概況・

基本

統計

最終更新日：2024年06月25日

一般的事項

国・地域名シンガポール共和国 The Republic of Singapore
面積735.2平方キロメートル（東京23区［627.5平方キロメートル］をやや上回る規模）
人口592万人（2023年。人口には、国民、永住者、および長期滞在 （1年超）の外国人が含まれる。出所：シンガポール統計局）
宗教仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
民族構成中国系（74.0％）、マレー系（13.5％）、インド系（9.0％）、その他（3.4％）（2023年）
※国民・永住者の人口（414万9,253人）の内訳。
公用語英語、中国語（北京語）、マレー語、タミル語
※国語はマレー語

政治体制

政体立憲共和制
元首ターマン・シャンムガラトナム大統領（Tharman SHANMUGARATNAM）（2023年9月14日就任）
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）定数93名（選挙区選出議員）のうち、与党・人民行動党83議席、野党10議席（労働者党）。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員2名、任命議員9名〕で構成。
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相 兼 財務相ローレンス・ウォン（Lawrence WONG）
副首相 兼 貿易産業相ガン・キムヨン（GAN Kim Yong）
副首相ヘン・スイキャット（HENG Swee Keat）
上級相リー・シェンロン（LEE Hsien Loong）
上級相 兼 国家安全保障調整相テオ・チーヒエン（TEO Chee Hean）
情報通信相（注） 兼 第二内相ジョセフィン・テオ（Josephine TEO）
国家開発相（兼 社会・家庭開発省社会サービス担当相）デスモンド・リー（Desmond LEE）
国防相ウン・エンヘン（NG Eng Hen）
環境持続相（兼 貿易産業省貿易担当相）グレース・フー（Grace FU）
社会・家庭開発相 兼 第二保健相マサゴス・ズルキフリ（MASAGOS Zulkifli）
外相ビビアン・バラクリシュナン（Vivian BALAKRISHNAN）
内相 兼 法相K・シャンムガム（K Shanmugam）
保健相オン・イエクン（ONG Ye Kung）
教育相チャン・チュンシン（CHAN Chun Sing）
文化・コミュニティー・青年相 兼 第二法相エドウィン・トン（Edwin TONG）
首相府相 兼 第二財務相 兼 第二国家開発相インドラニー・ラジャ（Indranee RAJAH）
首相府相 兼 第二教育相 兼 第二外相マリキ・オスマン（MALIKI Osman）
人材相 兼 第二貿易産業相タン・シーレン（TAN See Leng）
運輸相 兼 第二財務相チー・ホンタット（CHEE Hong Tat）

2024年5月15日付内閣改造
（注）情報通信省は2024年7月8日付で、「デジタル開発・情報省」に改名予定。

基礎的経済指標

人口
592万人（2023年6月）
面積
734平方キロメートル（2023年）
1人当たりGDP
8万2,808米ドル（2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 （％） △ 3.9 8.9 3.6
消費者物価上昇率 （％） △ 0.2 2.3 6.1
失業率 （％） 3.0 2.7 2.1
貿易収支 （100万米ドル） 106,457 125,699 136,404
経常収支 （100万米ドル） 57,338 76,345 90,152
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 362,305 417,904 289,484
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 1,690,156 1,833,331 1,798,114
為替レート （1米ドルにつき、シンガポール・ドル、期中平均） 1.38 1.34 1.38

注：
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所：
人口、面積、実質GDP成長率：統計局
1人当たりGDP：IMF World Economic Outlook database : April 2023
消費者物価上昇率：貿易産業省
失業率：人材省
貿易収支、経常収支、外貨準備高（グロス）、対外債務残高（グロス）、為替レート：シンガポール通貨金融庁（MAS）

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）(100万ドル)
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201920,1557,80412,351
202017,6758,5589,117
202120,0278,84311,184
202222,3409,84512,495
202318,8108,62610,184

備考：四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所：Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目電気機器（15.3％）
一般機械（12.0％）
貴石、貴金属類（11.8％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目一般機械（20.3％）
電気機器（16.6％）
精密機器（15.2％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
対日貿易上の特徴および問題点・二国間貿易は、輸出入ともに電気機器や一般機械が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。

・「日・シンガポール経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材育成など幅広い分野での連携が明記。
日本からの投資額80億ドル（前年比20.4％増）

備考：2023年、国際収支ベース、ネット、フロー
出所：「国際収支統計」（日本銀行）
投資（進出）に関連した特長、問題点人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業に加えて、ASEAN市場進出の足掛かりとするスタートアップによる投資も多い。なお、ジェトロの調査では、人件費の高騰、賃料・地価の水準、ビザ・就労許可取得の困難さ・煩雑さなどが挙げられた。
在留邦人3万1,366人（2023年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
外資導入産業の高度化、知識集約型経済への移行を国策としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。
経済団体会員シンガポール日本商工会議所（JCCI）会員数：785（2023年12月時点）
二国間協定［1］2002年11月30日、「日・シンガポール経済連携協定」が発効し、2007年9月には同協定の改正議定書が発効した。［2］二重課税防止条約（日本シンガポール租税条約）は1961年9月5日に締結された。1995年4月28日に全面改訂され、さらに2010年7月14日改正議定書が発効した。