概況

最終更新日:2020年06月16日

一般的事項

国・地域名台湾(地域) Taiwan
面積36,197平方キロメートル(九州とほぼ同規模)
人口2,360万人(2019年末)
出所:内政統計月報
言語中国語(公用語)、閩南語(台湾語)、客家語
宗教仏教、道教、キリスト教
公用語中国語(公用語)

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 2.6(%)
名目GDP総額 589.4(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 24,971(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 3.3(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 工業生産伸び率、基準価格は2011年
消費者物価上昇率 1.4(%)
(備考:消費者物価上昇率) 年平均
失業率 3.7(%)
(備考:失業率) 季節調整後
輸出額 335,909(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 23,082(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 286,333(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 44,136(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 71,873(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 67,433(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 55,234(100万ドル)
直接投資受入額 6,998(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 461,784(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 168(100万ドル)
(備考:対外債務残高) 公共部門による1年以上の債務
政策金利 1.4(%)
対米ドル為替レート 30.2(台湾元)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体三民主義に基づく民主共和制
元首蔡英文(総統)TSAI, Ing-wen(2020年5月20日、任期4年、2期目)
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)立法院(2020年1月改選、任期4年)
定数113(民主進歩党62、国民党38、時代力量3、民衆党5、無所属4、台湾基進1、2020年6月時点)
内閣(主要閣僚)
役職名前(名前-英字表記)
行政院長蘇貞昌(SU Tseng-chang)
行政院副院長陳其邁(CHEN Chi-mai)
秘書長李孟諺(LI Meng-yen)
副秘書長何佩珊(HO Pei-shan)、宋餘俠(SUNG Yu-hsieh)
内政部長徐國勇(HSU Kuo-yung)
外交部長呉釗燮(WU Jaushieh)
国防部長嚴德發(YEN De-fa)
財政部長蘇建榮(SU Jain-rong)
教育部長潘文忠(PAN Wen-chung)
法務部長蔡清祥(TSAI Ching-hsiang)
経済部長沈榮津(SHEN Jong-chin)
交通部長林佳龍(LIN Chia-lung)
労働部長許銘春(HSU Ming-chun)
農業委員会主任委員陳吉仲(CHEN Chi-chung)
衛生福利部長陳時中(CHEN Shih-chung)
環境保護署長張子敬(CHANG Tzi-chin)
文化部長李永得(LEE Yung-te)
科技部長呉政忠(WU Tsung-tsong)
国家発展委員会主任委員龔明鑫(KUNG Ming-hsin)
大陸委員会主任委員陳明通(CHEN Ming-tong)
金融監督管理委員会主任委員黄天牧(HUANG Tien-mu)
海洋委員会主任委員李仲威(LEE Chung-wei)
僑務委員会委員長童振源(TUNG Chen-yuan)
国軍退除役官兵輔導委員会主任委員邱國正(CHIU Kuo-cheng )
原住民族委員会主任委員夷將‧拔路兒(Icyang Parod)
客家委員会主任委員楊長鎮(YIONG Con-ziin)
公共工程委員会主任委員呉澤成(WU Tse-cheng)
主計総処主計長朱澤民(CHU Tzer-ming)
人事行政総処人事長施能傑(SHIH Ning-jye)
中央銀行総裁楊金龍(YANG Chin-long)
国立故宮博物院長呉密察(WU Mi-cha)
原子能委員会主任委員謝曉星(HSIEH Shou-shing)
中央選挙委員会主任委員李進勇(LEE Chin-yung)
公平交易委員会主任委員黃美瑛(HUANG Mei-ying)
国家通訊伝播委員会主任委員陳耀祥(CHEN Yaw-shyang)
促進転型正義委員会主任委員楊翠(YANG Tsui)
発言人丁怡銘(TING Yi-ming)
政務委員林萬億(LIN Wan-i)
政務委員張景森(CHANG Jing-sen)
政務委員呉澤成(WU Tse-cheng)
政務委員鄧振中(DENG Chen-chung)
政務委員唐鳳(TANG Feng)
政務委員羅秉成(LO Ping-cheng)
政務委員龔明鑫(KUNG Ming-hsin)
政務委員黄致達(HUANG Chih-ta)

出所:行政院ウェブサイト

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201538,86519,55719,309
201640,62019,47121,150
201741,93920,57421,365
201844,15122,80121,350
201944,03423,28220,753

出所:台湾財政部統計処よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目機械および電気機器、化学工業品、卑金属および同製品

出所:台湾財政部統計処
日本の主要輸入品目機械および電気機器、卑金属および同製品、プラスチック・ゴムおよび同製品

出所:同上

2019年、日本は台湾の輸入相手国・地域として2位、輸出相手国・地域としては4位である。2019年の対日輸入は同0.3%減の440億344万ドルとなった。最大品目の機械および電気機器が前年比8.0%増と引き続き増加した一方で、化学工業品(同3.6%減)や卑金属および同製品(同19.6%減)がマイナスに転じた。対日輸出は前年比2.1%増の232億8,179万ドルとなった。最大品目の機械および電気機器(同9.4%増)以外は軒並みマイナスとなった。
日本企業の投資件数と投資額件数:434件
金額:12億7,095万ドル

備考:2019年、認可ベース
出所:経済部投資審議委員会
投資(進出)に関連した特長、問題点在台湾日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」44.3%、「現状維持」52.9%、「縮小」2.0%、「第三国・地域へ移転・撤退」0.8%

在台湾日系企業の経営上の問題点
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」50.4%
「限界に近づきつつあるコスト削減」46.4%
「調達コストの上昇」44.9%
「従業員の賃金上昇」39.6%
「主要販売市場の低迷(消費低迷)」38.5%

出所:ジェトロ「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
(調査期間2019年8~9月)

※調査対象企業数(台湾)491社、うち有効回答数248社(有効回答率50.5%)
在留邦人24,280人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」
外資導入従来から経済発展の一方策として積極的な外資導入政策をとっている。2011年12月16日に「台日産業合作搭橋方案 (台日産業連携架け橋プロジェクト)」を策定し、日台間企業の提携を推進している。
友好議員連盟(会長)日華議員懇談会会長:古屋圭司 衆議院議員
日系経済団体台北市日本工商会会員企業 489社(2019年12月末時点)

台湾日本人会 法人会員 281社(2019年12月末時点)

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