概況

最終更新日:2018年06月19日

一般的事項

国・地域名台湾(地域) Taiwan
面積36,197平方キロメートル(九州とほぼ同規模)
人口2,357万人(2017年末)
出所: 内政統計年報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
言語中国語(公用語)、閩南語(台湾語)、客家語
宗教仏教、道教、キリスト教
公用語中国語(公用語)

基礎的経済指標

項目 2016年
実質GDP成長率 1.5(%)
名目GDP総額 528.6(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 22,453(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 2.0(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 工業生産伸び率、基準価格は2011年
消費者物価上昇率 1.4(%)
(備考:消費者物価上昇率) 年平均
失業率 3.9(%)
(備考:失業率) 季節調整後
輸出額 280,321(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 19,551(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 230,568(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 40,622(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 72,252(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 70,631(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 54,637(100万ドル)
直接投資受入額 8,334(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 434,204(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 1,109(100万ドル)
(備考:対外債務残高) 公共部門による1年以上の債務
政策金利 1.4(%)
対米ドル為替レート 32.3(台湾元)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体三民主義に基づく民主共和制
元首蔡英文(総統)TSAI, Ing-wen(2016年5月20日、任期4年、1期目)
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)立法院(2016年1月改選、任期4年)
定数113(民主進歩党68、国民党35、時代力量5、無党団結連盟1、無所属1、親民党3)
内閣(主要閣僚)
役職名前(名前-英字表記)
行政院長賴清德(LAI Ching-te)
行政院副院長施俊吉(SHIH Jun-ji)
秘書長卓榮泰(CHO Jung-tai)
副秘書長何佩珊(HO Pei-shan)、宋餘俠(SUNG Yu-hsieh)
内政部長葉俊榮(YEH Jiunn-rong)
外交部長呉釗燮(WU Jaushieh)
国防部長嚴德發(YEN De-fa)
財政部長許虞哲(SHEU Yu-jer)
教育部長(代理部長)姚立德(YAO Leehter)
法務部長邱太三(CHIU Tai-san)
経済部長沈榮津(SHEN Jong-chin)
交通部長賀陳旦(HO CHEN Tan)
労働部長許銘春(HSU Ming-chun)
農業委員会主任委員林聰賢(LIN Tsung-hsien)
衛生福利部長陳時中(CHEN Shih-chung)
環境保護署長李應元(LEE Ying-yuan)
文化部長鄭麗君(CHENG Li-chiun)
科技部長陳良基(CHEN Liang-gee)
国家発展委員会主任委員陳美伶(CHEN Mei-ling )
大陸委員会主任委員陳明通(CHEN Ming-tong)
金融監督管理委員会主任委員顧立雄(Koo Li-hsiung)
海洋委員会主任委員黃煌煇(HWUNG Hwung-hweng)
僑務委員会委員長呉新興(WU Hsin-hsing)
国軍退除役官兵輔導委員会主任委員邱國正(CHIU Kuo-cheng )
原住民族委員会主任委員夷將‧拔路兒(Icyang Parod)
客家委員会主任委員李永得(LEE Yung-te)
公共工程委員会主任委員呉澤成(WU Tse-cheng)
主計総処主計長朱澤民(CHU Tzer-ming)
人事行政総処人事長施能傑(SHIH Ning-jye)
中央銀行総裁楊金龍(YANG Chin-long)
国立故宮博物院長林正儀(LIN Jeng-yi)
原子能委員会主任委員謝曉星(HSIEH Shou-shing)
中央選挙委員会主任委員陳英鈐(CHEN In-chin)
公平交易委員会主任委員黃美瑛(HUANG Mei-ying)
国家通訊伝播委員会主任委員詹婷怡(CHAN Ting-i)
促進転型正義委員会主任委員黃煌雄(HUANG Huang-hsiung)
発言人徐國勇(HSU Kuo-yung)
政務委員林萬億(LIN Wan-i)
政務委員張景森(CHANG Jing-sen)
政務委員呉政忠(WU Tsung-tsong)
政務委員陳美伶(CHEN Mei-ling )
政務委員鄧振中(DENG Chen-chung)
政務委員唐鳳(TANG Feng)
政務委員羅秉成(LO Ping-cheng)
政務委員呉澤成(WU Tse-cheng)
政務委員(兼発言人)徐國勇(HSU Kuo-yung)

備考:2018年2月26日内閣改造
出所:行政院ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政治動向

