概況

最終更新日:2016年06月08日

国・地域名タイ王国 Kingdom of Thailand
面積51万3,115平方キロメートル(日本の約1.4倍)
人口6,676万人(2013年、出所:国家経済社会開発庁)
首都バンコク(タイ語名:クルンテープ・マハナコーン) 人口852万人(2013年、出所:同上)
言語タイ語
宗教人口の約95%が上座部仏教、その他イスラム教(4%)、キリスト教(0.6%)など
項目 2014年
実質GDP成長率 0.9(%)
名目GDP総額 373.8(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 5,445(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 n.a.
消費者物価上昇率 1.9(%)
失業率 0.8(%)
輸出額 224,792(100万ドル)
対日輸出額 21,741(100万ドル)
輸入額 200,210(100万ドル)
対日輸入額 35,507(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) 15,418(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 24,582(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △16,489(100万ドル)
直接投資受入額 3,720(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 157,108(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金含む
対外債務残高 140,135(100万ドル)
政策金利 2.00(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 32.48(バーツ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体立憲君主国
元首プーミポン・アドゥンヤデート国王(ラーマ9世) King Bhumibol ADULYADEJ(Rama IX)(1946年6月9日即位、1927年12月5日生まれ)
議会制度二院制(ただし2014年7月に施行された暫定憲法に基づき、現在は国民立法議会による一院制が取られている)
議会概要(定員数、発足年、任期)上院は150議席(76名は選挙により選出、残りは任命)、任期6年
下院は500議席(うち小選挙区375、比例代表125)、任期4年
(現在の国民立法議会においては、定員数は220名以下と定められている)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英語表記)(経歴)
首相プラユット・チャンオチャー(Prayut CHAN-O-CHA)(国家平和秩序評議会(NCPO)議長、前陸軍司令官)
副首相(兼国防相)プラウィット・ウォンスワン(Prawit WONGSUWAN)(NCPO顧問団議長、元陸軍最高司令官、元国防相)
副首相ナロン・ピパタナサイ(Narong PIPATANASAI)(前教育相、NCPO副議長、海軍指令官)
副首相プラジン・チャントーン(Prajin JUNTONG)(元運輸相、NCPO副議長、空軍指令官)
副首相タナサック・パティマプラコン(Tanasak PATIMAPRAGORN)(NCPO副議長、国軍最高司令官)
副首相ウィサヌ・クルアガム(Wissanu KREA-NGAM)(NCPO顧問、元副首相)
副首相ソムキット・チャトゥシピタック(Somkid JATUSRIPITAK)(NCPO経済顧問、元副首相、元財相、元商務相)
首相府相パナッダー・ディサクン(Panadda DISKUL)(前首相府次官)
首相府相スパワン・タンユワタナ(Suwapan TANYUWATTANA)(前首相府国家情報局長)
外相ドーン・ポラマットウィナイ(Don PRAMUDWINAI)(前外務副大臣、元駐米大使、元国連大使)
財相アピサック・タンティヴォラワン(Apisak TANTIVORAWONG)(元クルンタイ銀行頭取)
観光・スポーツ相コプカーン・ワタナワランクーン(Kobkarn WATTANAVRANGKUL)(東芝タイ会長)
社会開発・安全保障相アドゥン・センシンケオ(Adul SAENGSINGKAEW)(NCPO副議長、前警察庁長官)
農業・協同組合相チャチャイ・サリカンヤ(Chatchai ARIKULYA)(前商務大臣、元陸軍指令官補)
運輸相アーコム・トゥームピッタヤパイシット(Arkhom TERMPITTAYAPAISITH)(前運輸副大臣)
天然資源・環境相スラサック・カンチャナラット(Surasak KANCHANARAT)(前労働大臣、元国防省次官)
情報技術通信相ウタマ・サヴァナヤナ(Uttama SAVANAYANA)(バンコク大学総長)
エネルギー相アナンタポーン・カンチャナラット(Anantaporn KANCHANARAT)(陸軍監査役)
商務相アピラディ・タントラポーン(Apiradi TANTRAPORN)(前商務副大臣、元商務省副次官)
内相アヌポン・パオチンダ(Anupong PAOJINDA)(NCPO顧問団副議長、前陸軍司令官)
司法相パイブン・クムチャヤー(Paiboon KHUMCHAYA)(陸軍司令官補)
労働相シリチャイ・ディタクン(Sirichai DITTHAKUL)(前国防省次官)
文化相ウィラ・ローポチャナラット(Vira ROJPOJCHANARAT)(元文化省次官)
科学技術相ピチェート・ドゥロンカウェロート(Pichet DURONGKAVEROJ)(前科学技術省国家科学技術・イノベーション事務局長)
教育相ダーポン・ラタナスワン(Dapong RATANASUWAN)(前天然資源・環境大臣、NCPO顧問・顧問団事務局長、元陸軍副参謀長)
保健相ピヤサコン・サコンサタヤトン(Piyasakol SAKOLSATAYADORN)(国立マヒドン大学長)
工業相アチャカ・シーブンルアン(Atchaka SIBUNRUANG)(前工業省次官)
備考:2015年8月20日発足
出所:タイ政府広報局、各種報道等を基に作成

