概況

最終更新日:2017年06月28日

国・地域名タイ王国 Kingdom of Thailand
面積51万3,115平方キロメートル(日本の約1.4倍)
人口6,676万人(2013年、出所:国家経済社会開発庁)
首都バンコク(タイ語名:クルンテープ・マハナコーン) 人口852万人(2013年、出所:同上)
言語タイ語
宗教人口の約95%が上座部仏教、その他イスラム教(4%)、キリスト教(0.6%)など
項目 2016年
実質GDP成長率 3.2(%)
名目GDP総額 406.95(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 5,899(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 1.6(%)
消費者物価上昇率 0.2(%)
失業率 1.0(%)
輸出額 214,251(100万ドル)
対日輸出額 20,481(100万ドル)
輸入額 177,711(100万ドル)
対日輸入額 30,673(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) 48,237(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 36,539(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △21,023(100万ドル)
直接投資受入額 1,582(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 171,853(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金、その他含む
対外債務残高 132,194(100万ドル)
政策金利 1.50(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 35.30(バーツ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体立憲君主国
元首マハ・ワチラロンコーン・ボディンドラデバヤワランクン国王(ラーマ10世)King Maha Vajiralongkorn Bodinthrathepphayawarangkun(Rama X)(2016年12月1日即位、1952年7月28日生まれ)
議会制度二院制(ただし2014年7月に施行された暫定憲法に基づき、現在は国民立法議会による一院制が取られている)
議会概要(定員数、発足年、任期)上院は200議席(76名は選挙により選出、残りは任命)、任期5年
下院は500議席(うち小選挙区350、比例代表150)、任期4年
(現在の国民立法議会においては、定員数は220名以下と定められている)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英語表記)(経歴)
首相プラユット・チャンオチャー(Prayut CHAN-O-CHA)(国家平和秩序評議会(NCPO)議長、前陸軍司令官)
副首相(兼国防相)プラウィット・ウォンスワン(Prawit WONGSUWAN)(NCPO顧問団議長、元陸軍最高司令官、元国防相)
副首相ナロン・ピパタナサイ(Narong PIPATANASAI)(前教育相、NCPO副議長、海軍指令官)
副首相プラジン・チャントーン(Prajin JUNTONG)(元運輸相、NCPO副議長、空軍指令官)
副首相タナサック・パティマプラコン(Tanasak PATIMAPRAGORN)(NCPO副議長、国軍最高司令官)
副首相ウィサヌ・クルアガム(Wissanu KREA-NGAM)(NCPO顧問、元副首相)
副首相ソムキット・チャトゥシピタック(Somkid JATUSRIPITAK)(NCPO経済顧問、元副首相、元財相、元商務相)
首相府相スウィット・メーシンシー(Suvit Maesincee)(前商務副大臣)
首相府相オムシン・シワプルク(Omsin Chiwaphruek)(前副運輸相)
外相ドーン・ポラマットウィナイ(Don PRAMUDWINAI)(前外務副大臣、元駐米大使、元国連大使)
財相アピサック・タンティヴォラワン(Apisak TANTIVORAWONG)(元クルンタイ銀行頭取)
観光・スポーツ相コプカーン・ワタナワランクーン(Kobkarn WATTANAVRANGKUL)(東芝タイ会長)
社会開発・安全保障相アドゥン・センシンケオ(Adul SAENGSINGKAEW)(NCPO副議長、前警察庁長官)
農業・協同組合相チャチャイ・サリカンヤ(Chatchai ARIKULYA)(前商務大臣、元陸軍指令官補)
運輸相アーコム・トゥームピッタヤパイシット(Arkhom TERMPITTAYAPAISITH)(前運輸副大臣)
天然資源・環境相スラサック・カンチャナラット(Surasak KANCHANARAT)(前労働大臣、元国防省次官)
デジタル経済社会相ピチェート・ドゥロンカウェロート(Pichet DURONGKAVEROJ)(前科学技術大臣)
エネルギー相アナンタポーン・カンチャナラット(Anantaporn KANCHANARAT)(陸軍監査役)
商務相アピラディ・タントラポーン(Apiradi TANTRAPORN)(前商務副大臣、元商務省副次官)
内相アヌポン・パオチンダ(Anupong PAOJINDA)(NCPO顧問団副議長、前陸軍司令官)
司法相スパワン・タンユワタナ(Suwapan TANYUWATTANA)(前首相府国家情報局長)
労働相シリチャイ・ディタクン(Sirichai DITTHAKUL)(前国防省次官)
文化相ウィラ・ローポチャナラット(Vira ROJPOJCHANARAT)(元文化省次官)
科学技術相アチャカ・シーブンルアン(Atchaka SIBUNRUANG)(前工業大臣)
教育相ティーラキアット・ジャルンセッタシル(Thirakiat Jaroensetasil)(前教育副大臣、元陸軍副参謀長)
保健相ピヤサコン・サコンサタヤトン(Piyasakol SAKOLSATAYADORN)(国立マヒドン大学長)
工業相ウタマ・サヴァナヤナ(Uttama SAVANAYANA)(前情報技術通信大臣)
備考:2016年12月15日発足
出所:タイ政府広報局、各種報道等を基に作成

