小さいが3.3倍となったことが寄与した。中間財の産業用資材も10.4％増加し、消費財も景気回復と輸入代金送金規制の緩和もあって54.0％増加した。特に、乗用車（HS8703項）は97.6％の大幅増となった。乗用車の輸入元を見ると、ブラジルが66.8％増加（構成比68.0％）した。中国も4.8倍と著増（12.5％）し、メキシコ（2.6倍、6.7％）とドイツ（2.1倍、2.4％）がこれに続いた。このほか、シェアは小さいものの、タイ（10.0倍、1.8％）、韓国（9.0倍、1.8％）、日本（3.2倍、1.7％）からの輸入も大幅に増加した。

主要輸入相手国としては、ブラジルが引き続き最大（前年比28.5％増、構成比24.3％）だった。内訳をみると、乗用車（66.8％増、構成比21.0％）、貨物自動車（78.1％増、6.5％）、トラクター（2.2倍、5.6％）が増加した一方、自動車の部分品・付属品は0.3％減（7.5％）だった。次いで多かったのは中国で、53.9％増加し構成比は23.7％とブラジルに肉薄した。中国からの輸入を構成比順に見ると、スマートフォン（12.1％増、5.2％）、乗用車（4.8倍、4.0％）、コンピュータ（58.0％増、3.6％）、オートバイ（2.1倍、3.0％）、肥料（2.1倍、2.1%）などとなっている。3位はEUで16.8％増加（13.8％）した。品目別動向を見ると、医薬品（39.6％増、8.5％）、免疫産品・ワクチン（11.9％増、6.6％）、自動車の部分品・付属品（0.3％増、5.5％）、石油・歴青油・軽油（29.2％増、4.6％）、乗用車（2.4倍、2.8％）などとなっている。

中銀によると、2025年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は31億6,200万ドル（前年比72.8％減）と大幅に減少した。要素項目のうち「合併・買収」と「負債性資本（親子会社間勘定）」が純流出となったことに加え、親会社への配当増加で「利益の再投資」が減少したためだ。

合併・買収の純流出は、2024年まで続いた景気後退や外貨送金規制などの影響から、外資が事業を国内企業に売却した案件が多かったためとみられる。実際、米国エクソンモービル（Exxon Mobil）がバカ・ムエルタ油田の権益を国内エネルギー大手のプルスペトロ－ル（Pulspetrol）および国営YPFに売却する案件や、英国HSBCが銀行事業をアルゼンチンのグルーポ・フィナンシエロ・ガリシア（Grupo Financiero Galicia）に売却する案件、米国P＆Gが国内家電大手ニューサン（Newsan）に日用品事業を売却する案件などが2024年～2025年にかけて明らかになっている。いずれも、純粋な撤退ではなく国内で売買が成立した案件であったため、合併・買収の項目に流出（マイナス）として計上された。

利益の配当と負債性資本の純流出は、利益および親子ローンの元利返済の外国送金規制が、2025年から段階的に緩和されたことが影響した結果とみられる。それ以前の利益送金および親子ローン返済については、通常の外貨送金ができず、中銀が発行するドル建て特別債券（BOPREAL）をペソで購入して国際市場で売却、または本社に譲渡するなどに方法が限定されていた。しかし、2025年以降の発生利益および親子ローンの返済は通常の外貨送金が段階的に可能となった。実際、利益の配当は前年比57.2％増加している。負債性資本の流出、すなわち親会社への返済は第4四半期に集中した。

中銀のデータから対内直接投資残高を見ると、2025年末で1,810億ドルと前年比1.3％増加している。投資残高を国別・業種別内訳で見ると、国別では米国（構成比17.7％）、スペイン（14.2％）、オランダ（11.9％）、ブラジル（6.4％）、ウルグアイ（4.8％）の順となっている。アジア地域では中国が12位（3.1％）、日本が16位（1.3％）、韓国が20位（0.8％）だ。業種別では、製造業が全体の33.8％、鉱業が28.1％、商業が9.4％、情報・通信が6.0％を占めている。

なお、2025年のアルゼンチンの対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は、前年比2.8％増の28億3,400万ドルだった。

2025年の主な対内投資案件で注目される点は、国際資源メジャーによる銅鉱山への大型開発投資案件が2件発表されたことだ。1つがオーストラリアのBHPとカナダのルンディン・マイニング（Lundin Mining）の合弁会社ビクーニャ（Vicuña）による、アルゼンチン北西部サン・フアン州の銅・金・銀鉱山の開発案件。もう1つがスイスのグレンコア（Glencore）によるサン・フアン州とカタマルカ州の銅鉱山開発案件だ。両案件とも投資額100億ドルを超える大型案件で、2024年7月に発効した投資優遇措置「大型投資奨励制度（RIGI）」に申請した。銅鉱山については、開発を阻んでいた氷河法の改正法が2026年4月に成立しており、今回の2社以外の案件も含め開発が今後進展する可能性がある。資源メジャーが新たな出資者を募ることも想定され、投資機会が拡大しそうだ。

