日本からの輸出に関する制度 ペットフードの輸入規制、輸入手続き

シンガポールでは、牛由来成分を含むペットフードについて、牛海綿状脳症（BSE）の影響を受けていない国からの輸入のみが認められています。日本は、国際獣疫事務局（OIE）総会において「無視できるBSEリスク」の国として認定されており、2009年以降、BSE患畜の発生は確認されていません。

家きん由来の原材料を含むペットフードについては、動物疾病の発生状況に応じて、追加的な輸入制限や証明書などの提出が求められる場合があります。

大麻およびその派生物（ヘンププロテイン、粉末種子、オイル、飲料など）を含むペットフードについては、シンガポールでは輸入が禁止されています。

放射性物質規制については、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を理由として、ペットフードを対象とした特別な輸入規制は設けられていません。

シンガポールにおけるペットフードの輸入は、国立公園局(NParks：National Parks Board)内の組織である動物・獣医サービス(AVS：Animal and Veterinary Service)が所管しています。製品の種類や使用されている原材料に応じて、次のとおり、日本側においての施設認定や証明書の取得手続きが必要となります。

肉または肉製品（meat or meat products）を含むペットフードの輸入については、AVSにより原産国が指定国と非指定国に区分されています。

指定国からの輸入：

指定国はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国の5カ国です。これらの国からの輸入については、事前の個別承認は不要とされています。ただし、船積みごとに貨物通関許可（CCP：Cargo Clearance Permit）の取得が必要となるほか、獣医健康証明書（Veterinary Health Certificate）の提出が求められます。

非指定国からの輸入：

指定国5カ国以外の国は非指定国に分類され、日本をこれに含まれます。非指定国から肉または肉製品を含むペットフードを輸入する場合には、輸入前にAVSによる製造施設および当該製品についての個別承認を取得しなければなりません。そのためには、輸入者はペットフード評価（PFA：Pet Food Assessment）の申請を行う必要があります。PFA申請には、製造施設が作成した技術文書（Technical Dossier）を添付する必要があり、次の情報が含まれていなければなりません。

輸入者が提出する書類（カバーレター）：

• 輸入者の名称および所在地
• 会社登録番号
• リコール時の連絡担当者の詳細
• 製造者および製造工場の名称と所在地
• 輸出者またはブランド所有者の名称と所在地
• ブランド名
• 輸入予定製品のリスト

製造工場が提出する書類：

1. 飼料の組成および成分。各成分の割合を明記し、合計が100%になること。肉成分の原産国は本書類に記載可能
2. 分析証明書（COA：Certificate of Analysis）。動物飼料の一般成分分析結果（粗タンパク質含有量、粗脂肪含有量、粗繊維含有量、水分含有量）を示すもの
3. 製品ラベル（次の情報を含む）
   • 製造者の名称および所在地
   • 輸入者の名称および所在地
   • 製造日および有効期限
   • 対象動物種の使用方法
   • 完全でバランスの取れた食事（国際的に推奨される栄養基準、例えば米国飼料検査官協会（AAFCO）または米国学術研究会議の基準を満たす）の保証成分分析
     ※こちらは輸入時に必要なラベルであり、販売時には別のラベルを貼付することが可能。その場合、シンガポール国内での流通に責任を有する販売事業体の記載が必要となります。
4. 製造工程の詳細を示すプロセスフローチャート（滅菌処理のパラメータを含む）
5. 製造工場の衛生管理、品質管理、管理体制に関する取得証明書（例：HACCP、ISO 9002などの認証）
6. 製造工場に対して発行されたライセンスまたは登録証（日本の場合は地方農政局などへ提出する、ペットフード安全法に基づく製造業者届出の確認書類）

輸出国当局から発行された獣医衛生証明書（Veterinary Health Certificate）の見本の提出が求められます。日本の場合、農林水産省 動物検疫所が発行する輸出用衛生証明書が該当します。

その後、貿易に関する電子データ交換システムのトレードネット（TradeNet）において、船積みごとの貨物通関許可（CCP）取得が求められます。この際、実際に輸出国当局から発行された獣医衛生証明書（Veterinary Health Certificate）の写しをAVSに提出し、評価を受ける必要があります。

魚介類や植物性原材料のみで構成されるペットフードなど、肉または肉製品を含まないペットフードについては、製造施設の事前承認は不要です。ただし、輸入にあたっては、肉または肉製品を含むペットフードと同様に、船積みごとに貨物通関許可（CCP）の取得が必要となります。CCPの申請時には、当該製品が肉および肉製品を含まないことを示すため、製造者による宣誓書（manufacturer's declaration）や成分表などの提出を求められるのが一般的です。

