青果物の輸入規制、輸入手続き

0701～0709：食用の野菜、根および塊茎（生鮮・冷蔵のものに限る）
0801～0814：食用の果実およびナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮

2019年4月1日以降、農食品・獣医庁（AVA）が解体され、シンガポール食品庁（SFA）が新設されたことで、AVAが所管していた輸入食品および動植物の管理・検疫業務が三つの組織へ分割移管されました。食品関連はSFAの、非食品関連は国立公園局（NParks）の管轄となり、非食品のうち動物・家畜部門はNParks内の組織である、動物・獣医サービス（AVS）が担当となっています。

SFAは、輸入管理品目である食品のHSコードをさらに細かく分類したSFA独自の商品コードを規定しており、輸入者は輸入許可申告の際に、HSコードとともにこの商品コードをシンガポール税関およびSFAに申告することが求められます。

SFAは青果物を生鮮かつ未加工のものと定義し、最低限の加工（カット、剥皮、缶詰、冷凍など）が施された野菜・果実は加工食品に分類しています。

シンガポールの法令により輸入が禁止・制限されている品目

青果物の輸入は、シンガポール食品庁（SFA）および非食品関連は国立公園局（NParks）が所管する植物管理法および食品販売法により規制されています。植物管理法の付属法令である植物管理（生鮮果実・野菜の輸入・トランシップ）規則では、輸入される青果物が禁止された農薬を含まず、農薬または毒性化学物質の残留値が食品販売法の付属法令である食品規制（Food Regulations）第9付表で規定された最大残留基準値（MRL）またはコーデックス委員会（CODEX）の勧告を超えない安全なものであることが求められています。また、植物管理法では、防疫上の理由で中南米諸国からの青果物に対し植物検疫証明書の取得を義務付けています。

東京電力福島第一原子力発電所事故にかかる輸出規則

2021年5月28日付けで、東京電力福島第一原子力発電所事故にかかる輸入規制はシンガポール政府により撤廃されました。

青果物をシンガポールへ輸出しようとする海外（マレーシアを除く）の食品事業所は、事前にシンガポール食品庁（SFA）の事業所認定を受ける必要はありませんが、禁止された殺虫剤、もしくは食品規制第9付表（Ninth Schedule）に定められた量を超過する化学物質が残留していないこと、また容器（段ボール箱やかごなど）に生産者の氏名、住所、製品の名前、輸出/梱包日が記載されていることが求められます。

生鮮青果物の輸入規制は、植物管理法（Control of Plant Act）で定められています。同法には、青果物を含む植物全般の防疫について規定した植物輸入規定があります。

日本の青果物をシンガポールに輸出する際には、日本の植物検疫証明書を取得する必要はありません（種子などは除く）。

青果物の食品規格は、シンガポール食品庁（SFA）が所管する食品規制（Food Regulations）には記載がありませんが、コーデックス委員会（CODEX）が発行する青果物の食品規格を任意で参考にすることができます。

シンガポールでは、国内で販売に供される食品全般の残留農薬をはじめ、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD、メラミン、細菌混入などの偶発混入成分に関する基準を、食品規制（Food Regulations）で規定しています。

食品規制第9付表（Ninth schedule）では、食品に残留する農薬の種類が列挙され、農薬ごとに対象となる食品と使用が認められている農薬の最大残留基準値（MRL）が明記されています（ポジティブリスト方式）。この残留農薬基準を満たさない食品の輸入、販売、広告などは禁じられています。本規定で明示されていない農薬については、原則としてコーデックス委員会（CODEX）の勧告に準じ、同委員会が設定した基準値を超えてはならないと規定されています。

また、2種類以上の農薬が残留している食品については、それぞれの農薬について、実際の残留量を当該農薬の最大残留基準値で割った数値の合計が1を超えてはならないとされています。

