概況・
基本
統計
最終更新日:2021年08月13日
一般的事項
国・地域名 | シンガポール共和国 The Republic of Singapore |
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面積 | 728.3平方キロメートル(東京23区[627.5平方キロメートル]をやや上回る規模) |
人口 | 569万人(2020年。人口には、国民、永住者、および長期滞在 (1年超)の外国人が含まれる。出所:シンガポール統計局) |
宗教 | 仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか |
民族構成 | 中国系(74.4%)、マレー系(13.4%)、インド系(9.0%)、その他(3.2%)(2019年) ※国民・永住者の人口(402万6,209人)の内訳。 |
公用語 | 英語、中国語(北京語)、マレー語、タミル語 ※国語はマレー語 |
政治体制
政体 | 立憲共和制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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元首 | ハリマ・ヤコブ大統領(Halimah Yacob)(2017年9月14日就任、任期6年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
議会制度 | 一院制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
議会概要(定員数、発足年、任期) | 定数93名(選挙区選出議員)のうち、与党・人民行動党83議席、野党10議席(労働者党)。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員2名、任命議員9名〕で構成。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
内閣(主要閣僚) |
2021年5月15日付内閣改造 |
基礎的経済指標
現地通貨: シンガポール・ドル
項目 | 2018年 | 2019年 | 2020年 |
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実質GDP成長率 | 3.50(%) | 1.35(%) | △5.39(%) |
(備考:実質GDP成長率) | 推計値 | ||
名目GDP総額 | 376.0(10億米ドル) | 374.4(10億米ドル) | 340.0(10億米ドル) |
(備考:名目GDP総額) | 推計値 | ||
一人当たりの名目GDP | 66,676(米ドル) | 65,641(米ドル) | 58,902(米ドル) |
(備考:一人当たりの名目GDP) | 推計値 | ||
鉱工業生産指数伸び率 | 7.02(%) | △1.45(%) | 7.50(%) |
(備考:鉱工業生産指数伸び率) | 製造業生産 | 製造業生産 | 製造業生産 |
消費者物価上昇率 | 0.44(%) | 0.57(%) | △0.18(%) |
失業率 | n.a. | n.a. | n.a. |
輸出額 | 412,966(100万米ドル) | 390,698(100万米ドル) | 287,889(100万米ドル) |
(備考:輸出額) | 通関ベース(FOB) | 通関ベース(FOB) | 通関ベース(FOB) |
対日輸出額 | 20,036(100万米ドル) | 17,652(100万米ドル) | 13,931(100万米ドル) |
(備考:対日輸出額) | 通関ベース(FOB) | 通関ベース(FOB) | 通関ベース(FOB) |
輸入額 | 370,890(100万米ドル) | 359,205(100万米ドル) | 261,352(100万米ドル) |
(備考:輸入額) | 通関ベース(CIF) | 通関ベース(CIF) | 通関ベース(CIF) |
対日輸入額 | 22,264(100万米ドル) | 19,430(100万米ドル) | 14,386(100万米ドル) |
(備考:対日輸入額) | 通関ベース(CIF) | 通関ベース(CIF) | 通関ベース(CIF) |
経常収支(国際収支ベース) | 57,934(100万米ドル) | 53,399(100万米ドル) | 59,786(100万米ドル) |
貿易収支(国際収支ベース、財) | 101,580(100万米ドル) | 96,842(100万米ドル) | 93,643(100万米ドル) |
金融収支(国際収支ベース) | 45,406(100万米ドル) | 61,775(100万米ドル) | △14,388(100万米ドル) |
直接投資受入額 | 83,111(100万米ドル) | 120,439(100万米ドル) | 87,445(100万米ドル) |
(備考:直接投資受入額) | フロー、ネット | フロー、ネット | フロー、ネット |
外貨準備高 | 287,466(100万米ドル) | 279,240(100万米ドル) | 362,088(100万米ドル) |
(備考:外貨準備高) | 金を除く | 金を除く | 金を除く |
対外債務残高 | 3,121,436(100万米ドル) | 3,391,217(100万米ドル) | 3,581,196(100万米ドル) |
政策金利 | 1.86(%) | 2.51(%) | 1.06(%) |
対米ドル為替レート | 1.35(シンガポール・ドル) | 1.36(シンガポール・ドル) | 1.38(シンガポール・ドル) |
(備考:対米ドル為替レート) | 期中平均値 | 期中平均値 | 期中平均値 |
- 出所:
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実質GDP成長率、名目GDP総額、一人当たりの名目GDP:IMF "World Economic Outlook Database"
鉱工業生産指数伸び率、消費者物価上昇率、失業率、経常収支、貿易収支、金融収支、直接投資受入額、外貨準備高、対外債務残高、政策金利、対米ドル為替レート:IMF "International Financial Statistics
輸出入額、対日輸出入額:IMF "Direction of Trade Statistics"
日本との関係
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル) |
備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。 出所:Global Trade Atlas | ||||||||||||||||||||||||
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日本の主要輸出品目 | 電気機器(19.5%) 一般機械(14.2%) 船舶(8.0%) 備考:2020年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
日本の主要輸入品目 | 一般機械(21.7%) 医療用品(14.6%) 電気機器(12.9%) 備考:2020年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
対日貿易上の特徴および問題点 | ・二国間貿易は、輸出入ともに電気機器や一般機械が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。 ・「日・シンガポール経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材育成など幅広い分野での連携が明記。 | ||||||||||||||||||||||||
日本からの投資額 | 85億ドル(前年比42%減) 備考:2020年、国際収支ベース、ネット、フロー 出所:「国際収支統計」(日本銀行) | ||||||||||||||||||||||||
投資(進出)に関連した特長、問題点 | 人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業に加えて、ASEAN市場進出の足掛かりとするスタートアップによる投資も多い。なお、ジェトロの調査では、人件費の高騰、土地/事務所スペースの不足、地価/賃料の上昇、従業員の離職率の高さなどが挙げられた。 | ||||||||||||||||||||||||
在留邦人 | 3万6,585人(2020年10月1日現在) 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和3年(2021)版)」 | ||||||||||||||||||||||||
外資導入 | 産業の高度化、知識集約型経済への移行を国策としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。 | ||||||||||||||||||||||||
経済団体会員 | シンガポール日本商工会議所(JCCI)会員数:800(2021年3月時点) | ||||||||||||||||||||||||
二国間協定 | [1]2002年11月30日、「日・シンガポール経済連携協定」が発効し、2007年9月には同協定の改正議定書が発効した。[2]二重課税防止条約(日本シンガポール租税条約)は1961年9月5日に締結された。1995年4月28日に全面改訂され、更には2010年7月14日改正議定書が発効した。 |