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概況

最終更新日：2018年06月26日

一般的事項
基礎的経済指標
政治体制
政治動向
経済動向
日本との関係

一般的事項

国・地域名	タイ王国 Kingdom of Thailand
面積	51万3,115平方キロメートル（日本の約1.4倍）
人口	6,910万人（2017年、出所：IMF）
首都	バンコク（タイ語名：クルンテープ・マハナコーン）人口852万人（2013年、出所：国家経済社会開発庁）
言語	タイ語
宗教	人口の約95％が上座部仏教、その他イスラム教（4％）、キリスト教（0.6％）など

基礎的経済指標

項目	2018年
実質GDP成長率	n.a.
名目GDP総額	n.a.
一人当たりの名目GDP	n.a.
鉱工業生産指数伸び率	2.8（％）
（備考:鉱工業生産指数伸び率）	期中平均値
消費者物価上昇率	1.1（％）
（備考:消費者物価上昇率）	期中平均値
失業率	1.1（％）
（備考:失業率）	期中平均値
輸出額	253,431（100万ドル）
対日輸出額	24,942（100万ドル）
輸入額	229,808（100万ドル）
対日輸入額	35,260（100万ドル）
経常収支（国際収支ベース）	n.a.
貿易収支（国際収支ベース、財）	n.a.
金融収支（国際収支ベース）	n.a.
直接投資受入額	n.a.
外貨準備高	205,641（100万ドル）
（備考:外貨準備高）	金、その他含む
対外債務残高	n.a.
政策金利	1.75（％）
（備考:政策金利）	期末値
対米ドル為替レート	32.31（バーツ）
（備考:対米ドル為替レート）	期中平均値

政治体制

政体

立憲君主国

元首

マハ・ワチラロンコーン・ボディンドラデバヤワランクン国王（ラーマ10世）King Maha Vajiralongkorn Bodinthrathepphayawarangkun（Rama X）（2016年12月1日即位、1952年7月28日生まれ）

議会制度

二院制（ただし2014年7月に施行された暫定憲法に基づき、現在は国民立法議会による一院制が取られている）

議会概要（定員数、発足年、任期）

上院は250議席、任期5年
下院は500議席、任期4年
（現在の国民立法議会においては、定員数は220名以下と定められている）

内閣（主要閣僚）

役職	名前－日本語表記（名前－英語表記）（経歴）
首相	プラユット・チャンオチャー（Prayut Chan-o-cha）（国家平和秩序評議会（NCPO）議長、前陸軍司令官）
副首相（兼国防相）	プラウィット・ウォンスワン（Prawit Wongsuwan）（NCPO顧問団議長、元陸軍最高司令官、元国防相）
副首相	ソムキット・チャトウシピタック（Somkid Jatusripitak）（NCPO顧問、元財務相、元商務相）
副首相兼司法相	プラジン・チャントーン（Prajin Juntong）（元運輸相、NCPO副議長、空軍指令官）
副首相	チャチャイ・サリカンヤ（Chatchai Sarikulya）（前農業相、元商務相、元陸軍司令官補）
副首相	ウィサヌ・クルアガム（Wissanu Krue-ngam）（NCPO顧問、元副首相）
首相府相	スワパン・タンユワタナ（Suwaphan Tanyuvardhana）（元司法相）
首相府相	コプサック・プートラクーン（Kobsak Pootrakool）（元首相付副大臣）
外相	ドーン・ポラマットウィナイ（Don Pramudwinai）（前外務副大臣、元駐米大使、元国連大使）
財相	アピサック・タンティヴォラワン（Apisak Tantivorawong）（元クルンタイ銀行頭取）
観光・スポーツ相	ウィラサック・コーウスラット（Weerasak Kowsurat）
社会開発・人間安全保障相	アナンタポーン・カンチャナラット（Anantaporn Kanjanarat）（前エネルギー相、陸軍監査役）
農業・協同組合相	クリサダ・ブンラート（Grisada Boonrach）（元内務次官）
運輸相	アーコム・トゥームピッタヤパイシット（Arkhom Termpittayapaisith）（前運輸副大臣）
天然資源・環境相	スラサック・カンチャナラット（Surasak Karnjanarat）（前労働相、元国防省次官）
デジタル経済社会相	ピチェート・ドゥロンカウェロート（Pichet Durongkaveroj）（前科学技術相）
エネルギー相	シリ・ジラポンパン（Siri Jirapongphan）（PTT研究所所長）
商務相	ソンティラット・ソンティヂラウォン（Sontirat Sontijirawong）（元商務副大臣、元商務省副次官）
内相	アヌポン・パオチンダ（Anupong Paojinda）（NCPO顧問団副議長、前陸軍司令官）
労働相	アドゥン・センシンケオ（Adul Sangsingkeo）（NCPO副議長、前社会開発・人間安全保障相、警察庁次官）
文化相	ウィラ・ローポチャナラット（Vira Rojpojchanarat）（元文化省次官）
科学技術相	スヴィト・メイシンシー（Suvit Maesincee）（前首相府相、商務副大臣）
教育相	ティーラキアット・ジャルンセッタシル（Thirakiat Jaroensetasil）（前副教育相、元陸軍副参謀長）
保健相	ピヤサコン・サコンサタヤトン（Piyasakol Sakolsatayadorn）（国立マヒドン大学長）
工業相	ウタマ・サヴァナヤナ（Uttama Savanayana）（前情報技術通信相）

