概況

最終更新日:2018年06月26日

一般的事項

国・地域名タイ王国 Kingdom of Thailand
面積51万3,115平方キロメートル(日本の約1.4倍)
人口6,910万人(2017年、出所:IMF)
首都バンコク(タイ語名:クルンテープ・マハナコーン) 人口852万人(2013年、出所:国家経済社会開発庁)
言語タイ語
宗教人口の約95%が上座部仏教、その他イスラム教(4%)、キリスト教(0.6%)など

基礎的経済指標

項目 2017年
実質GDP成長率 3.9(%)
名目GDP総額 455.38(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 6,591(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 2.6(%)
消費者物価上昇率 0.7(%)
失業率 1.2(%)
輸出額 235,106(100万ドル)
対日輸出額 22,310(100万ドル)
輸入額 203,240(100万ドル)
対日輸入額 32,037(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) 48,127(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 31,866(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △18,228(100万ドル)
直接投資受入額 9,101(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 202,562(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金、その他含む
対外債務残高 148,995(100万ドル)
政策金利 1.50(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 33.94(バーツ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体立憲君主国
元首マハ・ワチラロンコーン・ボディンドラデバヤワランクン国王(ラーマ10世)King Maha Vajiralongkorn Bodinthrathepphayawarangkun(Rama X)(2016年12月1日即位、1952年7月28日生まれ)
議会制度二院制(ただし2014年7月に施行された暫定憲法に基づき、現在は国民立法議会による一院制が取られている)
議会概要(定員数、発足年、任期)上院は250議席、任期5年
下院は500議席、任期4年
(現在の国民立法議会においては、定員数は220名以下と定められている)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英語表記)(経歴)
首相プラユット・チャンオチャー(Prayut Chan-o-cha)(国家平和秩序評議会(NCPO)議長、前陸軍司令官)
副首相(兼国防相)プラウィット・ウォンスワン(Prawit Wongsuwan)(NCPO顧問団議長、元陸軍最高司令官、元国防相)
副首相ソムキット・チャトウシピタック(Somkid Jatusripitak)(NCPO顧問、元財務相、元商務相)
副首相 兼 司法相プラジン・チャントーン(Prajin Juntong)(元運輸相、NCPO副議長、空軍指令官)
副首相チャチャイ・サリカンヤ(Chatchai Sarikulya)(前農業相、元商務相、元陸軍司令官補)
副首相ウィサヌ・クルアガム(Wissanu Krue-ngam)(NCPO顧問、元副首相)
首相府相スワパン・タンユワタナ(Suwaphan Tanyuvardhana)(元司法相)
首相府相コプサック・プートラクーン(Kobsak Pootrakool)(元首相付副大臣)
外相ドーン・ポラマットウィナイ(Don Pramudwinai)(前外務副大臣、元駐米大使、元国連大使)
財相アピサック・タンティヴォラワン(Apisak Tantivorawong)(元クルンタイ銀行頭取)
観光・スポーツ相ウィラサック・コーウスラット(Weerasak Kowsurat)
社会開発・人間安全保障相アナンタポーン・カンチャナラット(Anantaporn Kanjanarat)(前エネルギー相、陸軍監査役)
農業・協同組合相クリサダ・ブンラート(Grisada Boonrach)(元内務次官)
運輸相アーコム・トゥームピッタヤパイシット(Arkhom Termpittayapaisith)(前運輸副大臣)
天然資源・環境相スラサック・カンチャナラット(Surasak Karnjanarat)(前労働相、元国防省次官)
デジタル経済社会相ピチェート・ドゥロンカウェロート(Pichet Durongkaveroj)(前科学技術相)
エネルギー相シリ・ジラポンパン(Siri Jirapongphan)(PTT研究所所長)
商務相ソンティラット・ソンティヂラウォン(Sontirat Sontijirawong)(元商務副大臣、元商務省副次官)
内相アヌポン・パオチンダ(Anupong Paojinda)(NCPO顧問団副議長、前陸軍司令官)
労働相アドゥン・センシンケオ(Adul Sangsingkeo)(NCPO副議長、前社会開発・人間安全保障相、警察庁次官)
文化相ウィラ・ローポチャナラット(Vira Rojpojchanarat)(元文化省次官)
科学技術相スヴィト・メイシンシー(Suvit Maesincee)(前首相府相、商務副大臣)
教育相ティーラキアット・ジャルンセッタシル(Thirakiat Jaroensetasil)(前副教育相、元陸軍副参謀長)
保健相ピヤサコン・サコンサタヤトン(Piyasakol Sakolsatayadorn)(国立マヒドン大学長)
工業相ウタマ・サヴァナヤナ(Uttama Savanayana)(前情報技術通信相)
備考:2017年11月24日国王承認
出所:タイ政府広報局、各種報道等を基に作成

