マレーシアでは3月18日から移動制限令が発令されており、企業の操業が制限されている。こうした状況下、売上の減少による資金繰りの悪化等から、移動制限令中または解除後に、やむを得ず従業員の給与削減、最悪の場合は解雇せざるを得ない場合も想定される。このような状況を踏まえ給与削減などの雇用条件の変更または解雇を行う際に、法律上特に留意すべき点について弁護士が解説を行う。

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