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概況

最終更新日：2017年09月13日

一般的事項
基礎的経済指標
政治体制
政治動向
経済動向
日本との関係

一般的事項

国・地域名	シンガポール共和国 The Republic of Singapore
面積	719.2平方キロメートル（東京23区［626.7平方キロメートル］をやや上回る規模）
人口	561万人（2016年6月末。人口には、国民、永住者、および長期滞在（1年超）の外国人が含まれる。出所：シンガポール統計局）
宗教	仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
民族構成	中国系（74.3％）、マレー系（13.4％）、インド系（9.1％）、その他（3.2％） ※2016年6月末時点。国民・永住者の人口（393万3,600人）の内訳。
公用語	英語、中国語（北京語）、マレー語、タミル語 ※国語はマレー語

基礎的経済指標

項目	2016年
実質GDP成長率	2.00（％）
（備考:実質GDP成長率）	推定値
名目GDP総額	297.0（10億米ドル）
（備考:名目GDP総額）	推定値
一人当たりの名目GDP	52,961（米ドル）
（備考:一人当たりの名目GDP）	推定値
鉱工業生産指数伸び率	3.71（％）
消費者物価上昇率	△0.50（％）
失業率	n.a.
輸出額	330,182（100万米ドル）
（備考:輸出額）	通関ベース
対日輸出額	14,922.3（100万米ドル）
（備考:対日輸出額）	通関ベース
輸入額	281,976（100万米ドル）
（備考:輸入額）	通関ベース
対日輸入額	19,637.7（100万米ドル）
（備考:対日輸入額）	通関ベース
経常収支（国際収支ベース）	56,501（100万米ドル）
貿易収支（国際収支ベース、財）	82,786（100万米ドル）
金融収支（国際収支ベース）	59,279（100万米ドル）
直接投資受入額	1,096,320（100万米ドル）
（備考:直接投資受入額）	フロー、ネット
外貨準備高	246,365（100万米ドル）
（備考:外貨準備高）	金を除く
対外債務残高	2,442,180（100万米ドル）
政策金利	0.96（％）
（備考:政策金利）	期末値
対米ドル為替レート	1.38（シンガポール・ドル）
（備考:対米ドル為替レート）	期中平均値

政治体制

政体

立憲共和制

元首

トニー・タン大統領（Tony TAN Keng Yam）（2011年9月1日就任、任期6年）

議会制度

一院制

議会概要（定員数、発足年、任期）

定数89名（選挙区選出議員）のうち、与党・人民行動党83議席、野党6議席（労働者党）。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員3名、任命議員9名〕で構成。

内閣（主要閣僚）

役職	名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相	リー・シェンロン（LEE Hsien Loong）
副首相兼国家安全保障調整相	テオ・チーヒエン（TEO Chee Hean）
副首相兼経済・社会政策調整相	ターマン・シャンムガラトナム（Tharman SHANMUGARATNAM）
インフラ調整相兼運輸相	コー・ブンワン（KHAW Boon Wan）
貿易産業相（貿易担当）	リム・フンキャン（LIM Hng Kiang）
貿易産業相（産業担当）	S・イスワラン（S Iswaran）
人材相	リム・スイセイ（LIM Swee Say）
情報通信相	ヤーコブ・イブラヒム（YAACOB Ibrahim）
国家開発相兼第二財務相	ローレンス・ウォン（Lawrence WONG）
国防相	ウン・エンヘン（NG Eng Hen）
財務相	ヘン・スウィーキート（HENG Swee Keat）
環境・水資源相	マサゴス・ズルキフリ（MASAGOS Zulkifli）
外相	ビビアン・バラクリシュナン（Vivian BALAKRISHNAN）
内相兼法相	K・シャンムガム（K Shanmugam）
保健相	ガン・キムヨン（GAN Kim Yong）
教育相（学校担当）兼第二運輸相	ウン・チーメン（NG Chee Meng）
教育相（高等教育・技術担当）兼第二国防相	オン・イエクン（ONG Ye Kung）
文化・コミュニティー・青年相	グレイス・フー・ハイイェン（Grace FU Hai Yien）
首相府相〔全国労働組合会議（NTUC）議長〕	チャン・チュンシン（CHAN Chun Sing）
首相府兼第二人材相兼第二内務相	ジョセフィン・テオ（Josephine TEO）
社会・家庭開発相兼第二国家開発相	デスモンド・リー(Desmond LEE)

2017年9月11日内閣改造

政治動向

2017年7月24日 日本との経済関係強化や自由貿易の推進を訴え－ASEAN事務総長との対話10年で記念シンポ開催－(ASEAN、シンガポール)