このほか、米国のフォード・モーター（Ford Motor）、ドイツのフォルクスワーゲン（Volkswagen）、中国の配車サービス滴適出行（DiDi）による追加投資や米国のオープンAIとスール・エネルジーとの合弁による大規模データセンタープロジェクトに共同で取り組むための投資案件などが2025年に発表された。

国家統計センサス局（INDEC）によると、アルゼンチンの2025年の対日輸出は前年比3.9％減の2億9,600万ドル、日本からの輸入は14.5％増の14億2,500万ドルだった。輸出は農水産物中心、輸入は工業製品中心という構造に変化はない。輸入が景気回復を受けて自動車関連を中心に伸長したため、対日貿易収支は11億2,900万ドルのマイナスとなり、赤字幅は前年から20.5％拡大した。アルゼンチンにとって日本は輸出で48位、輸入では10位の相手国である。

日本向け輸出を品目別に見ると、主要輸出品である冷凍のエビ類（前年比7.2％減、構成比21.8％）が減少した。2位の無機化学品は、炭酸リチウムがメインとみられるその他リチウム化合物（統計秘匿品目、表6の注2参照）と推定され、前年から微増だった（1.1％増、9.7％）。一方、冷凍イカ・スルメイカ（49.7％増、7.8％）、その他の魚並びに甲殻類・軟体動物など（3.9倍、5.9％）が伸長した。このほか、ぶどうジュース（2.3％増、6.0％）や柑橘類果汁（2.5％増、4.2％）は微増した。

日本からの輸入では、首位のギヤボックスおよびその部分品が前年比3.8％増加し輸入総額の23.8％を占めた。また、好調な民間消費を反映して、乗用車の増加が目立った。ハイブリッド（HEV）車が7.9倍（構成比2.2％）になったほか、ガソリン車ではミニバンや大型SUVなど人員7人以上の乗用車（排気量1501cc～3000cc）が4.2倍（1.7％）、人員6人以下の乗用車（同）が68.1％増加（1.7％）した。貨物自動車は2.3倍（2.1％）、オートバイも6.9倍（1.5％）と著増した。なお、プラグインハイブリッド（PHEV）車も少量輸入されているが、2025年は32.7％減少（0.02％）した。

中銀によると、2025年の日本からの対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は3億1,900万ドルの純流出だった。要素別内訳を見ると、株式資本、合併・買収ともに記録されておらず、利益の再投資の項目でプラス（流入）、負債性資本の項目で流入（借入）と流出（返済）が記録されている。いずれも製造業分野だ。負債性資本で流出が多かったため、ネットでは純流出となった。一方、個別企業の動きを見ると、新規進出や拡張投資などはないが、トヨタ自動車が2025年に過去最高の生産台数（18万352台）を記録した。

2026年4月にはブエノスアイレス市で第8回日亜ビジネス環境整備委員会が開催された。日本側は星野駐アルゼンチン日本国大使を筆頭に、経済産業省や進出日系企業の関係者20人あまりが出席した。アルゼンチン側は外務・通商・宗務省のブルン副大臣のほか、経済省高官などが出席した。日本側からは、2024年以前に発生した利益、および2023年12月12日以前に通関・提供された財・サービスの輸入代金支払い（輸入債権）については通常の外貨送金が認められず、中銀発行の特別債券（BOPREAL）を国際市場で売却する、または国内発行の通常国債や株式をペソで購入して国際市場で売却する（CCLといわれる特別な換算レートでドルに換算）ことでしかドル換金（送金）できない点を指摘。2025年以降の利益、並びに2023年12月13日以降の輸入債権の扱いと同様、通常送金できるようにするべきだと改善を要望した。これに対しアルゼンチン側は、BOPREALとCCL方式ですでに対応している企業が存在するため、現在の方針が変更されることはないと説明した。

このほか、同委員会でアルゼンチン側からは、工業製品の関税率（MFN）が2023年の平均13.4％から2026年3月には同9％に低減したこと、特にスマートフォンについては2026年1月に関税が撤廃されたこと、非関税障壁となっていた182件の貿易手続きを撤廃したことなど、自由化を大胆に進めていることが説明された。また、バカ・ムエルタ油田に関する輸出インフラの整備状況と国際原油市場動向についても両者で意見交換が行われた。