シンガポールにおいて、肉または肉製品（meat or meat products）を含むペットフードを輸入する場合、電子データ交換システムであるトレードネット（TradeNet）を通じて輸入許可（CCP）を取得する際に、輸出国の政府当局が発行する獣医衛生証明書（Veterinary Health Certificate）の提出が求められます。当該証明書は船積みごとに必要とされます。

このため、肉または肉製品を含むペットフードについては、獣医衛生証明書の提出を通じて、疾病リスク管理が行われているものと位置付けられます。一方、肉または肉製品を含まないペットフードについては、獣医衛生証明書の提出は求められていません。

シンガポールにおいて、ペットフードはヒト用の「食品」とは区別して扱われており、国立公園局（NParks：National Parks Board）傘下の「動物・獣医サービス（AVS：Animal and Veterinary Service）」が所管しています。

また、2025年に可決され、段階的に施行が予定されている「食品安全・食料安全保障法（Food Safety and Security Act 2025）」では、「ペットフード（pet food）」について、ペットが消費することを目的として製造された材料またはその混合物であり、加工品、半加工品および生のものを含むと定義されており、引き続きAVSの管轄とされています。一方で、家畜などの食品生産動物への給餌を目的とした「動物用飼料（animal feed）」は、シンガポール食品庁（SFA：Singapore Food Agency）の管轄となり、ペットフードとは区別して位置付けられています。

シンガポールでは、ペットフードの成分含有率や品質条件について、ヒト用食品のように統一的な数値基準が法令上網羅的に定められているとは確認できません。その一方で、AVSは輸入前審査（PFA：Pet Food Assessment）や獣医衛生証明書、配合比率100%や成分分析、米国学術研究会議（NRC：National Research Council）や米国飼料検査官協会（AAFCO：Association of American Feed Control Officials）などの栄養基準を満たすことを示す保証分析を求めており、実務上はこれらの要件が標準として機能しています。

例えば、日本から肉または肉製品を含むペットフードを輸入する場合、製造施設は技術文書（Technical Dossier）を提出し、事前にAVSの承認を受ける必要があります。技術文書には、成分分析書や製造工程表、ならびに品質管理および衛生管理に関する認証制度（ISO、HACCPなど）の情報の提出が求められます。このように、シンガポールでは、ペットフードに対して明確な食品規格を設定する方式ではなく、輸入時におけるリスク評価と証明書類の確認を通じて、安全性を担保する制度が採用されていると言えます。

シンガポールでは、ペットフードについて残留農薬や動物用医薬品の最大残留基準値（ppmなどの数値基準）を定めた法令・規格は確認できません。

シンガポールでは、ペットフードについて重金属や汚染物質の最大残留基準値（ppmなどの数値基準）を定めた法令・規格は確認できません。

シンガポールでは、ペットフードの食品添加物について定めた法令・規格は確認できません。

シンガポールにおいてペットフードを所管する動物・獣医サービス（AVS）の公開情報では、ペットフードの容器・包装について、ヒト用食品の容器・包装規制に見られるような材質基準、使用禁止物質、溶出試験などの詳細な技術基準は確認できません。

一方、肉または肉製品を含むペットフードについては、輸入時に提出が求められる輸出国当局発行の獣医衛生証明書（Veterinary Health Certificate）において、「最終製品が工場内で新規かつ滅菌済みの包装材に充填され、汚染防止対策が講じられていること」の証明が要件とされています。

このように、2025年12月時点の公開要件基づく限り、容器・包装そのものについて事前承認（材質審査など）を求める仕組みは確認できないものの、製品区分（特に肉・肉製品の有無）に応じて、輸入時に必要となる証明・許可手続きの要件を満たす包装および衛生管理を行うことが実務上重要となります。

シンガポールにおいては、ペットフードに特化した製品を販売するためのラベル表示については、法令上の要件は規定されておらず、表示基準は設けられていません。ただし、食品全般に共通する表示原則に基づき、英語で情報を表示する運用が実務上一般的となっています。また、シンガポールで流通しているペットフードのラベルには次のような情報が記載されていることが多く見受けられます。

なし

ペットフードの輸入にあたっては、ヒト用食品（肉・魚介類など）の輸入で必要とされるシンガポール食品庁（SFA：Singapore Food Agency）の輸入ライセンスは不要です。

