概況

最終更新日:2016年11月01日

国・地域名シンガポール共和国 The Republic of Singapore
面積719.1平方キロメートル(東京23区[626.7km2]をやや上回る規模)
人口553万5,000人(2015年6月末。人口には、国民、永住者、および長期滞在 (1年超)の外国人が含まれる。出所:シンガポール統計局)
宗教仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
民族構成中国系(74.3%)、マレー系(13.3%)、インド系(9.1%)、その他(3.3%)
※2015年6月末時点。国民・永住者の人口(390万2,690人)の内訳。
公用語英語、中国語(北京語)、マレー語、タミル語
※国語はマレー語
項目 2015年
実質GDP成長率 2.01(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 292.7(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 52,888(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率 △5.15(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 推定値
消費者物価上昇率 △0.52(%)
(備考:消費者物価上昇率) 推定値
失業率 1.90(%)
(備考:失業率) 推定値
輸出額 351,518(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 15,280.8(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 297,034(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 18,589.4(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 57,921.9(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 82,524.5(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 56,045.2(100万ドル)
直接投資受入額 978,411(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 247,534(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 2,338,440(100万ドル)
政策金利 n.a.
対米ドル為替レート 1.37(シンガポール・ドル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体立憲共和制
元首トニー・タン大統領(Tony TAN Keng Yam)(2011年9月1日就任、任期6年)
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)定数89名(選挙区選出議員)のうち、与党・人民行動党83議席、野党6議席(労働者党)。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員3名、任命議員9名〕で構成。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相リー・シェンロン(LEE Hsien Loong)
副首 相 兼 国家安全保障調整相テオ・チーヒエン(TEO Chee Hean)
副首相 兼 経済・社会政策調整相ターマン・シャンムガラトナム(Tharman SHANMUGARATNAM)
インフラ調整相 兼 運輸相コー・ブンワン(KHAW Boon Wan)
貿易産業相(貿易担当)リム・フンキャン(LIM Hng Kiang)
貿易産業相(産業担当)S・イスワラン(S Iswaran)
人材相リム・スイセイ(LIM Swee Say)
情報通信相ヤーコブ・イブラヒム(YAACOB Ibrahim)
国家開発相 兼 第二財務相ローレンス・ウォン(Lawrence WONG)
国防相ウン・エンヘン(NG Eng Hen)
財務相ヘン・スウィーキート(HENG Swee Keat)
環境・水資源相マサゴス・ズルキフリ(MASAGOS Zulkifli)
外相ビビアン・バラクリシュナン(Vivian BALAKRISHNAN)
内相 兼 法相K・シャンムガム(K Shanmugam)
保健相ガン・キムヨン(GAN Kim Yong)
教育相(学校担当)兼 第二運輸相ウン・チーメン(NG Chee Meng)
教育相(高等教育・技術担当)兼 第二国防相オン・イエクン(ONG Ye Kung)
首相府相チャン・チュンシン(CHAN Chun Sing)
社会・家庭開発相タン・チュアンジン(TAN Chuan-Jin)
文化・コミュニティー・青年相グレイス・フー・ハイイェン(Grace FU Hai Yien)

2015年10月1日内閣改造

政治動向

2016年11月18日 保護主義的な発言に強い警戒感-2016年米国大統領選挙の見方-(シンガポール、米国)
 シンガポールも多くの国々と同様、米国大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利は、驚きをもって受け止められた。貿易総額がGDP比で2倍強に達する貿易立国のシンガポールにとって、自由貿易に対する同氏の保護主義的な発言には警戒感が強い。また、環太平洋パートナーシップ(TPP)反対の主張について、政府首脳は一様に失望感を隠さない。在シンガポール日系企業の声も含めて報告する。
2016年9月8日 リー首相の独立記念演説は政治と経済、外交課題に焦点(シンガポール)
 8月21日に行われたリー・シェンロン首相による2016年の独立記念集会の演説は、シンガポールが直面する政治、経済、外交の課題に焦点が当てられた。リー首相は、2021年1月までに実施される予定の次期総選挙後に、後継に首相を引き継ぐ方針をあらためて強調した。外交課題としては、南シナ海問題において、国際法に基づく解決や航行の自由、ASEANの団結維持の必要性などを強く訴えた。
2016年5月13日 国会議員補欠選挙で与党候補が当選、勢力は現状のまま(シンガポール)
 西部ブキ・バト地区で5月6日に行われた国会議員補欠選挙で、与党・人民行動党(PAP)の候補が当選した。今回の選挙は、与党議員が不倫スキャンダルで辞任したのを受けて実施された。補欠選挙はこの5年間で3回目。過去2回は野党候補が当選しており、2015年9月の総選挙で圧勝したPAPの戦いぶりが注目されていた。
2015年9月30日 リー首相、新内閣の閣僚名簿を発表-2020年までの交代を見据え若手を登用-(シンガポール)
 リー・シェンロン首相は9月28日、10月1日付で発足する新内閣の閣僚名簿を発表した。リー首相率いる与党・人民行動党(PAP)が9月11日の総選挙で圧勝したのを受けたもの。閣僚の半数近くが55歳以下と若返ったほか、今回の総選挙で政界入りした新人2人を抜てきするなど、2020年までの首相交代をにらみ、次世代指導者の候補となる若手の登用を強く意識したといえる。
2015年9月15日 総選挙で与党PAPが圧勝-建国50周年、得票率を急回復-(シンガポール)
 1965年の独立以来、長期政権を維持してきた与党・人民行動党(PAP)は9月11日投票の議会総選挙で、定数89議席中83議席を獲得して政権を維持した。リー・シェンロン首相率いるPAPは、2015年3月に死去した同首相の父親で初代首相のリー・クアンユー氏以降の時代を方向づける重要な選挙と位置付け、総選挙を前倒しで実施。過去最低だった前回総選挙の得票率を10ポイント近く上回る69.9%の得票率を得て圧勝した。