政治動向

2017年10月27日 地域の安全保障で協力を確認-プラユット首相、トランプ米大統領と初の首脳会談-(タイ、米国)
タイのプラユット首相は10月2日、ホワイトハウスにおいてトランプ大統領との首脳会談に臨んだ。軍事クーデターで政権を掌握した同首相が米大統領と会談するのは初めてで、タイ首相の米国公式訪問は12年ぶり。会談の概要を報告する。
2017年6月16日 プラユット首相らは積極姿勢、フォーラムに5閣僚参加-「一帯一路」イニシアチブに対する見方-(タイ、中国)
プラユット首相とソムキット副首相は、中国主導の「一帯一路」構想に肯定的な姿勢を示している。北京で5月14~15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、タイからはアピラディ商務相やドーン外相をはじめとした5人の閣僚が参加した。
2016年8月18日 ASEAN経済相、民間レベルでの産業人材育成に期待-ASEAN日本人商工会議所連合会と対話-(ASEAN、タイ、ラオス、日本)
 ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は8月6日、ASEAN経済相と対話を行い、6月に開催されたASEAN事務総長との対話の成果を報告した。ASEAN経済相はFJCCIAによる実務的な要望・提案を確認し、物品貿易協定の活用促進、基準・認証調和、通関手続き簡素化などの措置に関して、具体的な協議が進んでいることを歓迎した。また、中小企業支援や産業人材育成などの観点から、約7,000社に上るFJCCIA会員企業と地場企業との連携強化に強い期待を示した。
2016年2月3日 ビエンチャン郊外で中国ラオス鉄道の定礎式(タイ、中国、ミャンマー、ラオス)
 中国ラオス鉄道の定礎式が首都ビエンチャン郊外で2015年12月2日に行われた。同鉄道は、東南アジア大陸部を縦断して中国雲南省昆明とシンガポールを結ぶ汎(はん)アジア鉄道(中央線区間)の一部になる。これとは別に、雲南省やタイ国内でも同鉄道建設に向けた動きが出始めている。
2015年9月11日 新憲法草案が否決、総選挙は大幅に遅れる見込み(タイ)
 タイの憲法起草委員会(CDC)が提出した最終憲法草案が9月6日、国家改革委員会(NRC)で否決された。この結果、新憲法の起草作業はやり直しとなり、総選挙の実施も遅れることになった。新憲法草案の策定から選挙実施まで20ヵ月を要するとされており、順調にいっても総選挙の実施は2017年6月ごろの見込みとなっている。

経済動向

2017年11月13日 新関税法が11月13日から施行-東京でタイ新関税法セミナーを開催-(タイ)
タイでは、旧関税法が90年余り前に導入されて以来、改正を重ねながら使われてきたが、その規定内容が実際のビジネス上では不都合があることが指摘されていた。こうした理由から、新たな関税法が2017年に制定され、11月13日から施行された。ジェトロはこれに先立って、11月9日に東京で「タイ新関税法セミナー」を開催し、関税分野の専門家を招いて、新旧関税法の違い、および新法における取り締まりの傾向など、輸出入ビジネスに与える影響について紹介した。
2017年9月29日 第2四半期GDP成長率は前年同期比3.7%、前期より加速-バーツ高にもかかわらず輸出が好調-(タイ)
タイ国家経済社会開発庁(NESDB)の発表(8月21日)によると、第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.7%となった。民間最終消費支出は減速したものの、高い伸びを維持したことに加え、輸出が通貨バーツ高にもかかわらず前期から大きく拡大した。
2017年9月4日 研究開発拠点の整備には現地の人材育成が必要-2017年上期タイ日系企業景気動向調査(4)-(タイ)
バンコク日本人商工会議所(JCC)が発表した「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、「研究開発拠点・テクニカルセンターの設立」については「既に設立済み」「検討中」と回答した在タイ日系企業は合計で13%にとどまった。在タイ日系企業の現状報告の最終回。
2017年9月1日 東部経済回廊に対する関心は限定的-2017年上期タイ日系企業景気動向調査(3)-(タイ)
バンコク日本人商工会議所(JCC)が発表した「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、東部経済回廊(EEC)について「具体的な計画がある」「関心がある」と回答した在タイ日系企業は合計で4割弱にとどまった。在タイ日系企業の現状報告の3回目。
2017年8月31日 通関上の課題解決の要望が最多に-2017年上期タイ日系企業景気動向調査(2)-(タイ)
「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、在タイ日系企業のタイ政府への要望事項としては、「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」が最も多かった。在タイ日系企業の現状報告の2回目。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201243,847.323,712.720,134.6
201336,219.622,189.714,029.9
201431,555.121,876.99,678.2
201527,988.820,424.57,564.3
201627,384.420,124.97,259.5
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目一般機械(23.0%)
電気機器(19.2%)
鉄鋼(12.5%)
輸送用機器(11.3%)
非鉄金属(3.7%)など

備考:2016年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目電気機器(21.1%)
一般機械(13.6%)
肉類・調製品(8.0%)
輸送用機器(5.6%)
魚介類・調整品(4.7%)など

備考:2016年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額
件数金額(バーツ)
20127613,484億3,000万
20136862,904億9,100万
20144171,819億3,200万
20154511,489億6,400万
2016284795億9,900万

備考:タイ国投資委員会(BOI)認可ベース
日系企業進出状況企業数:1,748社

備考:バンコク日本人商工会議所会員数(2017年4月1日時点)

※なお、商務省に登録されている日系企業は、休業中や撤退した企業を含むものの、累計で8,890社(2014年11月時点)に上る。
投資(進出)に関連した問題点従業員の賃金上昇、品質管理の難しさ、現地通貨の対円為替レートの変動、従業員の質、競合相手の台頭(コスト面で競合)

出所:ジェトロ「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
在留邦人70,337人(2016年10月時点)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」

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