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特集:新型コロナウイルス感染拡大の影響

WEBセミナーによる解説 新型コロナウイルス対策-法令等最新情報、ノースカロライナ州による支援措置、そして現場での活用方法-

本WEBセミナーは、ノースカロライナ州の経済開発を担う州政府機関EDPNCと共催で実施したものです。EDPNCから同州の経済救済措置や同州の経済救済措置や必要不可欠な産業(Essential Industry)について説明いただいたほか、スミス・ガンブレル&ラッセル法律事務所より、コロナウイルスに伴う法的最新情報について解説いただきました。
また、ジェトロ・アトランタ事務所より、4月6日~8日にかけて実施した日系企業様向けアンケートの集計結果についても紹介しました。
※本WEBセミナーは、実施日である2020年4月13日までの情報に基づき解説しています。最新情報については、政府機関や自治体等のホームページで適宜、ご確認ください。

実施日 2020年4月13日(月曜)11時30分~13時00分(米国東部時間)
プログラム
  1. (0:00~2:10まで)
    冒頭挨拶
  2. (2:11~11:00まで)
    【1】新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査結果報告
    ジェトロ・アトランタ事務所長 高橋 卓也
    • 労務関係や生産・販売状況などに関する日系企業の動向について説明
  3. (11:01~29:20まで)
    【2】NC州における新型コロナウイルスの状況および企業の抱える課題とその対処方法
    (※本パートはNC州進出日系企業様向けです)
    Economic Development Partnership of North Carolina(EDPNC) Director of Business Development
    コリー・ハワード氏
    (主な内容)
    • 州内における新型コロナウイルスの状況
    • 「Essential Industry」の指定について
    • 新型コロナウイルス対策支援のための医薬品・医療機器等への生産切り替えについて
    • 日本語問い合わせ窓口や経済救済措置など
  4. (29:21~1:27:15まで)
    【3】新型コロナウイルスに伴う法的最新情報:-各種法令と現場での活用方法-
    スミス・ガンブレル&ラッセル法律事務所(SGR法律事務所)小島 清顕 弁護士、猪子 晶代 弁護士
    (主な内容)
    • FFCRAおよびCARES Actの概要
    • 「Essential Business」と両法令の関連性
    • FFCRA下、支払い額に対する税務控除取得に必要な情報
    • PPPの申請
    • Force Majeureの潜在性に関する事前通知文書と返事
    • 「Essential Business」または「Critical Infrastructure」事業に関する文書
    • 事業再開の際の従業員向けの文書
    • 移民法関連
  5. (1:27:16~1:36:55まで)
    【4】質疑応答
資料

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