タイ
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最終更新日：2016年06月08日
| 国・地域名 | タイ王国 Kingdom of Thailand |
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| 面積 | 51万3,115平方キロメートル（日本の約1.4倍） |
| 人口 | 6,676万人（2013年、出所：国家経済社会開発庁） |
| 首都 | バンコク（タイ語名：クルンテープ・マハナコーン） 人口852万人（2013年、出所：同上） |
| 言語 | タイ語 |
| 宗教 | 人口の約95％が上座部仏教、その他イスラム教（4％）、キリスト教（0.6％）など |
| 項目 | 2014年 |
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| 実質GDP成長率 | 0.9（％） |
| 名目GDP総額 | 373.8（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | 5,445（ドル） |
| 鉱工業生産指数伸び率 | n.a. |
| 消費者物価上昇率 | 1.9（％） |
| 失業率 | 0.8（％） |
| 輸出額 | 224,792（100万ドル） |
| 対日輸出額 | 21,741（100万ドル） |
| 輸入額 | 200,210（100万ドル） |
| 対日輸入額 | 35,507（100万ドル） |
| 経常収支（国際収支ベース） | 15,418（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | 24,582（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | △16,489（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 3,720（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | フロー、ネット |
| 外貨準備高 | 157,108（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金含む |
| 対外債務残高 | 140,135（100万ドル） |
| 政策金利 | 2.00（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値 |
| 対米ドル為替レート | 32.48（バーツ） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
| 政体 | 立憲君主国 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | プーミポン・アドゥンヤデート国王(ラーマ9世） King Bhumibol ADULYADEJ（Rama IX）（1946年6月9日即位、1927年12月5日生まれ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 二院制（ただし2014年7月に施行された暫定憲法に基づき、現在は国民立法議会による一院制が取られている） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 上院は150議席（76名は選挙により選出、残りは任命）、任期6年 下院は500議席（うち小選挙区375、比例代表125）、任期4年 （現在の国民立法議会においては、定員数は220名以下と定められている） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
出所：タイ政府広報局、各種報道等を基に作成 |
政治動向
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2017年6月16日
プラユット首相らは積極姿勢、フォーラムに5閣僚参加－「一帯一路」イニシアチブに対する見方－(タイ、中国)
プラユット首相とソムキット副首相は、中国主導の「一帯一路」構想に肯定的な姿勢を示している。北京で5月14～15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、タイからはアピラディ商務相やドーン外相をはじめとした5人の閣僚が参加した。
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2016年2月3日
ビエンチャン郊外で中国ラオス鉄道の定礎式(タイ、中国、ミャンマー、ラオス)
中国ラオス鉄道の定礎式が首都ビエンチャン郊外で2015年12月2日に行われた。同鉄道は、東南アジア大陸部を縦断して中国雲南省昆明とシンガポールを結ぶ汎（はん）アジア鉄道（中央線区間）の一部になる。これとは別に、雲南省やタイ国内でも同鉄道建設に向けた動きが出始めている。
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2015年9月11日
新憲法草案が否決、総選挙は大幅に遅れる見込み(タイ)
タイの憲法起草委員会（CDC）が提出した最終憲法草案が9月6日、国家改革委員会（NRC）で否決された。この結果、新憲法の起草作業はやり直しとなり、総選挙の実施も遅れることになった。新憲法草案の策定から選挙実施まで20ヵ月を要するとされており、順調にいっても総選挙の実施は2017年6月ごろの見込みとなっている。
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2015年8月31日
ソムキット新副首相が経済政策の方向性示す－外需依存から内需主導への転換を強調－(タイ)
