概況

最終更新日:2017年09月14日

国・地域名台湾(地域) Taiwan
面積36,197平方キロメートル(九州とほぼ同規模)
人口2,354万人(2016年末)
出所: 内政統計年報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
言語中国語(公用語)、閩南語(台湾語)、客家語
宗教仏教、道教、キリスト教
公用語中国語(公用語)
項目 2016年
実質GDP成長率 1.5(%)
名目GDP総額 528.6(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 22,453(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 2.0(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 工業生産伸び率、基準価格は2011年
消費者物価上昇率 1.4(%)
(備考:消費者物価上昇率) 年平均
失業率 3.9(%)
(備考:失業率) 季節調整後
輸出額 280,321(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 19,551(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 230,568(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 40,622(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 72,252(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 70,631(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 54,637(100万ドル)
直接投資受入額 8,334(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 434,204(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 1,109(100万ドル)
(備考:対外債務残高) 公共部門による1年以上の債務
政策金利 1.4(%)
対米ドル為替レート 32.3(台湾元)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体三民主義に基づく民主共和制
元首蔡英文(総統)TSAI, Ing-wen(2016年5月20日、任期4年、1期目)
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)立法院(2016年1月改選、任期4年)
定数113(民主進歩党68、国民党35、時代力量5、無党団結連盟1、無所属1、親民党3)
内閣(主要閣僚)
役職名前(名前-英字表記)
行政院長賴清徳(LAI Ching-te)
行政院副院長施俊吉(SHIH Jun-ji)
秘書長卓榮泰(CHO Jung-tai)
副秘書長何佩珊(HO Pei-shan)、宋餘俠(SUNG Yu-hsieh)
内政部長葉俊榮(YEH Jiunn-rong)
外交部長李大維(LEE Ta-wei)
国防部長馮世寛(FENG Shih-kuan)
財政部長許虞哲(SHEU Yu-jer)
教育部長潘文忠(PAN Wen-chung)
法務部長邱太三(CHIU Tai-san)
経済部長沈榮津(SHEN Jong-chin)
交通部長賀陳旦(HO CHEN Tan)
衛生福利部長陳時中(CHEN Shih-chung)
文化部長鄭麗君(CHENG Li-chiun)
労働部長林美珠(LIN Mei-chu)
科技部長陳良基(CHENG Liang-gee)
国家発展委員会主任委員陳美伶(CHEN Mei-ling )
蒙藏委員会委員長許璋瑤(HSU Jan-yau)
僑務委員会委員長呉新興(WU Hsin-hsing)
中央銀行総裁彭淮南(PERNG Fai-nan)
主計総処主計長朱澤民(CHU Tzer-ming)
人事行政総処人事長施能傑(SHIH Ning-jye)
環境保護署長李應元(LEE Ying-yuan)
国立故宮博物院長林正儀(LIN Jeng-yi)
大陸委員会主任委員張小月(HO CHANG Hsiao-yueh)
金融監督管理委員会主任委員顧立雄(Koo Li-hsiung)
国軍退除役官兵輔導委員会主任委員李翔宙(LEE Shying-jow)
原子能委員会主任委員謝暁星(HSIEH Shou-shing)
農業委員会主任委員林聰賢(LIN Tsung-hsien)
公平交易委員会主任委員黃美瑛(HUANG Mei-ying)
公共工程委員会主任委員呉宏謀(WU Hong-mo)
原住民族委員会主任委員夷将‧抜路兒(Icyang・Parod)
客家委員会主任委員李永得(LEE Yung-te)
国家通訊伝播委員会主任委員詹婷怡(CHAN Ting-i)
発言人徐國勇(HSU Kuo-yung)
政務委員林萬億(LIN Wan-i)
政務委員張景森(CHANG Jing-sen)
政務委員呉政忠(WU Tsung-tsong)
政務委員呉宏謀(WU Hong-mo)
政務委員陳美伶(CHEN Mei-ling )
政務委員許璋遥(HSU Jan-yau)
政務委員鄧振中(DENG Chen-chung)
政務委員唐鳳(TANG Feng)

備考:2017年9月8日内閣改造
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政治動向

2016年1月19日 蔡英文主席が当選、台湾初の女性総統誕生へ-立法委員選挙も圧勝し民進党の「完全執政」体制に-(台湾)
 1月16日の第14回総統・副総統選挙(以下、総統選)で、民主進歩党(以下、民進党)の蔡英文主席(59歳)が約300万票差で国民党の朱立倫主席(54歳)を破って当選し、台湾初の女性総統が誕生することになった。就任日は5月20日。同時に行われた第9回立法委員(国会議員に相当)選挙でも、民進党が初めて単独過半数を獲得し、蔡主席率いる民進党の「完全執政」体制となる。
2015年11月13日 台中、分断後初の首脳会談-台湾側は経済連携への参加などに期待-(台湾、中国)
 台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席は11月7日、1949年の分断後初となる首脳会談をシンガポールで行い、台中(両岸)関係の平和的な発展の維持について意見を交換した。首脳レベルの交流が実現したことで、台湾側は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など経済連携への参加や、「両岸物品貿易協定」の交渉加速に期待が高まっている。中国側はアジアインフラ投資銀行(AIIB)への台湾の参加に歓迎の姿勢を示しているが、2016年1月の台湾総統選挙の結果次第では今後の両岸関係に影響が出る可能性は否めない。
2015年9月11日 台中租税協定に調印、2016年からの適用見込む-両岸(台中)両会第11回ハイレベル会談開催-(台湾、中国)
 台湾の海峡交流基金会と中国の海峡両岸関係協会は8月24~26日に、福建省福州市で「両岸(台中)両会第11回ハイレベル会談」を開催し、25日に「台中二重課税の回避および税務協力強化協議」(以下、台中租税協定)に調印した。台湾側では、年内に両岸での法制化の作業が終了し、2016年から同協定が適用されると見込んでいる。
2015年4月16日 民主進歩党が蔡英文氏を総統選挙の公認候補に決定
 台湾の最大野党である民主進歩党(民進党)は4月15日、中央執行委員会(中執会)で同党主席である蔡英文氏を2016年総統選挙の公認候補に決定したと発表した。
 蔡氏は記者会見を開き、「自信を取り戻し、台湾を輝かせる」と題する声明を発表した上で、「全ての力を以って台湾を変える」と宣言した。
2015年3月6日 総統府が新任の総統府資政および国策顧問を発表
総統府は3月6日、上級顧問に相当する総統府資政27人および国策顧問78人の名簿を公表した。任期は2015年3月1日から馬英九総統の任期最終日である2015年5月19日までとしている。総統府資政のうち、新任は江宜樺、関中、楊進添の3氏にとどまった。