シンガポールでは、国内で販売に供される食品全般の重金属をはじめ、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD、メラミン、細菌混入などの偶発混入成分に関する基準を、食品規制（Food Regulations）に規定しています。

青果物における重金属の最大残留基準値は、次のとおりです。

シンガポールでは食品に使用することが認められる食品添加物は固化防止剤や酸化防止剤など、14 の機能に分類されており、食品規制（Food Regulations）で規定されている水準に従って使用される場合、食品への使用が認められます。シンガポール食品庁（SFA）では、その使用が認められている物質をポジティブリスト形式で規定していますが、風味増強剤など一部については、使用が認められていない物質をネガティブリストとして掲げています。食品規制で明示されていない食品添加物の場合、許可された食品添加物の純度は、国際連合食糧農業機関および世界保健機関（FAO/WHO）による、合同食品添加物専門家委員会が推奨する仕様に適合することが必要です。認可食品添加物および最大使用基準値は食品規制第3付表～第8付表および第13付表に掲載されています。

食品に触れる容器包装は食品規制（Food Regulations）に一般規格基準が定められており、その規格基準に適合していなければなりません。個別食品に対する容器包装の規定は特に定められていません。

食品規制では、食品容器包装において、塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppm以下を規格とし、塩化ビニルモノマーを0.01ppm以上食品中に溶出させるとみられる容器包装、あるいは発がん性、変異原性、催奇性またはほかの毒性または有害性のある物質であることが知られている化合物を食品中に溶出する可能性のある容器包装の使用を禁じています。塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppmは、2012年9月の食品規制改訂で新たに加えられ、かつ溶出限度は0.05ppmから0.01ppmに引き下げられているため、注意が必要です。

また、食品規制では、食品の貯蔵、準備、調理の段階で、鉛、アンチモン、ヒ素、カドミウム、その他の毒性物質を食品に付与する可能性のある器具、容器、食器の使用を禁じています。

シンガポールでの販売時の表示義務は食品規制（Food Regulations）に規定されています。食品規制では、食品全般の一般表示義務項目として、包装済み食品のラベルに次の項目を英語で表示することが求められます。1～4については印字の高さが1.5mm以下であってはなりません。ただし、青果物など包装されずに顧客の面前で計量販売されるもの、小売店で簡易包装されるものについては、個々の表示義務はありません。

輸入時の梱包容器に対する表示規定

植物管理法の付属規定である植物管理（生鮮果実・野菜の輸入・トランシップ）規則では、輸入される青果物の梱包容器に次の項目の表示規定が定められています。

• 青果物の生産者名
• 生産者の住所電信あるいはコードアドレス、郵便局留めの住所を除く）
• 青果物の名
• 輸出・梱包の日付

調査時点：2022年10月

輸入ライセンス

生鮮青果物の輸入者はシンガポール食品庁（SFA）から事前に「生鮮果実・野菜の輸入・トランシップに関するライセンス」を取得しなければなりません。

SFAへの輸入ライセンス申請に必要となる書類は次のとおりです。

• 会計・法人規制庁（ACRA）に会社を登記した際に発行され、シンガポール税関に登録された個別企業登録番号（UEN）
• 年間ライセンス料や輸入許可手数料をSFAが自動引き落としするための銀行口座（GIRO）開設申請書

ライセンス申請はSFAのライセンス申請サイトGoBusinessを通じて行います。ライセンス取得には1営業日を要し、年間ライセンス料が378 シンガポール・ドル（以下、Sドル）かかります。また、2倍の費用を支払うことで、申請当日にライセンスを取得することができるエクスプレス・サービスもあります。

輸入許可

あらゆる食品の輸入者は輸出入規制法のもと、貨物がシンガポールに輸入される前に、「TradeNet」を通じて、船積みごとに事前申告を行い、「輸入許可」を取得しなければなりません。輸入申告には船荷証券（B/L）またはエアウェイビル（AWB）、インボイス、パッキングリスト、必要に応じて衛生証明書などが必要となります。申告から輸入許可取得まで通常、1営業日を要します。