政治動向

2016年2月3日 ビエンチャン郊外で中国ラオス鉄道の定礎式(タイ、中国、ミャンマー、ラオス)
 中国ラオス鉄道の定礎式が首都ビエンチャン郊外で2015年12月2日に行われた。同鉄道は、東南アジア大陸部を縦断して中国雲南省昆明とシンガポールを結ぶ汎(はん)アジア鉄道(中央線区間)の一部になる。これとは別に、雲南省やタイ国内でも同鉄道建設に向けた動きが出始めている。
2015年9月11日 新憲法草案が否決、総選挙は大幅に遅れる見込み(タイ)
 タイの憲法起草委員会(CDC)が提出した最終憲法草案が9月6日、国家改革委員会(NRC)で否決された。この結果、新憲法の起草作業はやり直しとなり、総選挙の実施も遅れることになった。新憲法草案の策定から選挙実施まで20ヵ月を要するとされており、順調にいっても総選挙の実施は2017年6月ごろの見込みとなっている。
2015年8月31日 ソムキット新副首相が経済政策の方向性示す-外需依存から内需主導への転換を強調-(タイ)
 タイの経済担当副首相に就任したソムキット氏は8月27日に講演を行い、経済情勢について危機的な状況にはないと述べるとともに、今後の経済政策については外需依存から内需主導による経済成長に転換すべきだとの考えを示した。産業集積により新たなチャンピオン製品を生み出すことが必要だとし、可能性のあるものとして加工食品や自動車・同部品などを挙げた。
2015年8月26日 プラユット改造内閣発足、経済担当副首相にソムキット氏(タイ)
 プラユット首相が内閣改造を行い、8月23日に新内閣が発足した。低迷する経済の立て直しに向けて、経済担当副首相にソムキット国家平和秩序維持評議会(NCPO)委員を登用、経済閣僚の多くを入れ替えた。外相をはじめ対外交渉を担う閣僚には官僚出身者を多く起用した。産業界の受け止め方はおおむね好意的で、経済再生のための新しい政策が期待されている。
2014年9月26日 RCEPの早期妥結に向けた協力強化などを確認−山際経済産業副大臣がタイ副首相らと会談−(タイ、日本)
タイを訪問した山際大志郎経済産業副大臣は9月22日、プリディヤトーン副首相、アピラディ商務副大臣らと会談し、日タイ両国を含む16ヵ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の早期妥結に向けた協力強化などを確認した。また、2国間経済連携協定(EPA)での乗用車関税削減交渉、鉄鋼製品へのセーフガード調査などの問題について協議し、タイ側の柔軟な対応を求めた。

