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概況

最終更新日:2016年06月08日

国・地域名タイ王国 Kingdom of Thailand
面積51万3,115平方キロメートル(日本の約1.4倍)
人口6,676万人(2013年、出所:国家経済社会開発庁)
首都バンコク(タイ語名:クルンテープ・マハナコーン) 人口852万人(2013年、出所:同上)
言語タイ語
宗教人口の約95%が上座部仏教、その他イスラム教(4%)、キリスト教(0.6%)など
項目 2014年
実質GDP成長率 0.9(%)
名目GDP総額 373.8(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 5,445(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 n.a.
消費者物価上昇率 1.9(%)
失業率 0.8(%)
輸出額 224,792(100万ドル)
対日輸出額 21,741(100万ドル)
輸入額 200,210(100万ドル)
対日輸入額 35,507(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) 15,418(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 24,582(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △16,489(100万ドル)
直接投資受入額 3,720(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 157,108(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金含む
対外債務残高 140,135(100万ドル)
政策金利 2.00(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 32.48(バーツ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体立憲君主国
元首プーミポン・アドゥンヤデート国王(ラーマ9世) King Bhumibol ADULYADEJ(Rama IX)(1946年6月9日即位、1927年12月5日生まれ)
議会制度二院制(ただし2014年7月に施行された暫定憲法に基づき、現在は国民立法議会による一院制が取られている)
議会概要(定員数、発足年、任期)上院は150議席(76名は選挙により選出、残りは任命)、任期6年
下院は500議席(うち小選挙区375、比例代表125)、任期4年
(現在の国民立法議会においては、定員数は220名以下と定められている)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英語表記)(経歴)
首相プラユット・チャンオチャー(Prayut CHAN-O-CHA)(国家平和秩序評議会(NCPO)議長、前陸軍司令官)
副首相(兼国防相)プラウィット・ウォンスワン(Prawit WONGSUWAN)(NCPO顧問団議長、元陸軍最高司令官、元国防相)
副首相ナロン・ピパタナサイ(Narong PIPATANASAI)(前教育相、NCPO副議長、海軍指令官)
副首相プラジン・チャントーン(Prajin JUNTONG)(元運輸相、NCPO副議長、空軍指令官)
副首相タナサック・パティマプラコン(Tanasak PATIMAPRAGORN)(NCPO副議長、国軍最高司令官)
副首相ウィサヌ・クルアガム(Wissanu KREA-NGAM)(NCPO顧問、元副首相)
副首相ソムキット・チャトゥシピタック(Somkid JATUSRIPITAK)(NCPO経済顧問、元副首相、元財相、元商務相)
首相府相パナッダー・ディサクン(Panadda DISKUL)(前首相府次官)
首相府相スパワン・タンユワタナ(Suwapan TANYUWATTANA)(前首相府国家情報局長)
外相ドーン・ポラマットウィナイ(Don PRAMUDWINAI)(前外務副大臣、元駐米大使、元国連大使)
財相アピサック・タンティヴォラワン(Apisak TANTIVORAWONG)(元クルンタイ銀行頭取)
観光・スポーツ相コプカーン・ワタナワランクーン(Kobkarn WATTANAVRANGKUL)(東芝タイ会長)
社会開発・安全保障相アドゥン・センシンケオ(Adul SAENGSINGKAEW)(NCPO副議長、前警察庁長官)
農業・協同組合相チャチャイ・サリカンヤ(Chatchai ARIKULYA)(前商務大臣、元陸軍指令官補)
運輸相アーコム・トゥームピッタヤパイシット(Arkhom TERMPITTAYAPAISITH)(前運輸副大臣)
天然資源・環境相スラサック・カンチャナラット(Surasak KANCHANARAT)(前労働大臣、元国防省次官)
情報技術通信相ウタマ・サヴァナヤナ(Uttama SAVANAYANA)(バンコク大学総長)
エネルギー相アナンタポーン・カンチャナラット(Anantaporn KANCHANARAT)(陸軍監査役)
商務相アピラディ・タントラポーン(Apiradi TANTRAPORN)(前商務副大臣、元商務省副次官)
内相アヌポン・パオチンダ(Anupong PAOJINDA)(NCPO顧問団副議長、前陸軍司令官)
司法相パイブン・クムチャヤー(Paiboon KHUMCHAYA)(陸軍司令官補)
労働相シリチャイ・ディタクン(Sirichai DITTHAKUL)(前国防省次官)
文化相ウィラ・ローポチャナラット(Vira ROJPOJCHANARAT)(元文化省次官)
科学技術相ピチェート・ドゥロンカウェロート(Pichet DURONGKAVEROJ)(前科学技術省国家科学技術・イノベーション事務局長)
教育相ダーポン・ラタナスワン(Dapong RATANASUWAN)(前天然資源・環境大臣、NCPO顧問・顧問団事務局長、元陸軍副参謀長)
保健相ピヤサコン・サコンサタヤトン(Piyasakol SAKOLSATAYADORN)(国立マヒドン大学長)
工業相アチャカ・シーブンルアン(Atchaka SIBUNRUANG)(前工業省次官)
備考:2015年8月20日発足
出所:タイ政府広報局、各種報道等を基に作成