シンガポール税関とSFAによって輸入が許可されると、貨物通関許可（CCP）が発行されます。輸入者はCCPを印刷して、通関の際に税関チェックポイントで提示することにより貨物を引き取ることができます。

輸入者はCCPの承認コードに特別な条件が付いていないかをチェックしなければなりません。何らかの条件が付いていると、貨物は封印され、貨物を開梱して販売に供することができません。例えば、CCPの承認コードがA03となっていると、輸入貨物は政府認定試験所による検査を受けなければならないという意味です。その場合、輸入者は政府認定検査・試験所eサービスを通じて検査を予約し、SFAの検査官によるサンプリングおよび検査を受けます。検査で不合格となれば、輸入業者は輸入した貨物を輸出元へ返送するか廃棄処分しなければなりません。違反した場合、その性質によっては、当該製品生産者あるいは輸出者からの輸入停止措置が取られることもあります。

青果物を輸入する場合、船積みごとに輸入許可手数料として、1件あたり3 Sドルが徴収されます。同時にCIF価額やその他の手数料を、輸入時点の為替レートでSドル換算その金額をベースに算出した財・サービス税（GST）をシンガポール税関に支払います。輸入許可手数料および諸税の支払いは、輸入者（代理人）があらかじめシンガポール税関に対し開設している専用口座から自動的に引き落とされます。

青果物の輸入通関にあたり、船荷証券（B/L）またはエアウェイビル（AWB）、インボイス、パッキングリスト（P/L）といった書類が必要になります。

輸入された食品がシンガポールに到着後、シンガポール食品庁（SFA）によって事前承認された保管施設で検疫検査が行われることがあります。食品安全規定に遵守しているかを判断するため、サンプルが取得され、ラボ分析が行われますが、場合によっては、貨物が一定期間留め置かれる可能性もあります。貨物通関許可書（CCP）に書かれた認証コードとメッセージを確認し、検疫検査が必要か確認してください。
特に青果物は到着時の検疫検査を受けるよう、事前にオンライン予約しておくことが奨励されている品目の一つです。予約は関連リンクの検疫検査予約サイトを通じて行うことが可能です。

青果物の検査対象となる病害虫は次のとおりです。

SFAは体系的監視プログラムを導入しており、このプログラムのもと、食品安全性試験のための食品のサンプリングに加え、記述内容を含めた表示要件への順守に関する食品の検査を実施しています。

各食品の試験項目は、食品に関連するリスクに応じて異なります。SFAは基本的な試験検査項目として次のリストを公表しています。このリストは網羅的なものではなく、SFAはリストに記載されていない追加項目について試験を実施することもあります。

理化学試験検査項目

• 残留農薬：有機塩素、ピレスロイド、N-メチルカルバメート、ジチオカルバメート、有機リン酸塩
• 保存料：安息香酸、ホウ酸、ソルビン酸、二酸化硫黄、メチルパラベン、メチル-p-ベンゾエート、プロピルパラベン、プロピル-p-ベンゾエート、ホルムアルデヒド
• 重金属：ヒ素、アンチモン、カドミウム、銅、鉛、水銀、スズ、セレン、無機ヒ素
• マイコトキシン：アフラトキシン（B1＆2、G1＆2）、オクラトキシンA、フモニシン、デオキシニバレノール、ゼアラレノン
• 着色料：パラレッド、スーダンI、II、III＆V、クリソジン、ベーシック黄色
• 甘味剤：アセスルファム-K、スクラロース、ステビオシド、サッカリン、シクラメート、レバウジオシド
• その他：ブロメート

微生物試験検査項目

コロニー数/プレート数、大腸菌群、大腸菌、糞便性大腸菌、大腸菌O157、サルモネラ、枯草菌、バチルスエンテロトキシン、クロストリジウムパーフリンジェンス、リステリアモノサイトゲネス、ブドウ球菌、ブドウ球菌エンテロトキシン、クロストリジウムボツリヌス菌

