タイ
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最終更新日：2017年06月28日
| 国・地域名 | タイ王国 Kingdom of Thailand |
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| 面積 | 51万3,115平方キロメートル（日本の約1.4倍） |
| 人口 | 6,676万人（2013年、出所：国家経済社会開発庁） |
| 首都 | バンコク（タイ語名：クルンテープ・マハナコーン） 人口852万人（2013年、出所：同上） |
| 言語 | タイ語 |
| 宗教 | 人口の約95％が上座部仏教、その他イスラム教（4％）、キリスト教（0.6％）など |
| 項目 | 2016年 |
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| 実質GDP成長率 | 3.2（％） |
| 名目GDP総額 | 406.84（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | 5,908（ドル） |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 1.6（％） |
| 消費者物価上昇率 | 0.2（％） |
| 失業率 | 1.0（％） |
| 輸出額 | 215,388（100万ドル） |
| 対日輸出額 | 20,481（100万ドル） |
| 輸入額 | 194,198（100万ドル） |
| 対日輸入額 | 30,673（100万ドル） |
| 経常収支（国際収支ベース） | 47,685（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | 36,539（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | △26,505（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 1,582（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | フロー、ネット |
| 外貨準備高 | 171,853（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金、その他含む |
| 対外債務残高 | 131,340（100万ドル） |
| 政策金利 | 1.50（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値 |
| 対米ドル為替レート | 35.30（バーツ） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
| 政体 | 立憲君主国 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | マハ・ワチラロンコーン・ボディンドラデバヤワランクン国王（ラーマ10世）King Maha Vajiralongkorn Bodinthrathepphayawarangkun（Rama X）（2016年12月1日即位、1952年7月28日生まれ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 二院制（ただし2014年7月に施行された暫定憲法に基づき、現在は国民立法議会による一院制が取られている） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 上院は200議席（76名は選挙により選出、残りは任命）、任期5年 下院は500議席（うち小選挙区350、比例代表150）、任期4年 （現在の国民立法議会においては、定員数は220名以下と定められている） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
出所：タイ政府広報局、各種報道等を基に作成 |
政治動向
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2017年6月16日
プラユット首相らは積極姿勢、フォーラムに5閣僚参加－「一帯一路」イニシアチブに対する見方－(タイ、中国)
プラユット首相とソムキット副首相は、中国主導の「一帯一路」構想に肯定的な姿勢を示している。北京で5月14～15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、タイからはアピラディ商務相やドーン外相をはじめとした5人の閣僚が参加した。
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2016年8月18日
ASEAN経済相、民間レベルでの産業人材育成に期待－ASEAN日本人商工会議所連合会と対話－(ASEAN、タイ、ラオス、日本)
ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）は8月6日、ASEAN経済相と対話を行い、6月に開催されたASEAN事務総長との対話の成果を報告した。ASEAN経済相はFJCCIAによる実務的な要望・提案を確認し、物品貿易協定の活用促進、基準・認証調和、通関手続き簡素化などの措置に関して、具体的な協議が進んでいることを歓迎した。また、中小企業支援や産業人材育成などの観点から、約7,000社に上るFJCCIA会員企業と地場企業との連携強化に強い期待を示した。
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2016年2月3日
ビエンチャン郊外で中国ラオス鉄道の定礎式(タイ、中国、ミャンマー、ラオス)
中国ラオス鉄道の定礎式が首都ビエンチャン郊外で2015年12月2日に行われた。同鉄道は、東南アジア大陸部を縦断して中国雲南省昆明とシンガポールを結ぶ汎（はん）アジア鉄道（中央線区間）の一部になる。これとは別に、雲南省やタイ国内でも同鉄道建設に向けた動きが出始めている。
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2015年9月11日
新憲法草案が否決、総選挙は大幅に遅れる見込み(タイ)
タイの憲法起草委員会（CDC）が提出した最終憲法草案が9月6日、国家改革委員会（NRC）で否決された。この結果、新憲法の起草作業はやり直しとなり、総選挙の実施も遅れることになった。新憲法草案の策定から選挙実施まで20ヵ月を要するとされており、順調にいっても総選挙の実施は2017年6月ごろの見込みとなっている。
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2015年8月31日
ソムキット新副首相が経済政策の方向性示す－外需依存から内需主導への転換を強調－(タイ)
タイの経済担当副首相に就任したソムキット氏は8月27日に講演を行い、経済情勢について危機的な状況にはないと述べるとともに、今後の経済政策については外需依存から内需主導による経済成長に転換すべきだとの考えを示した。産業集積により新たなチャンピオン製品を生み出すことが必要だとし、可能性のあるものとして加工食品や自動車・同部品などを挙げた。
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経済動向
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2017年9月29日
第2四半期GDP成長率は前年同期比3.7％、前期より加速－バーツ高にもかかわらず輸出が好調－(タイ)
タイ国家経済社会開発庁（NESDB）の発表（8月21日）によると、第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.7％となった。民間最終消費支出は減速したものの、高い伸びを維持したことに加え、輸出が通貨バーツ高にもかかわらず前期から大きく拡大した。
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2017年9月4日
研究開発拠点の整備には現地の人材育成が必要－2017年上期タイ日系企業景気動向調査（4）－(タイ)
バンコク日本人商工会議所（JCC）が発表した「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、「研究開発拠点・テクニカルセンターの設立」については「既に設立済み」「検討中」と回答した在タイ日系企業は合計で13％にとどまった。在タイ日系企業の現状報告の最終回。
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2017年9月1日
東部経済回廊に対する関心は限定的－2017年上期タイ日系企業景気動向調査（3）－(タイ)
バンコク日本人商工会議所（JCC）が発表した「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、東部経済回廊（EEC）について「具体的な計画がある」「関心がある」と回答した在タイ日系企業は合計で4割弱にとどまった。在タイ日系企業の現状報告の3回目。
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2017年8月31日
通関上の課題解決の要望が最多に－2017年上期タイ日系企業景気動向調査（2）－(タイ)
「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、在タイ日系企業のタイ政府への要望事項としては、「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」が最も多かった。在タイ日系企業の現状報告の2回目。
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2017年8月30日
日系企業の業況感は大きく改善－2017年上期タイ日系企業景気動向調査（1）－(タイ)
バンコク日本人商工会議所（JCC）が発表した「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、在タイ日系企業の業況感は、2017年上期から下期にかけて大きく改善する見通しとなっている。同調査に基づき、在タイ日系企業の現状について、4回に分けて報告する。
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
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| 日本の主要輸出品目 | 一般機械（23.0％） 電気機器（19.2％） 鉄鋼（12.5％） 輸送用機器（11.3％） 非鉄金属（3.7％）など 備考：2016年、カッコ内は構成比、ドルベース 出所：財務省「貿易統計」 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 電気機器(21.1％) 一般機械（13.6％） 肉類・調製品（8.0％） 輸送用機器（5.6％） 魚介類・調整品（4.7％）など 備考：2016年、カッコ内は構成比、ドルベース 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 |
備考：タイ国投資委員会（BOI）認可ベース | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数：1,748社 備考：バンコク日本人商工会議所会員数（2017年4月1日時点） ※なお、商務省に登録されている日系企業は、休業中や撤退した企業を含むものの、累計で8,890社（2014年11月時点）に上る。 | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した問題点 | 従業員の賃金上昇、品質管理の難しさ、現地通貨の対円為替レートの変動、従業員の質、競合相手の台頭（コスト面で競合） 出所：ジェトロ「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 70,337人（2016年10月時点） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成29年要約版）」 |
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