WEBセミナーによる解説 長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について

本WEBセミナーでは、Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.の茂木紀子弁護士を講師にむかえ、新型コロナウイルス感染拡大下での家賃交渉のポイント、家賃を対象とした支援・救済措置（給与保護プログラム（PPP）やテナント立ち退き猶予）、倒産・撤退となった場合の契約解除などについて解説いただきました。
※米国は州によって法律が異なります。本WEBセミナーでは特にニューヨーク州の事例について紹介していますので予めご注意ください。
※本WEBセミナーは、実施日である2020年4月30日までの情報に基づき解説しています。最新情報については、政府機関や自治体等のホームページで適宜、ご確認ください。

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