2018年5月10日 ドミニカ共和国が台湾と断交、中国と国交樹立(台湾、中国、中南米、ドミニカ共和国)
2016年1月19日 蔡英文主席が当選、台湾初の女性総統誕生へ-立法委員選挙も圧勝し民進党の「完全執政」体制に-(台湾)
 1月16日の第14回総統・副総統選挙(以下、総統選)で、民主進歩党(以下、民進党)の蔡英文主席(59歳)が約300万票差で国民党の朱立倫主席(54歳)を破って当選し、台湾初の女性総統が誕生することになった。就任日は5月20日。同時に行われた第9回立法委員(国会議員に相当)選挙でも、民進党が初めて単独過半数を獲得し、蔡主席率いる民進党の「完全執政」体制となる。
2015年11月13日 台中、分断後初の首脳会談-台湾側は経済連携への参加などに期待-(台湾、中国)
 台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席は11月7日、1949年の分断後初となる首脳会談をシンガポールで行い、台中(両岸)関係の平和的な発展の維持について意見を交換した。首脳レベルの交流が実現したことで、台湾側は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など経済連携への参加や、「両岸物品貿易協定」の交渉加速に期待が高まっている。中国側はアジアインフラ投資銀行(AIIB)への台湾の参加に歓迎の姿勢を示しているが、2016年1月の台湾総統選挙の結果次第では今後の両岸関係に影響が出る可能性は否めない。
2015年9月11日 台中租税協定に調印、2016年からの適用見込む-両岸(台中)両会第11回ハイレベル会談開催-(台湾、中国)
 台湾の海峡交流基金会と中国の海峡両岸関係協会は8月24~26日に、福建省福州市で「両岸(台中)両会第11回ハイレベル会談」を開催し、25日に「台中二重課税の回避および税務協力強化協議」(以下、台中租税協定)に調印した。台湾側では、年内に両岸での法制化の作業が終了し、2016年から同協定が適用されると見込んでいる。

経済動向

2018年7月18日 台湾、上半期の貿易は輸出入ともに10%台の伸び(台湾)
2018年6月26日 テック系スタートアップの支援拠点を開設(台湾)
2018年6月15日 食品アレルゲン表示規定の改定草案第2稿を公告(台湾)
2018年6月13日 福建省、台湾人材への助成金など66条の措置を発表(台湾、中国)
2018年6月5日 第1四半期のGDP成長率は前年同期比3.02%(台湾)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201343,69019,39124,299
201441,98420,14221,842
201538,86519,59219,273
201640,62219,55121,071
201741,94320,78221,161

出所:台湾財政部統計処よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目機械および電気設備、化学品、卑金属および同製品

出所:台湾財政部統計処
日本の主要輸入品目機械および電気設備、卑金属および同製品、プラスチック・ゴムおよび同製品

出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点2017年、日本は台湾の輸入相手国・地域として2位、輸出相手国・地域としては4位である。2017年の対日輸入は同3.3%増の419億4,317万ドルとなったが、最大品目の機械および電気設備が前年比1.4%減と減少した。一方、対日輸出は前年比6.3%増の207億8,236万ドルとなり、最大品目の機械および電気設備が同3.7%増と微増となったものの、卑金属および同製品(同22.5%増)やプラスチック・ゴムおよび同製品(同19.3%増)等の主要品目は2桁増となった。
日本企業の投資件数と投資額件数:418件
金額:6億4,064万ドル

備考:2017年、認可ベース
出所:経済部投資審議委員会
投資(進出)に関連した特長、問題点在台湾日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」51.9%、「現状維持」44.4%、「縮小」3.2%、「第三国・地域へ移転・撤退」0.5%

在台湾日系企業の経営上の問題点
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」50.5%
「調達コストの上昇」41.1%
「従業員の質」39.5%
「従業員の賃金上昇」35.8%
「主要取引先からの値下げ要請」34.7%

出所:ジェトロ「2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
(調査期間2017年10~11月)

※調査対象企業数(台湾)501社、うち有効回答数216社(有効回答率43.1%)
在留邦人21,054人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
外資導入従来から経済発展の一方策として積極的な外資導入政策をとっている。2011年12月16日に「台日産業合作搭橋方案 (台日産業連携架け橋プロジェクト)」を策定し、日台間企業の提携を推進している。
友好議員連盟(会長)日華議員懇談会会長:古屋圭司 衆議院議員
日系経済団体台北市日本工商会会員企業 477社(2017年12月末時点)

台湾日本人会 法人会員 302社(2017年12月末時点)

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