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特集:新型コロナウイルス感染拡大の影響

WEBセミナーによる解説 長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について

本WEBセミナーでは、Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.の茂木紀子弁護士を講師にむかえ、新型コロナウイルス感染拡大下での家賃交渉のポイント、家賃を対象とした支援・救済措置(給与保護プログラム(PPP)やテナント立ち退き猶予)、倒産・撤退となった場合の契約解除などについて解説いただきました。
※米国は州によって法律が異なります。本WEBセミナーでは特にニューヨーク州の事例について紹介していますので予めご注意ください。
※本WEBセミナーは、実施日である2020年4月30日までの情報に基づき解説しています。最新情報については、政府機関や自治体等のホームページで適宜、ご確認ください。

実施日 実施日 2020年4月30日(木曜)16時00分~17時00分 (米国東部時間)
プログラム
  1. 長期ロックダウン下における家賃交渉のポイントや支援・救済措置について
    講師:Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C. 茂木 紀子 弁護士
  2. 質疑応答
資料

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