概況・

基本

統計

最終更新日：2024年06月24日

一般的事項

国・地域名台湾 Taiwan
面積36,197平方キロメートル（九州よりやや小さい）
人口2,342万人（2023年末）
出所：内政部統計処
言語中国語（公用語）、台湾語、客家語等
宗教仏教、道教、キリスト教
公用語中国語（公用語）

政治体制

政体三民主義に基づく民主共和制
総統頼清徳 LAI Ching-te（2024年5月20日、任期4年、1期目）
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）立法院（2024年1月改選、任期4年）
定数113（民主進歩党51、国民党52、民衆党8、無所属2、2024年6月時点）
内閣（主要閣僚）
役職名前（名前－英字表記）
行政院長卓榮泰（CHO Jung-tai）
行政院副院長鄭麗君（CHENG Li-chiun）
秘書長龔明鑫（KUNG Ming-hsin）
副秘書長王貴蓮（WANG Kuei-lien）、李国興（LEE Guo-shin）
内政部長劉世芳（LIU SHYH-FANG）
外交部長林佳龍（LIN Chia-Lung）
国防部長顧立雄（KOO Li-hsiung）
財政部長荘翠雲（CHUANG Tsui-Yun）
教育部長鄭英耀（CHENG Ying-Yao）
法務部長鄭銘謙（CHENG Ming-Chien）
経済部長郭智輝（KUO Jyh-Huei）
交通部長李孟諺（LI Men-Yen）
労働部長何佩珊（HO Pei-Shan）
農業部長陳駿季（CHEN Junne-jih）
衛生福利部長邱泰源（CHIU Tai-yuan）
環境部長彭啓明（PENG Chi-Ming）
文化部長李遠（LI Yuan）
数位発展部長黄彦男（HUANG Yen-nun）
国家発展委員会主任委員劉鏡清（LIU Chin-Ching）
国家科学技術委員会主任委員呉誠文（WU Cheng-Wen）
大陸委員会主任委員邱垂正（CHIU Chui-Cheng）
金融監督管理委員会主任委員彭金隆（PENG Jin-Lung）
海洋委員会主任委員管碧玲（KUAN Bi-Ling）
僑務委員会委員長徐佳青（HSU Chia-Ching）
国軍退除役官兵輔導委員会主任委員厳徳発（YEN De-fa）
原住民族委員会主任委員曾智勇 Ljaucu‧Zingrur（TSENG Chih-yung）
客家委員会主任委員古秀妃（KU Hsiu-Fei）
公共工程委員会主任委員陳金徳（CHEN Chin-De）
主計総処主計長長淑姿（CHEN Shu-Tzu）
人事行政総処人事長呉誠文（WU Cheng-Wen）
中央銀行総裁楊金龍（YANG Chin-long）
国立故宮博物院長蕭宗煌（HSIAO Tsung-Huang）
中央選挙委員会主任委員李進勇（LEE Chin-yung）
公平交易委員会主任委員李鎂（LEE May）
国家通訊伝播委員会主任委員陳耀祥（CHEN Yaw-shyang）
発言人陳世凱（CHEN Shih-kai）
政務委員陳時中（CHEN Shih-chung）
政務委員劉鏡清（LIU Chin-Ching）
政務委員陳金徳（CHEN Chin-De）
政務委員楊珍妮（YANG Jen-ni）
政務委員季連成（CHI Lien-cheng）
政務委員史哲（SHIH Che）
政務委員林明昕（LIN Ming-hsin）

出所：行政院ウェブサイト

基礎的経済指標

（△はマイナス値）
項目 単位 2021年 2022年 2023年
実質GDP成長率 （％） 6.6 2.6 1.3
1人当たりGDP （米ドル） 33,071 32,610 32,444
消費者物価上昇率 （％） 2.0 3.0 2.5
失業率 （％） 4.0 3.7 3.5
貿易収支 （100万米ドル） 87,963 68,238 95,859
経常収支 （100万米ドル） 118,298 100,926 105,329
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 548,408 554,932 570,595
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 213,592 202,146 206,499
為替レート （1米ドルにつき、台湾元、期中平均） 28.0 29.8 31.2

注
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所
1人当たりGDP、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF
実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率：行政院主計総処
貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：中央銀行

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201944,05223,27920,773
202045,90123,39822,503
202156,11729,20626,910
202254,62633,60921,017
202344,33031,43612,894

出所：台湾財政部統計処よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目機械および電気機器、卑金属および同製品、プラスチック・ゴムおよび同製品、化学工業品

出所：台湾財政部統計処
日本の主要輸入品目機械および電気機器、化学工業品、卑金属および同製品

出所：同上

2023年、日本は台湾の輸入相手国・地域として2位、輸出相手国・地域としては4位である。2023年の対日輸入は前年比18.8％減の443億3,004万ドルとなった。最大品目の機械および電気機器が前年比25.8％減と減少したほか、化学工業品（16.4％減）など主要品目が軒並み減少した。
対日輸出は前年比6.5％減の314億3,616万ドルとなった。最大品目の機械および電気機器1.5％減、次いで卑金属および同製品が14.0％減となったほか、プラスチック･および同製品が15.7％減、化学工業品が24.1％減と主要品目は軒並み減少した。
日本企業の投資件数と投資額件数：216件
金額：6億2,017万ドル

備考：2023年、認可ベース
出所：経済部投資審議司
投資（進出）に関連した特長、問題点在台湾日系企業の今後1～2年の事業展開の方向性
「拡大」50.2％、「現状維持」46.2％、「縮小」3.2％、「第三国（地域）へ移転、撤退」0.4％

出所：ジェトロ「2023年度進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」
（調査期間2023年8～9月）

※調査対象企業数（台湾）565社、うち有効回答数248社（有効回答率43.9％）
在留邦人21,102人（2023年10月1日時点）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
外資導入従来から経済発展の方策の一つとして積極的な外資導入政策をとっている。2011年12月16日に「台日産業合作搭橋方案 （台日産業連携架け橋プロジェクト）」を策定し、日台間企業の提携を推進している。
友好議員連盟（会長）日華議員懇談会会長:古屋圭司 衆議院議員
日系経済団体台北市日本工商会会員企業 492社（2024年5月末時点）
台湾日本人会 法人会員 263社（2024年5月末時点）