タイの経済担当副首相に就任したソムキット氏は8月27日に講演を行い、経済情勢について危機的な状況にはないと述べるとともに、今後の経済政策については外需依存から内需主導による経済成長に転換すべきだとの考えを示した。産業集積により新たなチャンピオン製品を生み出すことが必要だとし、可能性のあるものとして加工食品や自動車・同部品などを挙げた。
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2015年8月26日
プラユット改造内閣発足、経済担当副首相にソムキット氏(タイ)
プラユット首相が内閣改造を行い、8月23日に新内閣が発足した。低迷する経済の立て直しに向けて、経済担当副首相にソムキット国家平和秩序維持評議会（NCPO）委員を登用、経済閣僚の多くを入れ替えた。外相をはじめ対外交渉を担う閣僚には官僚出身者を多く起用した。産業界の受け止め方はおおむね好意的で、経済再生のための新しい政策が期待されている。
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経済動向
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2017年6月22日
東部経済回路への投資を日本企業に呼び掛け－ソムキット副首相が訪日、東京でシンポジウム開催－(タイ、日本)
タイ投資委員会（BOI）とジェトロは6月7日、「タイ投資シンポジウム」を東京都内で開催した。シンポジウムではソムキット副首相らが、産業の高度化と持続可能な成長を目指すビジョン「タイランド4.0」実現に向けた投資を呼び掛け、パネルディスカッションでは、日本側が規制緩和など制度面でのさらなる改善をタイ政府に要望した。
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2017年6月16日
プラユット首相らは積極姿勢、フォーラムに5閣僚参加－「一帯一路」イニシアチブに対する見方－(タイ、中国)
プラユット首相とソムキット副首相は、中国主導の「一帯一路」構想に肯定的な姿勢を示している。北京で5月14～15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、タイからはアピラディ商務相やドーン外相をはじめとした5人の閣僚が参加した。
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2017年6月6日
第1四半期GDP成長率は前年同期比3.3％、好調を維持(タイ)
国家経済社会開発庁（NESDB）によると、第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.3％となった。民間最終消費支出は3.2％増、輸出も2.7％増だった。一方で、民間投資は1.1％減とマイナス幅を拡大した。2017年通年の実質GDP成長率の見通しについては3.3～3.8％に修正している。
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2017年5月17日
東部経済回廊での投資奨励政策、詳細が明らかに(タイ)
タイ投資委員会（BOI）は3月16日、東部経済回廊（EEC）地域における投資奨励政策を公布した。同地域への投資に対する法人所得税の減免など、奨励内容、申請期限、対象産業などの詳細が明らかになった。
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2017年5月16日
「東部経済回廊」に日系企業は高い関心－ジェトロと日本大使館が緊急アンケート調査－(タイ)
ジェトロは4月27日から5月3日にかけて、在タイ日本大使館と共同で、日系企業に対しタイ政府が注力する「東部経済回廊（EEC）」に関する緊急のアンケート調査を実施した。回答があった日系企業の多くはEECの投資優遇政策への関心が高いことや、EEC内で新たな投資を検討している企業があることも分かった。
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
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| 日本の主要輸出品目 | 一般機械（23.2％） 電気機器（15.6％） 鉄鋼（12.8％） 輸送用機器（11.1％） 光学機器、写真用機器等（5.2％）など 備考：2015年、カッコ内は構成比、ドルベース 出所：日本税関 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 電気機器(17.9％) 一般機械（16.2％） 肉類・調製品（8.9％） プラスチック類（5.6％） 輸送用機器（5.1％）など 備考：2015年、カッコ内は構成比、ドルベース 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 |
備考：タイ国投資委員会（BOI）認可ベース | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数：1,707社 備考：バンコク日本人商工会議所会員数（2016年4月末時点） ※なお、商務省に登録されている日系企業は、休業中や撤退した企業を含むものの、累計で8,890社（2014年11月時点）に上る。 | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した問題点 | 従業員の賃金上昇、品質管理の難しさ、主要販売市場の低迷（消費低迷）、従業員の質、競合相手の台頭（コスト面で競合） 出所：ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 67,424人（2015年10月時点） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成28年要約版）」 |