食品小売り販売許可のための要件

食品小売り販売許可は、以前はシンガポール国家環境庁（NEA）の管理下にありましたが、2019年4月1日以降、シンガポール食品庁（SFA）の管轄になりました。2019年3月31日以前にNEAから発行されたライセンスに関しては、当該ライセンスに記載された期日までは有効です。
レストラン、カフェ、バーなどの外食店、ケータリング事業者、スーパーマーケットを含む食品小売り事業所は、環境公共衛生法のもと、SFAから食品店舗ライセンスを取得しなければなりません。ライセンスは1年間有効で年間ライセンス料が195 Sドルかかります。
ライセンス取得までに要する時間は、諸要件を満たすための店内の改装や、規定を順守しているかを確認するための事前実地検査、必要書類の準備、ライセンス料金の支払いなど、それぞれにかかる時間によって異なります。
ライセンスの申請はシンガポール政府ライセンス申請サイトGoBusinessを通じて行います。申請から認可までの流れは次のとおりです。

申請に必要な書類は次のとおりです。

前記に加え、販売許可の要件として、新型コロナウイルスの拡大に伴い、食品や飲料の販売または販売準備を行うスタッフは、全員マスクもしくは何らかの防護策を講じることが求められるようになりました。違反した場合は、最高5,000Sドルの罰金、もしくは営業停止やライセンスのはく奪もありえますので、注意してください。

食品加工工場や食品貯蔵・保管施設等の運営許可のための要件

青果物を含む食品の卸売りを目的とする冷蔵倉庫、食品加工工場（セントラル・キッチン、容器包装の詰め替えを含む）などの食品事業所の設立には、食品販売法（Sale of Foods Act）のもと、SFAから食品事業所ライセンス（Food Establishment License）を取得しなければなりません。なお、食品貯蔵倉庫は施設登録のみが必要となります。申請から認可までの流れは次のとおりです。

上記のライセンス申請を行うには、事前にACRAまたは法人登録が必要となり、また申請時に申請手数料（初回のみ）として157.50 Sドルがかかります。年間ライセンス料は次のとおりで、GIROもしくはGoBusiness Licensingのウェブサイトからの支払いが可能です。

施設登録・認定

SFAは2023年1月1日から現行制度に代わり、食品施設に対する新たな食品安全保証ライセンスの枠組みである、食品施設安全保証制度（The Safety Assurance for Food Establishments （SAFE） framework）を導入する予定です。この枠組みの下では、小売および非小売食品施設の双方が、食品安全保証に関して良好な実績を示し（記載された期間を通じて食品安全上大きな問題が生じないなど）、上級食品衛生管理者（Food Hygiene Officer／FHO）や食品安全管理システムなど、より高度な食品安全や衛生基準の確保のため、何らかのリソースおよびシステムを導入した場合、ライセンス機関の延長やより上位の認証付与の対象とされます。
食品安全リスクの程度によって、A~Cの食品施設に分類、また衛生上大きな問題が生じなかった期間によって、4段階（No Award：1年 Bronze：3年、Silver：5年、 Gold：10年）に格付け・ライセンス期間の決定がなされます。
またこれに付随し、食品安全コース（FSC）という食品取扱者、FHO、上級FHO向けのトレーニングコースが導入されます。
FSCは四段階にレベル分けされており、すべての食品取扱者がWSQ（Workforce Skills Qualification）食品安全コースレベル1に参加し、合格することが必要となります。また、カテゴリーAに分類されるすべての食品施設は、WSQ食品安全コースレベル3に合格したFHOを任命すること、またGoldを目指す場合はレベル4に合格した上級FHOを任命することが求められます。