経済動向

2017年12月12日 第3四半期のGDP成長率は3.10%と回復基調-2017年通年予測を2.58%に上方修正-(台湾)
台湾行政院主計総処(以下、主計総処)が11月24日に発表した第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.10%となった。これで6期連続のプラス成長となり、10期ぶりに3%を超えた。2017年通年の実質GDP成長率は、8月時点の予測値2.11%から2.58%に上方修正された。
2017年9月11日 第2四半期のGDP成長率は前年同期比2.13%-2017年通年の予測を2.11%に上方修正-(台湾)
台湾行政院主計総処(以下、主計総処)が8月18日に発表した第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.13%と、5期連続でプラス成長になった。また、2017年通年の実質GDP成長率を、5月時点の予測値2.05%から2.11%に上方修正した。
2017年8月3日 上半期の貿易は輸出入ともに2桁の伸び-下半期も旺盛な需要が続く見通しー(台湾)
2017年上半期の貿易額は、輸出が前年同期比12.5%増の1,477億4,531万ドル、輸入が16.5%増の1,248億9,832万ドルといずれも2桁の伸びを示した。6月単月の輸出は前年同月比13.0%増で、2016年10月以降9カ月連続でプラスとなった。
2017年6月14日 第1四半期GDP成長率は2.60%、4期連続でプラス-通年の予測を2.05%成長に上方修正-(台湾)
台湾行政院主計総処(以下、主計総処)が5月26日に発表した2017年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.60%と、4期連続でプラス成長になった。また、2017年通年の実質GDP成長率を2月時点の予測値1.92%から2.05%へと上方修正した。
2017年5月22日 対外直接投資総額に占める中国の構成比が5割を切る-2016年の対中直接投資動向(13)-(台湾、中国)
 台湾の2016年の対中直接投資件数(認可ベース)は323件と前年比24.4%減少し、金額も11.8%減の96億7,100万ドルとなった。また、台湾企業の対外直接投資総額に占める中国の構成比は44.4%と5割を切った。中国における人件費や土地代の上昇により、対中投資のメリットが薄れつつあるとの指摘が出ている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201248,34219,62428,718
201343,69019,39124,299
201441,98420,14221,842
201538,86519,59219,273
201640,62219,55121,071

出所:台湾財政部統計処よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目機械および電気設備、化学品、基本金属および同製品

出所:台湾財政部統計処
日本の主要輸入品目機械および電気設備、基本金属および同製品、化学品

出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点2016年、日本は台湾の輸入相手国・地域として2位、輸出相手国・地域としては4位である。2016年の対日輸入は同4.5%増の406億2,261万ドル、最大品目の機械および電気設備が前年比12.4%増と2桁増となった。一方、対日輸出は前年比0.2%減の195億5,094万ドルとなり、最大品目の機械および電気設備が同0.8%増となったものの、基本金属および同製品(同1.8%減)や化学品(同7.9%減)等の主要品目は軒並み減少した。
日本企業の投資件数と投資額件数:458件

金額:3億4,688万ドル

備考:2016年、認可ベース

出所:経済部投資審議委員会
投資(進出)に関連した特長、問題点在台湾日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」51.0%、「現状維持」45.7%、「縮小」2.9%、「第三国・地域へ移転・撤退」0.5%

在台湾日系企業の経営上の問題点
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」51.4%
「現地通貨の対円為替レートの変動」45.6%
「主要販売市場の低迷(消費低迷)」38.9%
「限界に近づきつつあるコスト削減」36.8%
「従業員の質」34.3%

出所:ジェトロ「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
(調査期間2016年10~11月)

※調査対象企業数(台湾)531社、うち有効回答数209社(有効回答率39.4%)
在留邦人21,887人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
外資導入従来から経済発展の一方策として積極的な外資導入政策をとっている。2011年12月16日に「台日産業合作搭橋方案 (台日産業連携架け橋プロジェクト)」を策定し、2012年から2017年にかけて、日台間企業の提携を推進することを決定している。

また、2013年8月16日より、桃園、台北、基隆、蘇澳、台中、安平、高雄、屏東の8つの地区で自由経済モデル区が始動。同モデル区では、投資制限の規制緩和措置や租税や土地取得の優遇措置などが設けられている。
友好議員連盟(会長)日華議員懇談会会長:平沼赳夫 衆議院議員
日系経済団体台北市日本工商会会員企業 464社(2016年12月時点)

台湾日本人会 法人会員 293社(2014年12月31日時点)

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