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概況

最終更新日:2016年06月01日

国・地域名シンガポール共和国 The Republic of Singapore
面積719.1平方キロメートル(東京23区[626.7km2]をやや上回る規模)
人口553万5,000人(2015年6月末。人口には、国民、永住者、および長期滞在 (1年超)の外国人が含まれる。出所:シンガポール統計局)
宗教仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
民族構成中国系(74.3%)、マレー系(13.3%)、インド系(9.1%)、その他(3.3%)
※2015年6月末時点。国民・永住者の人口(390万2,690人)の内訳。
公用語英語、中国語(北京語)、マレー語、タミル語
※国語はマレー語
項目 2014年
実質GDP成長率 2.92(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 308.05(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 56,319.34(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
消費者物価上昇率 1.03(%)
(備考:消費者物価上昇率) 推定値
失業率 1.95(%)
(備考:失業率) 推定値
輸出額 410,076(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 16,753.2(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 366,300(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 20,105.7(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 58,771.8(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 76,364.5(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 49,614.8(100万ドル)
直接投資受入額 912,355(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 256,643(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 2,350,080(100万ドル)
政策金利 n.a.
対米ドル為替レート 1.27(シンガポール・ドル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体立憲共和制
元首トニー・タン大統領(Tony TAN Keng Yam)(2011年9月1日就任、任期6年)
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)定数89名(選挙区選出議員)のうち、与党・人民行動党83議席、野党6議席(労働者党)。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員3名、任命議員9名〕で構成。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相リー・シェンロン(LEE Hsien Loong)
副首相兼国家安全保障調整相テオ・チーヒエン(TEO Chee Hean)
副首相兼経済・社会政策調整相ターマン・シャンムガラトナム(Tharman SHANMUGARATNAM)
インフラ調整相兼運輸相コー・ブンワン(KHAW Boon Wan)
貿易産業相(貿易担当)リム・フンキャン(LIM Hng Kiang)
貿易産業相(産業担当)S・イスワラン(S Iswaran)
人材相リム・スイセイ(LIM Swee Say)
情報通信相ヤーコブ・イブラヒム(YAACOB Ibrahim)
国家開発相ローレンス・ウォン(Lawrence WONG)
国防相ウン・エンヘン(NG Eng Hen)
財務相ヘン・スウィーキート(HENG Swee Keat)
環境・水資源相マサゴス・ズルキフリ(MASAGOS Zulkifli)
外相ビビアン・バラクリシュナン(Vivian BALAKRISHNAN)
内相兼法相K・シャンムガム(K Shanmugam)
保健相ガン・キムヨン(GAN Kim Yong)
教育相代行(学校担当)ウン・チーメン(NG Chee Meng)
教育相代行(高等教育・技術担当)オン・イエクン(ONG Ye Kung)
首相府相チャン・チュンシン(CHAN Chun Sing)
社会・家庭開発相タン・チュアンジン(TAN Chuan-Jin)
文化・コミュニティー・青年相グレイス・フー・ハイイェン(Grace FU Hai Yien)

2015年10月1日内閣改造

政治動向

2016年5月13日 国会議員補欠選挙で与党候補が当選、勢力は現状のまま(シンガポール)
 西部ブキ・バト地区で5月6日に行われた国会議員補欠選挙で、与党・人民行動党(PAP)の候補が当選した。今回の選挙は、与党議員が不倫スキャンダルで辞任したのを受けて実施された。補欠選挙はこの5年間で3回目。過去2回は野党候補が当選しており、2015年9月の総選挙で圧勝したPAPの戦いぶりが注目されていた。
2015年9月30日 リー首相、新内閣の閣僚名簿を発表-2020年までの交代を見据え若手を登用-(シンガポール)
 リー・シェンロン首相は9月28日、10月1日付で発足する新内閣の閣僚名簿を発表した。リー首相率いる与党・人民行動党(PAP)が9月11日の総選挙で圧勝したのを受けたもの。閣僚の半数近くが55歳以下と若返ったほか、今回の総選挙で政界入りした新人2人を抜てきするなど、2020年までの首相交代をにらみ、次世代指導者の候補となる若手の登用を強く意識したといえる。
2015年9月15日 総選挙で与党PAPが圧勝-建国50周年、得票率を急回復-(シンガポール)
 1965年の独立以来、長期政権を維持してきた与党・人民行動党(PAP)は9月11日投票の議会総選挙で、定数89議席中83議席を獲得して政権を維持した。リー・シェンロン首相率いるPAPは、2015年3月に死去した同首相の父親で初代首相のリー・クアンユー氏以降の時代を方向づける重要な選挙と位置付け、総選挙を前倒しで実施。過去最低だった前回総選挙の得票率を10ポイント近く上回る69.9%の得票率を得て圧勝した。
2015年9月4日 リー首相、高齢者や育児、住宅購入など生活支援を強調-総選挙を目前に独立記念集会で演説-(シンガポール)
 リー・シェンロン首相は8月23日、建国50周年の節目の年の独立記念集会で演説した。高齢者や育児、公共住宅購入など国民の生活支援を前面に出し、2017年までに高齢者の再雇用契約提示義務の年齢を65歳から67歳へ引き上げるほか、父親の育児休暇を2週間に延長する方針などを明らかにした。そして、9月11日に実施される総選挙を、今後50年を方向付ける選挙と位置付けて、国民の支持を訴えた。
2015年8月27日 総選挙が9月11日に前倒し実施-ポスト「国父」時代を方向付ける選挙に-(シンガポール)
 シンガポール国会(一院制)が8月25日に解散され、総選挙が9月11日に行われることになった。圧倒的多数の議席を占める与党・人民行動党(PAP)は今回の総選挙を、3月に死去した初代首相で「国父」とされるリー・クアンユー氏の後の時代を方向付ける選挙と位置付けている。長男のリー・シェンロン首相率いるPAPが、前回の2011年総選挙で史上最低に落ち込んだ得票率を回復できるかにも注目が集まる。