衛生管理者などの配置

食品事業所または食品小売事業所の営業許可を取得するためには、FHQの資格を持つ者を管理者として1人以上擁していなければなりません。FHQは、食品・飲料衛生監査コース（WSQ Conduct Food & Beverage Hygiene Audit course）に合格しなければなりません。また、すべての食品取扱者は、食品衛生基礎コース（WSQ Basic Food Hygiene Course）の修了証書を取得し、SFAに登録する義務があります。ただし、食品・飲料衛生監査コースに合格した人が、食品取扱者になる場合は食品衛生基礎コースを修了する必要はありません。
ケータリング事業者には、より高度な食品衛生基準が求められ、2019年4月以降、新しく免許を申請するケータリング業者は、食品サービス事業のための食品安全管理システム（Food Safety Management System：FSMS）申請コースに出席する職員を任命し、当該コースに合格する必要があります。加えて、ライセンス発行後3カ月以内にFSMSプランを提出し、それに従う必要があります。また、新たに免許を更新するケータリング業者は、免許更新日の少なくとも3カ月前までにFSMSプランを提出し、それに従う必要があります。更新日までに、要件を満たすことができなかった場合、当該ケータリング業者は事業を中止しなければなりません。
食品衛生コースなどの職業上の能力・技術を国家資格として認める労働力技能資格（WSQ） 制度は、教育省、労働省、通商産業省傘下のスキルズフューチャー・シンガポール（SSG）が所轄しています。

調査時点：2022年10月

青果物は関税の課税対象品目ではありません。

物品税

青果物は物品税の課税対象品目ではありません。

財・サービス税（GST）

あらゆる商品の輸入者は輸入申告の際にCIF価額（FOB価額＋保険料＋運賃）に関税、物品税、手数料を足した合計に7％の税率を掛けた財・サービス税（GST）をシンガポール税関に納付しなければなりません。なお、GSTは2023年1月から8％、2024年1月から9％と、段階的に引き上げの予定です。

輸入者は、シンガポール内国歳入局（IRAS）にGST登録しておくと、3カ月ごとに売上税額（売上時に販売先から回収するGST）と仕入税額（輸入時に税関に支払ったGST）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額をIRASに納付することになります。

なし

有機認証制度

シンガポールには有機農産物、有機加工食品などの法律に基づく有機認証制度または自国の有機認証機関がありません。食品規制（Food Regulations）では、コーデックス委員会（CODEX）の「有機的に生産される食品の生産、加工、表示 および販売にかかるガイドライン」（GL 32-1999）の第6条第3項「公的に認められた検査・認証制度」に準拠した認証制度のもとで「有機」と認証された食品には「有機」という語句をラベル表示できるとされています。よって、日本の有機JAS制度による認証を受けた有機農産物および有機農産物加工食品のパッケージなどに有機JASマークを貼付してシンガポールに輸出し、店頭でそのまま有機農産物、有機加工食品として販売することは可能です。

遺伝子組み換え作物（GMO）の輸入

シンガポールでは食品または食材として遺伝子組み換え作物を輸入する法規制が現時点で確立されていませんが、シンガポールで農業関連の遺伝子組み換え作物を販売する際には、シンガポール遺伝子組み換え助言委員会（GMAC）が1999年に発表したガイドラインに基づき、人間や環境へ及ぼすリスク評価のため、事業者は事前にGMACへ申請する必要があります。現在では、遺伝子組み換え作物の審査を経た大豆やとうもろこしなど、97品目の食品・食材の流通が認められています。

またSFAは、シンガポールで販売される遺伝子組み換え（GM）食品について、シンガポール遺伝子組み換え諮問委員会（GMAC）とシンガポール食品庁（SFA）の双方により、国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）が定めたコーデックス委員会（Codex Alimentarius Commission）の原則に基づいた、厳格な安全性評価を受ける必要があると定めています。ただし、GM食品または原材料にGMを含んだ食品である旨をラベルに表示するかどうかについては、現時点で任意となっています。