他の輸入品と同様に、輸入者はシンガポール税関へ次の手続きが必要です。

ペットフードの輸入において、船積みごとに貨物通関許可（CCP：Cargo Clearance Permit）の取得が義務付けられています。輸入者は、貨物がシンガポールに到着する前に、貿易に関する電子データ交換システム「トレードネット（TradeNet）」を通じて輸入申告を行い、CCPを取得しなければなりません。輸入申告には船荷証券(B/L:海上輸送の場合)または航空貨物運送状〔エアウェイビル（AWB：航空輸送の場合)〕、インボイス、パッキングリストが必要となります。

また、TradeNetを通じた輸入許可申請の際に、次の情報を申告する必要があります。

加えて、肉または肉製品を含むペットフードを日本から輸入する場合、貨物通関許可（CCP）を申請する前に、TradeNetを通じて獣医衛生証明書（Veterinary Health Certificate）の写しを提出し、AVSによる評価を受ける必要があります。日本の場合は、農林水産省の動物検疫所が発行する輸出用衛生証明書が該当します。

輸入の際には、TradeNet許可申請手数料として約3.19シンガポール・ドル（以降、Sドル）が必要です。また、商品にかかる財・サービス税（GST）は、輸入者（または代理人）があらかじめシンガポール税関に対して開設している専用口座から自動的に引き落とされます。

ペットフードの輸入通関にあたり、船荷証券（B/L：海上輸送の場合）または航空貨物運送状（エアウェイビル、AWB：航空輸送の場合）、インボイス、パッキングリスト（P/L）が必要になります。
さらに、肉または肉製品を含むペットフードを輸入する場合、貨物通関許可（CCP）を申請する前に、TradeNetを通じて輸出国の政府機関が発行する獣医衛生証明書（Veterinary Health Certificate）の写しを提出する必要があります。日本の場合は、農林水産省の動物検疫所が発行する輸出用衛生証明書が該当します。

申請にあたっては、次の書類を準備する必要があります。

申請後、AVSによる店舗の実地検査が行われます。すべての必要書類が提出され、ライセンス料支払いが完了し、実地検査に合格した後、3営業日以内にライセンスが承認されます。
ペットショップ・ライセンスの有効期間は1年間であり、毎年更新する必要があります。なお、更新料は前述の申請料金と同額です。

ペットフードは関税の課税対象品目ではありません。

ペットフードは物品税の課税対象品目ではありません。

すべての商品の輸入者は輸入申告の際に、CIF価額（FOB価額＋保険料＋運賃）に関税、物品税、手数料を加えた合計額に対し、税率9％の財・サービス税（GST）をシンガポール税関へ納付しなければなりません。

ペットフードには関税と物品税が課されないため、輸入時に必要となる税負担は財・サービス税（GST）のみになります。

輸入者が、シンガポール内国歳入庁（IRAS）にGST登録を行っている場合、売上時に課される売上税額（販売先から回収するGST）と、輸入時または仕入時に支払った仕入税額（GST）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額をIRASに納付します。 なお、年間売上高が100万シンガポールドルを超える事業者はGST登録が義務付けられています。

なし

シンガポールにおいて、ペットフードに対するハラール認証は法的義務ではなく、明確な規制や宗教的勧告も確認されていません。シンガポール・イスラーム評議会（Islamic Religious Council of Singapore、MUIS）が発行するハラール認証は、ヒトの消費を目的とした食品および飲食施設を対象としており、ペットフードはハラール制度の直接的な適用対象とは位置付けられていません。このため、シンガポール国内で流通するペットフードにMUISのハラールマークが表示されることは一般的ではありません。

一方、一部の輸入ペットフードには、海外のハラール認証マーク（例：マレーシアのJAKIM、インドネシアのMUIなど）が表示されている場合があります。これらはあくまで製造国における認証に基づくものであり、シンガポールにおける輸入や販売にあたって法的に求められるものではありません。

ペットフードのハラール性については、ペットがヒトと同一の基準でハラール食品を摂取しなければならないとする宗教上の義務は想定されていません。もっとも、ムスリム家庭がペットを飼育する場合、家庭内での宗教的配慮の観点から、豚肉由来成分を含まないペットフードを選択するケースも見られます。そのため、ペットフードの販路を拡大するために、豚由来成分を使用していないことを原材料表示や製品説明において明示することが、一つの対応策となります。

なお、シンガポールのムスリムコミュニティにおいては、イスラーム法の解釈上、必要性や緊急性がない限り、犬を飼育することは推奨されていません。MUISの宗教見解によれば、狩猟、家畜の管理、農作物の保護、住居の安全確保など正当な理由がある場合を除き、趣味や娯楽を目的とした犬の飼育は避けるべきとされているためです。ただし、盲導犬など、日常生活を支援する補助犬については許容されています。