日本からの輸出に関する制度

コメの輸入規制、輸入手続き

シンガポールの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年7月

1-1. シンガポールの法令により輸入が禁止・制限されている品目

シンガポールへ輸出しようとするコメは、食品販売法の付属法令である食品規制にある食品規格を満たしていなければなりません。コメの食品規格は、食品規制の第Ⅳ部(食品規格と個別ラベル表示要件)第260項(コメ)に記載されています。

2-2. 東京電力福島第一原子力発電所事故にかかる輸入規制

シンガポール政府による輸入停止措置が取られているものは、福島県南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村産のコメを含む農産物です。

前述以外の福島県内の市町村のコメについては、政府作成の市町村ごとの産地証明書に加え、検査機関発行の放射性物質検査報告書を提出する必要があります。放射性物質検査報告書は、同一市町村・品目であれば、次回以降の輸出の際には、初回輸出時の写しを添付できます(写しは、3ヶ月間有効)。なお、輸入者は、出港日の前日までに、シンガポール税関およびIEシンガポールに対し、「産地(市町村)」「品目」「到着地(港・空港)」「到着予定日」「輸入者名」を通知する必要があります。

シンガポール政府は、同国内でのサンプル検査で放射性物質が検出された場合は、当該商品の返送を求めています。

2. 動植物検疫の有無

調査時点:2017年1月

コメを含む穀類の輸入規制は、植物管理法で定められています。同法には、コメを含む植物全般の防疫について規定した植物輸入規定があります。 日本の精米および玄米をシンガポールに輸出する際には、日本の植物検疫証明書を取得する必要はありません。

3. 残留農薬規制

調査時点:2017年1月

シンガポールでは国内販売に供される食品全般の残留農薬をはじめ、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD脂肪酸エステル、メラミン、細菌混入等の偶発混入成分に関する基準は、食品規制に規定されています。

食品規制第9付表では、食品に残留する農薬の種類が列挙され、それぞれの農薬ごとに対象となる食品と使用が認められている農薬の最大残留基準値 (MRL) が明記されています(ポジティブリスト方式)。この残留農薬基準を満たさない食品の輸入、販売、広告等は禁じられます。本規定で明示されていない農薬については、原則として、コーデックス委員会(国際食品規格委員会)の勧告に準じ、同委員会が設定した基準値を超えてはならないと規定されています。

また、2種類以上の農薬が残留している食品については、それぞれの農薬について、実際の残留量を当該農薬の最大残留基準値で割った数値の合計が1を超えてはならないとされています。

関連リンク

4. 重金属および汚染物質(最大残留基準値/禁止)

調査時点:2017年1月

コメは、重金属規制の対象となります。食品に含まれる重金属の残留基準は、食品規制において定められています。コメにおける重金属の最大残留基準値は、次のとおりです。

  • ヒ素 1 ppm
  • 無機ヒ素 0.2ppm(精米のみ)
  • 鉛 2 ppm
  • 銅 20 ppm
  • 水銀 0.05 ppm
  • スズ 250 ppm
  • カドミウム 0.2 ppm
  • アンチモン 1 ppm

関連リンク

関係省庁
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第31項 Heavy metals, arsenic, lead and copper および第10付表(Maximum Amounts of Arsenic, Lead and Copper Permitted in Food)に重金属の最大残留基準値が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA)Commercial Food Imports」(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

5. 食品添加物規制

調査時点:2017年1月

シンガポールでは、食品に使用することが認められる食品添加物は、14 の機能に分類されており、食品規制(Food Regulations)で規定されている水準に従って使用されている場合、食品への使用が認められます。AVAでは、その使用が原則認められている物質を表示するポジティブリスト形式で規定していますが、風味増強剤など一部については、使用が認められていない物質のネガティブリストとして掲げています。食品規制で明示されていない食品添加物については、原則として、コーデックス委員会による国際食品規格に関する勧告に準じるものとされています。認可食品添加物および最大使用基準値は食品規制第3~8付表および13付表に掲載されています。

関連リンク

6. 食品包装規制(食品容器の品質または基準)

調査時点:2017年1月

食品に触れる容器包装は食品規制に一般規格基準が定められており、その規格基準に適合していなければなりません。個別食品に対する包装容器の規定は特に定められていません。

食品規制では、食品容器包装において、塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppm以下を規格とし、塩化ビニルモノマーを0.01ppm以上食品中に溶出させるとみられる容器包装、あるいは発がん性、変異原性、催奇性または他の毒性または有害性のある物質であることが知られている化合物を食品中に溶出する可能性のある容器包装の使用を禁じています。塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppmは、2012年9月の食品規制改訂で新たに加えられ、かつ溶出限度は0.05ppmから0.01ppmに引き下げられていますので、注意が必要です。

また、食品規制では、食品の貯蔵、準備、調理の段階で、鉛、アンチモン、ヒ素、カドミウム、その他の毒性物質を食品に付与する可能性のある器具、容器、食器の使用を禁じています。

関連リンク

関係省庁
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第37項 Containers for foodに容器包装・食器の規格が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Good Food Safety Practices(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

7. その他

なし

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