政治動向

2018年6月25日 プラユット首相、「総選挙は国王の戴冠式後」と明言(タイ)
2017年10月27日 地域の安全保障で協力を確認-プラユット首相、トランプ米大統領と初の首脳会談-(タイ、米国)
タイのプラユット首相は10月2日、ホワイトハウスにおいてトランプ大統領との首脳会談に臨んだ。軍事クーデターで政権を掌握した同首相が米大統領と会談するのは初めてで、タイ首相の米国公式訪問は12年ぶり。会談の概要を報告する。
2017年6月16日 プラユット首相らは積極姿勢、フォーラムに5閣僚参加-「一帯一路」イニシアチブに対する見方-(タイ、中国)
プラユット首相とソムキット副首相は、中国主導の「一帯一路」構想に肯定的な姿勢を示している。北京で5月14~15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、タイからはアピラディ商務相やドーン外相をはじめとした5人の閣僚が参加した。
2016年8月18日 ASEAN経済相、民間レベルでの産業人材育成に期待-ASEAN日本人商工会議所連合会と対話-(ASEAN、タイ、ラオス、日本)
 ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は8月6日、ASEAN経済相と対話を行い、6月に開催されたASEAN事務総長との対話の成果を報告した。ASEAN経済相はFJCCIAによる実務的な要望・提案を確認し、物品貿易協定の活用促進、基準・認証調和、通関手続き簡素化などの措置に関して、具体的な協議が進んでいることを歓迎した。また、中小企業支援や産業人材育成などの観点から、約7,000社に上るFJCCIA会員企業と地場企業との連携強化に強い期待を示した。
2016年2月3日 ビエンチャン郊外で中国ラオス鉄道の定礎式(タイ、中国、ミャンマー、ラオス)
 中国ラオス鉄道の定礎式が首都ビエンチャン郊外で2015年12月2日に行われた。同鉄道は、東南アジア大陸部を縦断して中国雲南省昆明とシンガポールを結ぶ汎(はん)アジア鉄道(中央線区間)の一部になる。これとは別に、雲南省やタイ国内でも同鉄道建設に向けた動きが出始めている。

経済動向

2018年7月19日 輸出依存の経済、米中貿易摩擦の影響を有識者らは懸念(タイ)
2018年6月26日 政策金利を1.50%に据え置き(タイ)
2018年6月15日 タイで対応迫られるプラスチックごみと電子廃棄物(タイ)
2018年6月12日 東部経済回廊のウタパオ空港周辺に航空都市を開発(タイ)
2018年5月30日 第1四半期のGDPは前年同期比4.8%と加速(タイ)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201335,999.222,033.413,965.8
201431,395.421,764.69,630.7
201527,988.820,424.57,564.2
201627,411.320,155.57,255.8
201729,440.522,740.26,700.4
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目一般機械(21.2%)
電気機器(17.9%)
鉄鋼(12.7%)
輸送用機器(10.9%)
光学機器(5.3%)など

備考:2017年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目電気機器(22.3%)
一般機械(14.4%)
肉類・調製品(9.3%)
プラスチック・同製品(6.0%)
輸送用機器(5.0%)など

備考:2017年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額
件数金額(バーツ)
20136862,904億9,100万
20144171,819億3,200万
20154511,489億6,400万
2016285796億2,900万
2017238897億

備考:タイ国投資委員会(BOI)認可ベース
日系企業進出状況企業数:1,764社

備考:バンコク日本人商工会議所会員数(2018年4月1日時点)

※なお、商務省に登録されている日系企業は、休業中や撤退した企業を含むものの、累計で8,890社(2014年11月時点)に上る。
投資(進出)に関連した問題点従業員の賃金上昇、品質管理の難しさ、競合相手の台頭(コスト面で競合)、従業員の質、主要取引先からの値下げ要請

出所:ジェトロ「2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
在留邦人72,754人(2017年10月時点)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。