備考：2017年11月24日国王承認
出所：タイ政府広報局、各種報道等を基に作成

政治動向

2019年3月6日 ソムキット副首相、現政権の5年間の実績をアピール(タイ)

2018年11月14日 米中間選挙、タイ経済への影響は見方分かれる(タイ、米国)

2018年11月7日 次期も最有力のプラユット首相、支持率は低下傾向(タイ)

2018年6月25日 プラユット首相、「総選挙は国王の戴冠式後」と明言(タイ)

2017年10月27日 地域の安全保障で協力を確認－プラユット首相、トランプ米大統領と初の首脳会談－(タイ、米国)

タイのプラユット首相は10月2日、ホワイトハウスにおいてトランプ大統領との首脳会談に臨んだ。軍事クーデターで政権を掌握した同首相が米大統領と会談するのは初めてで、タイ首相の米国公式訪問は12年ぶり。会談の概要を報告する。

経済動向

2019年3月8日 EEC域内の大規模プロジェクトが国全体の対内投資を牽引(タイ)

2019年2月21日 2018年の自動車生産台数、国内向け、輸出向けともに増加(タイ)

2018年11月8日 歳入局の税務恩典を「国際ビジネスセンター（IBC）」に一本化(タイ)

2018年10月12日 中銀、住宅ローンの融資基準を厳格化(タイ)

2018年9月5日 第2四半期のGDPは4.6％成長、好調を維持(タイ)

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）

年	日本の輸出(A)	日本の輸入(B)	収支(A-B)
2013	35,999.2	22,033.4	13,965.8
2014	31,395.4	21,764.6	9,630.7
2015	27,988.8	20,424.5	7,564.2
2016	27,411.3	20,155.5	7,255.8
2017	29,440.5	22,740.2	6,700.4

出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成

日本の主要輸出品目

一般機械（21.2％）
電気機器（17.9％）
鉄鋼（12.7％）
輸送用機器（10.9％）
光学機器（5.3％）など

備考：2017年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所：財務省「貿易統計」

日本の主要輸入品目

電気機器(22.3％)
一般機械（14.4％）
肉類・調製品（9.3％）
プラスチック・同製品（6.0％）
輸送用機器（5.0％）など

備考：2017年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所：同上

日本企業の投資件数と投資額

年	件数	金額（バーツ）
2013	686	2,904億9,100万
2014	417	1,819億3,200万
2015	451	1,489億6,400万
2016	285	796億2,900万
2017	238	897億

備考：タイ国投資委員会（BOI）認可ベース

日系企業進出状況

企業数：1,764社

備考：バンコク日本人商工会議所会員数（2018年4月1日時点）

※なお、商務省に登録されている日系企業は、休業中や撤退した企業を含むものの、累計で8,890社（2014年11月時点）に上る。

投資（進出）に関連した問題点

従業員の賃金上昇、品質管理の難しさ、競合相手の台頭（コスト面で競合）、従業員の質、主要取引先からの値下げ要請

出所：ジェトロ「2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」

在留邦人

72,754人（2017年10月時点）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」

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