概況

最終更新日:2019年06月24日

一般的事項

国・地域名台湾(地域) Taiwan
面積36,197平方キロメートル(九州とほぼ同規模)
人口2,359万人(2018年末)
出所: 内政統計年報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
言語中国語(公用語)、閩南語(台湾語)、客家語
宗教仏教、道教、キリスト教
公用語中国語(公用語)

基礎的経済指標

項目 2017年
実質GDP成長率 2.9(%)
名目GDP総額 579.3(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 24,577(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 3.8(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 工業生産伸び率、基準価格は2011年
消費者物価上昇率 0.6(%)
(備考:消費者物価上昇率) 年平均
失業率 3.8(%)
(備考:失業率) 季節調整後
輸出額 317,249(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 20,782(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 259,266(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 41,943(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 82,882(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 80,855(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 65,874(100万ドル)
直接投資受入額 3,287(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 451,500(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 317(100万ドル)
(備考:対外債務残高) 公共部門による1年以上の債務
政策金利 1.4(%)
対米ドル為替レート 30.4(台湾元)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体三民主義に基づく民主共和制
元首蔡英文(総統)TSAI, Ing-wen(2016年5月20日、任期4年、1期目)
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)立法院(2016年1月改選、任期4年)
定数113(民主進歩党68、国民党34、時代力量5、無党団結連盟1、無所属2、親民党3、2019年6月時点)
内閣(主要閣僚)
役職名前(名前-英字表記)
行政院長蘇貞昌(SU Tseng-chang)
行政院副院長陳其邁(CHEN Chi-mai)
秘書長李孟諺(LI Meng-yen)
副秘書長何佩珊(HO Pei-shan)、宋餘俠(SUNG Yu-hsieh)
内政部長徐國勇(HSU Kuo-yung)
外交部長呉釗燮(WU Jaushieh)
国防部長嚴德發(YEN De-fa)
財政部長蘇建榮(SU Jain-rong)
教育部長潘文忠(PAN Wen-chung)
法務部長蔡清祥(TSAI Ching-hsiang)
経済部長沈榮津(SHEN Jong-chin)
交通部長林佳龍(LIN Chia-lung)
労働部長許銘春(HSU Ming-chun)
農業委員会主任委員陳吉仲(CHEN Chi-chung)
衛生福利部長陳時中(CHEN Shih-chung)
環境保護署長張子敬(CHANG Tzi-chin)
文化部長鄭麗君(CHENG Li-chiun)
科技部長陳良基(CHEN Liang-gee)
国家発展委員会主任委員陳美伶(CHEN Mei-ling )
大陸委員会主任委員陳明通(CHEN Ming-tong)
金融監督管理委員会主任委員顧立雄(Koo Li-hsiung)
海洋委員会主任委員李仲威(LEE Chung-wei)
僑務委員会委員長呉新興(WU Hsin-hsing)
国軍退除役官兵輔導委員会主任委員邱國正(CHIU Kuo-cheng )
原住民族委員会主任委員夷將‧拔路兒(Icyang Parod)
客家委員会主任委員李永得(LEE Yung-te)
公共工程委員会主任委員呉澤成(WU Tse-cheng)
主計総処主計長朱澤民(CHU Tzer-ming)
人事行政総処人事長施能傑(SHIH Ning-jye)
中央銀行総裁楊金龍(YANG Chin-long)
国立故宮博物院長呉密察(WU Mi-cha)
原子能委員会主任委員謝曉星(HSIEH Shou-shing)
中央選挙委員会主任委員李進勇(LEE Chin-yung)
公平交易委員会主任委員黃美瑛(HUANG Mei-ying)
国家通訊伝播委員会代理主任委員陳耀祥(CHEN Yaw-shyang)
促進転型正義委員会代理主任委員楊翠(YANG Tsui)
発言人Kolas Yotaka
政務委員林萬億(LIN Wan-i)
政務委員張景森(CHANG Jing-sen)
政務委員呉政忠(WU Tsung-tsong)
政務委員陳美伶(CHEN Mei-ling )
政務委員鄧振中(DENG Chen-chung)
政務委員唐鳳(TANG Feng)
政務委員羅秉成(LO Ping-cheng)
政務委員呉澤成(WU Tse-cheng)
政務委員龔明鑫(KUNG Ming-hsin)

出所:行政院ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政治動向

2019年4月19日 中国進出の台湾企業、50社が台湾回帰へ(台湾)
2018年8月22日 エルサルバドルが台湾と断交、中国と国交樹立(台湾、中国、中南米、エルサルバドル)
2018年5月25日 ブルキナファソが台湾と国交断絶(台湾、アフリカ、ブルキナファソ)
2018年5月10日 ドミニカ共和国が台湾と断交、中国と国交樹立(台湾、中国、中南米、ドミニカ共和国)

経済動向

2019年7月16日 台湾の上半期の輸出で米国向け、日本向けが過去最高に(台湾、中国、米国)
2019年7月10日 食品関係15品目の関税率引き下げへ(台湾)
2019年6月27日 台湾の対中輸出、2期連続で減少(台湾、中国、米国)
2019年6月26日 米中貿易摩擦の影響で台湾回帰投資が増加(台湾、中国、米国)
2019年6月24日 米国の対中制裁により、ベトナム、メキシコ、韓国、台湾からの輸入が増加(韓国、台湾、中国、ベトナム、米国)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201441,98420,14221,842
201538,86519,59219,273
201640,62219,55121,071
201741,94320,78221,161
201844,13623,08221,054

出所:台湾財政部統計処よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目機械および電気機器、化学工業品、卑金属および同製品

出所:台湾財政部統計処
日本の主要輸入品目機械および電気機器、卑金属および同製品、プラスチック・ゴムおよび同製品

出所:同上

2018年、日本は台湾の輸入相手国・地域として2位、輸出相手国・地域としては4位である。2018年の対日輸入は同5.2%増の441億3,611万ドルとなった。最大品目の機械および電気機器が前年比1.1%増と増加に転じたほか、化学工業品が同12.6%増と前年に引き続き増加し、輸入増加に寄与した。一方、対日輸出は前年比11.1%増の230億8,197万ドルとなった。最大品目の機械および電気機器(同7.0%増)をはじめ、プラスチック・ゴムおよび同製品(同31.0%増)や鉱物品(同4.9倍)が牽引した。
日本企業の投資件数と投資額件数:525件
金額:15億2,540万ドル

備考:2018年、認可ベース
出所:経済部投資審議委員会
投資(進出)に関連した特長、問題点在台湾日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」52.8%、「現状維持」42.1%、「縮小」5.1%、「第三国・地域へ移転・撤退」回答なし

在台湾日系企業の経営上の問題点
「調達コストの上昇」49.1%
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」48.8%
「新規顧客の開拓が進まない」39.0%
「主要取引先からの値下げ要請」37.8%
「従業員の賃金上昇」36.8%
「従業員の質」36.8%

出所:ジェトロ「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
(調査期間2018年10~11月)

※調査対象企業数(台湾)528社、うち有効回答数179社(有効回答率33.9%)
在留邦人21,054人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
外資導入従来から経済発展の一方策として積極的な外資導入政策をとっている。2011年12月16日に「台日産業合作搭橋方案 (台日産業連携架け橋プロジェクト)」を策定し、日台間企業の提携を推進している。
友好議員連盟(会長)日華議員懇談会会長:古屋圭司 衆議院議員
日系経済団体台北市日本工商会会員企業 480社(2018年12月末時点)

台湾日本人会 法人会員 287社(2018年12月末時点)

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