経済動向

2016年8月23日 2016年の成長率予測を「1.0~2.0%」に下方修正-英国のEU離脱問題で世界経済の不透明さ増したと判断-(シンガポール)
 貿易産業省(MTI)は8月11日、2016年通年のシンガポールの実質GDP成長率の予測を「前年比1.0~2.0%」と、これまでの「1.0~3.0%」から下方修正した。英国のEU離脱問題などで世界経済の不透明さが増したことを理由に挙げている。また、同日発表された第2四半期の実質GDP成長率の改定値は前期比年率換算(季節調整済み)で0.3%と、先に発表された速報値の0.8%を0.5ポイント下回った。
2016年8月9日 外国人幹部・専門職就労パスの発給基準、さらに厳格化-基本月給の下限を3,600Sドルへ引き上げ-(シンガポール)
 人材省(MOM)は7月26日、2017年1月1日から、外国人幹部・専門職向け就労許可証「エンプロイメント・パス(EP)」の発給基準である基本月給の下限を、現行の3,300シンガポール・ドル(約25万800円、Sドル、1Sドル=約76円)から3,600Sドルへ引き上げると発表した。今回の引き上げは2016年4月のEPの審査基準の再強化に続くもので、近年、EP審査を厳格化する動きが進んでいる。
2016年8月1日 テマセク、3月期の運用資産総額が9.0%減少-株価低迷が響き、世界経済危機以来の前年割れ-(シンガポール)
 政府系投資ファンド(SWF)のテマセク・ホールディングスの3月期の運用資産総額は前年比9.0%減少した。投資ポートフォリオで6割を占める上場株式の株価低迷により、2009年の世界経済危機以来の前年割れとなった。しかし、同社は引き続き中国を中心にアジアでの投資活動を積極展開するほか、米国での投資活動にも力を入れ、ハイテクやメディアなど長期有望分野への投資を拡大する方針だ。
2016年7月5日 為替変動による間接的な打撃を日系企業は懸念-英国EU離脱問題のシンガポールへの影響(2)-(シンガポール、英国)
 英国の国民投票でEU離脱〔ブレグジット(Brexit)〕選択された直後から世界の金融市場が不安定化したが、シンガポールでは国内経済への影響は限定的との見方が多い。進出日系企業へのヒアリングでは、英国経済の減速による直接的な影響はあまり大きくないとの声が多い一方、円高やアジア通貨安という為替面の間接的な影響を懸念する声も聞かれた。連載の後編。
2016年7月4日 不透明な世界経済の見通しに警戒感-英国EU離脱問題のシンガポールへの影響(1)-(シンガポール、英国)
 シンガポールの政府首脳や経済関連の省庁は6月24日、英国民のEU離脱〔ブレグジット(Brexit)〕の選択を受け、世界経済への影響が不透明なことを警戒している。リー・シェンロン首相は「英国と欧州にとって、今後数年は不安定な状態となるだろう」との見方を示した。英国のEU離脱問題への政府の対応と、日系企業への影響について、2回に分けて報告する。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201127,264.88,678.418,586.3
201223,285.78,761.314,524.3
201320,968.97,463.113,505.8
201421,017.57,897.113,120.4
201519,870.57,903.611,966.9

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目電気機器(16.7%)
一般機械(15.2%)
鉱物性燃料(14.6%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目電気機器(18.3%)
鉱物性燃料(18.1%)
医療用品(13.1%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点・二国間貿易は、輸出入ともに電気機器が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。

・「日本・シンガポール新時代経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材養成など幅広い分野での連携が明記。
日本企業の投資件数と投資額金額:7,842億円(前年比△10.4%)
件数:n.a.

備考:2015年
出所:「国際収支統計」(日本銀行)
投資(進出)に関連した特長、問題点人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業も多い。

出所:各社発表および報道などから作成
在留邦人35,982人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
外資導入産業の高度化、知識集約型経済への移行を至上命題としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。
経済団体会員会員数:シンガポール日本商工会議所(JCCI)854会員

2016年5月時点
二国間協定[1] 2002年11月30日、「日本・シンガポール新時代経済連携協定」が発効。[2] 二重課税防止条約(日本シンガポール租税条約)は1961年9月5日に締結され、1995年4月28日に全面改訂された。

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