政治動向

2016年2月3日 ビエンチャン郊外で中国ラオス鉄道の定礎式(タイ、中国、ミャンマー、ラオス)
 中国ラオス鉄道の定礎式が首都ビエンチャン郊外で2015年12月2日に行われた。同鉄道は、東南アジア大陸部を縦断して中国雲南省昆明とシンガポールを結ぶ汎(はん)アジア鉄道(中央線区間)の一部になる。これとは別に、雲南省やタイ国内でも同鉄道建設に向けた動きが出始めている。
2015年9月11日 新憲法草案が否決、総選挙は大幅に遅れる見込み(タイ)
 タイの憲法起草委員会(CDC)が提出した最終憲法草案が9月6日、国家改革委員会(NRC)で否決された。この結果、新憲法の起草作業はやり直しとなり、総選挙の実施も遅れることになった。新憲法草案の策定から選挙実施まで20ヵ月を要するとされており、順調にいっても総選挙の実施は2017年6月ごろの見込みとなっている。
2015年8月31日 ソムキット新副首相が経済政策の方向性示す-外需依存から内需主導への転換を強調-(タイ)
 タイの経済担当副首相に就任したソムキット氏は8月27日に講演を行い、経済情勢について危機的な状況にはないと述べるとともに、今後の経済政策については外需依存から内需主導による経済成長に転換すべきだとの考えを示した。産業集積により新たなチャンピオン製品を生み出すことが必要だとし、可能性のあるものとして加工食品や自動車・同部品などを挙げた。
2015年8月26日 プラユット改造内閣発足、経済担当副首相にソムキット氏(タイ)
 プラユット首相が内閣改造を行い、8月23日に新内閣が発足した。低迷する経済の立て直しに向けて、経済担当副首相にソムキット国家平和秩序維持評議会(NCPO)委員を登用、経済閣僚の多くを入れ替えた。外相をはじめ対外交渉を担う閣僚には官僚出身者を多く起用した。産業界の受け止め方はおおむね好意的で、経済再生のための新しい政策が期待されている。
2014年9月26日 RCEPの早期妥結に向けた協力強化などを確認−山際経済産業副大臣がタイ副首相らと会談−(タイ、日本)
タイを訪問した山際大志郎経済産業副大臣は9月22日、プリディヤトーン副首相、アピラディ商務副大臣らと会談し、日タイ両国を含む16ヵ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の早期妥結に向けた協力強化などを確認した。また、2国間経済連携協定(EPA)での乗用車関税削減交渉、鉄鋼製品へのセーフガード調査などの問題について協議し、タイ側の柔軟な対応を求めた。