ジェトロは7月6日、ASEAN設立50周年と、ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）とASEAN事務総長との対話が10年目を迎えるのを機に、シンガポールで記念シンポジウムを開催した。レー・ルオン・ミンASEAN事務総長、栃折卓彦FJCCIA議長、石毛博行ジェトロ理事長がそれぞれ基調講演を行い、ASEAN域内のビジネス環境改善に向けた一層の協力強化と自由貿易の推進を訴えた。

2017年5月11日 新内閣人事を発表、2上級国務相が閣僚に昇格(シンガポール)

　リー・シェンロン首相は副大臣クラスの2上級国務相を5月1日付で閣僚に昇格させた。同首相は2015年9月の総選挙後に発足した現政権を、2020年までの首相交代をにらんだ「移行期チーム」と位置付けており、今回の閣僚人事を「指導者交代の動きの一環」としている。

2016年11月18日 保護主義的な発言に強い警戒感－2016年米国大統領選挙の見方－(シンガポール、米国)

　シンガポールも多くの国々と同様、米国大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利は、驚きをもって受け止められた。貿易総額がGDP比で2倍強に達する貿易立国のシンガポールにとって、自由貿易に対する同氏の保護主義的な発言には警戒感が強い。また、環太平洋パートナーシップ（TPP）反対の主張について、政府首脳は一様に失望感を隠さない。在シンガポール日系企業の声も含めて報告する。

2016年9月8日 リー首相の独立記念演説は政治と経済、外交課題に焦点(シンガポール)

　8月21日に行われたリー・シェンロン首相による2016年の独立記念集会の演説は、シンガポールが直面する政治、経済、外交の課題に焦点が当てられた。リー首相は、2021年1月までに実施される予定の次期総選挙後に、後継に首相を引き継ぐ方針をあらためて強調した。外交課題としては、南シナ海問題において、国際法に基づく解決や航行の自由、ASEANの団結維持の必要性などを強く訴えた。

2016年5月13日 国会議員補欠選挙で与党候補が当選、勢力は現状のまま(シンガポール)

　西部ブキ・バト地区で5月6日に行われた国会議員補欠選挙で、与党・人民行動党（PAP）の候補が当選した。今回の選挙は、与党議員が不倫スキャンダルで辞任したのを受けて実施された。補欠選挙はこの5年間で3回目。過去2回は野党候補が当選しており、2015年9月の総選挙で圧勝したPAPの戦いぶりが注目されていた。

経済動向

2018年4月20日 第1四半期GDP成長率、前年同期比4.3％(シンガポール)

2018年4月18日 SLSFTAの積送基準、条文案が公開(シンガポール、スリランカ)

2018年4月17日 SLSFTAの原産地規則、条文案が公開(シンガポール、スリランカ)

2018年4月17日 通貨金融庁、金融引き締めへと政策転換(シンガポール)

2018年4月16日 SLSFTA関税撤廃スケジュールなど、条文案が公開(シンガポール、スリランカ)

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）(100万ドル)

年	日本の輸出(A)	日本の輸入(B)	収支(A-B)
2012	23,285.7	8,761.3	14,524.3
2013	20,968.9	7,463.1	13,505.8
2014	21,017.5	7,897.1	13,120.4
2015	19,870.5	7,903.6	11,966.9
2016	19,807.2	7,468.0	12,339.2

備考：四捨五入により小数点以下が一致しない
出所：Global Trade Atlas

日本の主要輸出品目

一般機械（17.0％）
鉱物性燃料（15.8％）
電気機器（15.5％）

備考：2016年、カッコ内は構成比
出所：同上

日本の主要輸入品目

医療用品（19.8％）
鉱物性燃料（15.8％）
電気機器（15.1％）

備考：2016年、カッコ内は構成比
出所：同上

対日貿易上の特徴および問題点

・二国間貿易は、輸出入ともに鉱物性燃料や電気機器が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。

・「日本・シンガポール新時代経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材養成など幅広い分野での連携が明記。

日本企業の投資件数と投資額

金額：△20,360億円（前年比△260.0％）
件数：n.a.

備考：2016年
出所：「国際収支統計」（日本銀行）

投資（進出）に関連した特長、問題点

人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業も多い。

出所：各社発表および報道などから作成

在留邦人

37,504人

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成29年要約版）」

外資導入

産業の高度化、知識集約型経済への移行を至上命題としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。

経済団体会員

会員数：シンガポール日本商工会議所（JCCI）824会員

2017年4月時点

二国間協定

[1] 2002年11月30日、「日本・シンガポール新時代経済連携協定」が発効。[2] 二重課税防止条約（日本シンガポール租税条約）は1961年9月5日に締結され、1995年4月28日に全面改訂された。

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