経済動向

2016年12月9日 訪日旅行の魅力をPRするフェアがバンコクで開催-前国王死去後初の観光イベント、来場者は過去最高に-(タイ)
 プミポン前国王の死去後初となる観光イベント「Visit Japan F.I.T. Travel Fair 2016 Winter」(FITフェア)が、バンコクのパラゴンホールで11月25~27日に開催された。日本政府観光局(JNTO)が主催する個人旅行をテーマとした旅行博で、自粛ムードが懸念されたが、来場者は過去最高を記録した。
2016年12月6日 金融市場への影響は限定的、通商政策を注視-2016年米国大統領選挙の見方-(タイ、米国)
 米国大統領選挙(11月8日)以降、通貨バーツはドルに対して下落傾向にあるものの、ASEAN主要国通貨と比較すると下げ幅は緩やかなものにとどまっている。大統領選の結果に関しては、タイ政府関係者や有識者の多くがトランプ氏に理解を示す一方、産業界や一部の政府関係者の間では、通商政策や世界経済の行方を懸念する発言があった。
2016年12月2日 第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.2%に減速(タイ)
 国家経済社会開発庁(NESDB)の発表(11月21日)によると、第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.2%、季節調整済み前期比0.6%となり、いずれも前期からやや減速した。
2016年11月25日 輸出競争力低下を回避可能と歓迎の声も-トランプ氏によるTPP離脱の意向表明への反応-(タイ、米国)
 米国のトランプ次期大統領が、2017年1月20日の就任初日に環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの離脱通知を行う意向を表明したことは、タイ国内でも大きな反響を呼んでいる。産業界では、ベトナムやマレーシアに対する輸出競争力の低下が回避できそうだと歓迎の声が上がる一方、今後の米国との2国間・多国間の自由貿易協定(FTA)交渉が困難になったとの懸念も出ている。商務省は、TPPが頓挫すれば国内産業界にとって「プラス面の影響が大きい」としている。
2016年10月28日 ビジネス関連の44イベントは予定どおり実施-バンコク市内・近郊の主要4会場-(タイ)
 プミポン・アドゥンヤデート国王が死去した10月13日から12月31日までにバンコク市内・近郊の主要4会場で開催される予定の展示会やセミナーなどビジネス関連のイベントのうち、少なくとも44件は予定どおり行われることが、ジェトロ・バンコク事務所の調査で分かった。一方、娯楽色の強いイベントは中止が6件、延期が14件となっている。延期されたイベントのうち、訪日観光の振興を目的とした「Visit Japan F.I.T. Travel Fair」については、予定を3週間延期し、11月25~27日の開催が決定した。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201137,399.224,428.812,970.4
201243,847.323,712.720,134.6
201336,219.622,189.714,029.9
201431,555.121,876.99,678.2
201527,988.820,424.57,564.3
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目一般機械(23.2%)

電気機器(15.6%)

鉄鋼(12.8%)

輸送用機器(11.1%)

光学機器、写真用機器等(5.2%)など


備考:2015年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:日本税関
日本の主要輸入品目電気機器(17.9%)

一般機械(16.2%)

肉類・調製品(8.9%)

プラスチック類(5.6%)

輸送用機器(5.1%)など



備考:2015年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額
件数金額(バーツ)
20114841,589億6,800万
20127613,484億3,000万
20136862,904億9,100万
20144171,819億3,200万
20154511,489億6,400万

備考:タイ国投資委員会(BOI)認可ベース
日系企業進出状況企業数:1,707社

備考:バンコク日本人商工会議所会員数(2016年4月末時点)

※なお、商務省に登録されている日系企業は、休業中や撤退した企業を含むものの、累計で8,890社(2014年11月時点)に上る。
投資(進出)に関連した問題点従業員の賃金上昇、品質管理の難しさ、主要販売市場の低迷(消費低迷)、従業員の質、競合相手の台頭(コスト面で競合)
出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
在留邦人67,424人(2015年10月時点)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」

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