経済動向

2016年8月25日 AJCEPの「連続する原産地証明書」発給手続きが改善(ASEAN、タイ、日本)
 日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)に基づくタイでの「連続する原産地証明書」の発給手続きが改善された。これまで締約国からの貨物をタイで在庫分割して他の締約国へ輸出する場合、分割貨物に対する証明書の発給は一括申請の場合に限り認められていた。ユーザー企業が効率的な在庫管理を行う上で障害となっていたが、改善の結果、申請が複数回に及ぶ場合でも、その都度、発給されることとなった。
2016年8月24日 工場敷地内の土壌・地下水の定期調査を義務化-9月めどに実施細則を発令-(タイ)
 タイ工業省は4月29日、工場敷地内の土壌・地下水汚染に関する新規則を公布した。10月26日に施行予定の同規則は、12業種にわたるメーカーに対し、定期的な土壌・地下水調査を実施し、その結果を報告することを義務付ける。規制内容は周辺国と比較し要求内容が多く、行政側の姿勢は積極的だ。運用に当たって、9月をめどに実施細則が発令される見込みであり、その内容が注目される。
2016年8月22日 フリーゾーンからの国内販売、関税撤廃条件が明確に(タイ)
 フリーゾーンからタイ国内向けに販売される製品の関税撤廃条件が明確になった。新たなルールでは、フリーゾーン内で製造・加工された製品で、出荷額に占めるタイでの付加価値分(原産率)が40%を超える場合は国内搬入の際の関税が0%となる。また、タイでの付加価値に、他のASEAN諸国の原産材料・部品の価値を加算することも可能だが、ASEAN域外から調達した材料は、たとえタイが自由貿易協定(FTA)を締結している国からであっても非原産扱いとなる。
2016年8月18日 ASEAN経済相、民間レベルでの産業人材育成に期待-ASEAN日本人商工会議所連合会と対話-(ASEAN、タイ、ラオス、日本)
 ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は8月6日、ASEAN経済相と対話を行い、6月に開催されたASEAN事務総長との対話の成果を報告した。ASEAN経済相はFJCCIAによる実務的な要望・提案を確認し、物品貿易協定の活用促進、基準・認証調和、通関手続き簡素化などの措置に関して、具体的な協議が進んでいることを歓迎した。また、中小企業支援や産業人材育成などの観点から、約7,000社に上るFJCCIA会員企業と地場企業との連携強化に強い期待を示した。
2016年7月4日 英国との2国間FTA交渉に産業界などは期待-EU離脱を選択した国民投票への反響-(タイ、英国)
 EU離脱が過半を占めた英国の国民投票を受け、タイ国内では、短期的な為替変動や証券市場の不安定化は避けられないものの、経済や貿易への影響は限定的、との見方が強い。他方、EUとの自由貿易協定(FTA)交渉再開の見通しが立たない中、産業界などからは英国との個別交渉の開始を期待する声も出ている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201137,399.224,428.812,970.4
201243,847.323,712.720,134.6
201336,219.622,189.714,029.9
201431,555.121,876.99,678.2
201527,988.820,424.57,564.3
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目一般機械(23.2%)

電気機器(15.6%)

鉄鋼(12.8%)

輸送用機器(11.1%)

光学機器、写真用機器等(5.2%)など


備考:2015年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:日本税関
日本の主要輸入品目電気機器(17.9%)

一般機械(16.2%)

肉類・調製品(8.9%)

プラスチック類(5.6%)

輸送用機器(5.1%)など



備考:2015年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額
件数金額(バーツ)
20114841,589億6,800万
20127613,484億3,000万
20136862,904億9,100万
20144171,819億3,200万
20154511,489億6,400万

備考:タイ国投資委員会(BOI)認可ベース
日系企業進出状況企業数:1,707社

備考:バンコク日本人商工会議所会員数(2016年4月末時点)

※なお、商務省に登録されている日系企業は、休業中や撤退した企業を含むものの、累計で8,890社(2014年11月時点)に上る。
投資(進出)に関連した問題点従業員の賃金上昇、品質管理の難しさ、主要販売市場の低迷(消費低迷)、従業員の質、競合相手の台頭(コスト面で競合)
出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
在留邦人67,424人(2015年10月時点)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」

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