概況・

基本

統計

最終更新日：2023年07月19日

一般的事項

国・地域名台湾（地域） Taiwan
面積36,197平方キロメートル（九州よりやや小さい）
人口2,326万人（2022年末）
出所：内政部統計処
言語中国語（公用語）、台湾語、客家語等
宗教仏教、道教、キリスト教
公用語中国語（公用語）

政治体制

政体三民主義に基づく民主共和制
元首蔡英文（総統）TSAI, Ing-wen（2020年5月20日、任期4年、2期目）
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）立法院（2020年1月改選、任期4年）
定数113（民主進歩党62、国民党37、時代力量3、民衆党5、無所属5、台湾基進1、2022年6月時点）
内閣（主要閣僚）
役職名前（名前－英字表記）
行政院長陳建仁（CHEN Chien-jen）
行政院副院長鄭文燦（CHENG Wen-tsan）
秘書長李孟諺（LI Meng-yen）
副秘書長何佩珊（HO Pei-shan）、李国興（LEE Guo-shin）
内政部長林右昌（LIN Yu-Chang）
外交部長呉釗燮（WU Jaushieh）
国防部長邱国正（CHIU Kuo-cheng）
財政部長荘翠雲（CHUANG Tsui-Yun）
教育部長潘文忠（PAN Wen-chung）
法務部長蔡清祥（TSAI Ching-hsiang）
経済部長王美花（WANG Mei-hua）
交通部長王国材（WANG Kwo-tsai）
労働部長許銘春（HSU Ming-chun）
農業委員会主任委員陳吉仲（CHEN Chi-chung）
衛生福利部長薛瑞元（HSUEH Jui-Yuan）
環境保護署長張子敬（CHANG Tzi-chin）
文化部長史哲（SHIH Che）
国家科学技術委員会主任委員呉政忠（WU Tsung-tsong）
国家発展委員会主任委員龔明鑫（KUNG Ming-hsin）
大陸委員会主任委員邱太三（CHIU Tai-san）
金融監督管理委員会主任委員黄天牧（HUANG Tien-mu）
海洋委員会主任委員管碧玲（KUAN Bi-Ling）
僑務委員会委員長徐佳青（HSU Chia-Ching）
国軍退除役官兵輔導委員会主任委員馮世寬（FENG Shih-kuan）
原住民族委員会主任委員夷将‧拔路児（Icyang Parod）
客家委員会主任委員楊長鎮（YIONG Con-ziin）
公共工程委員会主任委員呉澤成（WU Tse-cheng）
主計総処主計長朱澤民（CHU Tzer-ming）
人事行政総処人事長蘇俊栄（SU Chun-jung）
中央銀行総裁楊金龍（YANG Chin-long）
国立故宮博物院長蕭宗煌（HSIAO Tsung-Huang）
原子能委員会主任委員張靜文（CHANG Ching-Wen）
中央選挙委員会主任委員李進勇（LEE Chin-yung）
公平交易委員会主任委員李鎂（LEE May）
国家通訊伝播委員会主任委員陳耀祥（CHEN Yaw-shyang）
発言人林子倫（LIN Tze-luen）
政務委員林萬億（LIN Wan-i）
政務委員張景森（CHANG Jing-sen）
政務委員呉澤成（WU Tse-cheng）
政務委員呉政忠（WU Tsung-tsong）
政務委員鄧振中（DENG Chen-chung）
政務委員羅秉成（LO Ping-cheng）
政務委員龔明鑫（KUNG Ming-hsin）

出所：行政院ウェブサイト

基礎的経済指標

人口
2,326万人 （2022年）
面積
3万6,197平方キロメートル（2022年）
1人当たりGDP
3万2,643 米ドル （2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 （％） 3.4 6.5 2.4
消費者物価上昇率 （％） △ 0.2 2.0 3.0
失業率 （％） 3.9 4.0 3.7
貿易収支 （100万米ドル） 75,273 87,963 68,346
経常収支 （100万米ドル） 97,482 117,976 101,305
外貨準備高(グロス） （100万米ドル） 529,911 548,408 554,932
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 189,873 213,592 202,146
為替レート （ 1 米ドルにつき、台湾元、期中平均） 29.6 28.0 29.8

注：
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所：
人口、面積：内政部
1人当たりGDP、外貨準備高、為替レート：IMF
実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率：行政院主計総処
貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：中央銀行

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201844,15122,80121,350
201944,05223,27920,773
202045,90123,39822,503
202156,11729,20626,910
202254,62733,61021,017

出所：台湾財政部統計処よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目機械および電気機器、化学工業品、卑金属および同製品

出所：台湾財政部統計処
日本の主要輸入品目機械および電気機器、卑金属および同製品、プラスチック・ゴムおよび同製品、化学工業品

出所：同上

2022年、日本は台湾の輸入相手国・地域として2位、輸出相手国・地域としては4位である。2021年の対日輸入は前年比2.7％減の546億2,705万ドルとなった。最大品目の機械および電気機器が前年比1.8％減と減少したほか、輸送機械（同8.9％減）やプラスチック・ゴムおよび同製品（同10.7％減）も減少した。対日輸出は前年比15.1％増の336億965万ドルとなった。最大品目の機械および電気機器（同21.1％増）が前年に引き続き好調だった。
日本企業の投資件数と投資額件数：218件
金額：16億9, 941万ドル

備考：2022年、認可ベース
出所：経済部投資審議委員会
投資（進出）に関連した特長、問題点在台湾日系企業の今後1～2年の事業展開の方向性
「拡大」47.1％、「現状維持」50.7％、「縮小」1.8％、「第三国（地域）へ移転、撤退」0.4％

在台湾日系企業の経営上の問題点
「為替変動」83.9％
「調達コストの上昇」65.8％
「競合相手の台頭（コスト面・価格面で競合）」58.6％
「従業員の賃金上昇」53.9％
「人材（一般スタッフ・事務員・一般ワーカー）の採用難」46.1％

出所：ジェトロ「2022年度進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」
（調査期間2022年8～9月）

※調査対象企業数（台湾）542社、うち有効回答数232社（有効回答率42.8％）
在留邦人20,345人（2022年10月1日時点）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
外資導入従来から経済発展の方策の一つとして積極的な外資導入政策をとっている。2011年12月16日に「台日産業合作搭橋方案 （台日産業連携架け橋プロジェクト）」を策定し、日台間企業の提携を推進している。
友好議員連盟（会長）日華議員懇談会会長:古屋圭司 衆議院議員
日系経済団体台北市日本工商会会員企業 490社（2023年3月末時点）

台湾日本人会 法人会員 263社（2022年12月末時点）