経済動向

2016年10月27日 第3四半期の成長率がマイナス4.1%に落ち込む-2016年通年は「1~2%」の下限にとどまる見通し-(シンガポール)
 貿易産業省(MTI)は10月14日、第3四半期のシンガポールの実質GDP成長率(速報値)が前期比(年率換算)でマイナス4.1%と発表した。製造業が2桁落ち込み、サービス業は3期連続のマイナスとなった。シンガポール通貨金融庁(MAS、中央銀行に相当)は同日、2016年通年の成長率が公式予測の「前年比1.0~2.0%」の下限にとどまり、2017年もGDP成長率の大きな回復を見込めないとの見通しを示した。
2016年10月17日 第2四半期の失業率は2.1%に上昇-景気の低迷で雇用環境じわりと悪化-(シンガポール)
 シンガポールの2016年第2四半期の失業率は2.1%(季節調整済み)と、第1四半期の1.9%からわずかに上昇した。景気の悪化により求人数は減少しており、4年ぶりに求職者が求人数を上回った。労働力は依然として不足傾向にあるものの、景気の先行き不透明感が強まる中で、雇用環境はじわりと悪化している。
2016年10月13日 資金調達拠点としての役割が増大-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(シンガポール、中国)
 中国からシンガポールへの直接投資はこの10年、毎年2桁の勢いで拡大している。シンガポールに拠点を置く中国企業は約6,500社に上るとされ、その多くは海外展開を図っている。さらに、これら企業の資金調達を支援するため、中国工商銀行(ICBC)をはじめ中国の銀行はシンガポール事業を拡大しており、資金調達拠点としての役割が増大している。
2016年10月11日 変化を求められる日系企業の地域統括本社-国交50周年記念シンポが東京で開催-(シンガポール、日本)
 日本とシンガポールの外交関係樹立50周年に合わせた「日本-シンガポール国交50周年記念シンポジウム」が9月28日、東京で開催された。同シンポジウムは、日経BP、「ストレーツ・タイムズ」紙、ジェトロ、シンガポール国際企業庁(IEシンガポール)が主催し、「日本-シンガポールの経済連携が拓(ひら)く、ASEANの持続可能な成長と社会イノベーション」をテーマに、政界やビジネス界の代表者による講演やパネルディスカッションが行われた。その中から、「シンガポール地域統括本社の展望-グローバルビジネスを生き抜く日本企業の戦略」と題して行われたパネルディスカッションの内容について報告する。
2016年9月13日 電子行政サービス、法人専用暗証番号を9月15日から導入(シンガポール)
 9月15日から、電子行政サービスを利用する際に必要となる法人専用の暗証番号「シンガポール・コーポレート・アクセス(コープパス)」が導入される。これまで電子行政サービスは、個人の暗証番号「シンガポール・パーソナル・アクセス(シングパス)」を用いて利用していたが、法人向けサービスについては、コープパスの利用が2017年12月までに義務付けられる予定だ。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201127,264.88,678.418,586.3
201223,285.78,761.314,524.3
201320,968.97,463.113,505.8
201421,017.57,897.113,120.4
201519,870.57,903.611,966.9

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目電気機器(16.7%)
一般機械(15.2%)
鉱物性燃料(14.6%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目電気機器(18.3%)
鉱物性燃料(18.1%)
医療用品(13.1%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点・二国間貿易は、輸出入ともに電気機器が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。

・「日本・シンガポール新時代経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材養成など幅広い分野での連携が明記。
日本企業の投資件数と投資額金額:7,842億円(前年比△10.4%)
件数:n.a.

備考:2015年
出所:「国際収支統計」(日本銀行)
投資(進出)に関連した特長、問題点人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業も多い。

出所:各社発表および報道などから作成
在留邦人35,982人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
外資導入産業の高度化、知識集約型経済への移行を至上命題としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。
経済団体会員会員数:シンガポール日本商工会議所(JCCI)854会員

2016年5月時点
二国間協定[1] 2002年11月30日、「日本・シンガポール新時代経済連携協定」が発効。[2] 二重課税防止条約(日本シンガポール租税条約)は1961年9月5日に締結され、1995年4月28日に全面改訂された。

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