概況

最終更新日:2020年07月30日

一般的事項

国・地域名シンガポール共和国 The Republic of Singapore
面積724.2平方キロメートル(東京23区[626.7平方キロメートル]をやや上回る規模)
人口570万人(2019年。人口には、国民、永住者、および長期滞在 (1年超)の外国人が含まれる。出所:シンガポール統計局)
宗教仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
民族構成中国系(74.4%)、マレー系(13.4%)、インド系(9.0%)、その他(3.2%)(2019年)
※国民・永住者の人口(402万6,209人)の内訳。
公用語英語、中国語(北京語)、マレー語、タミル語
※国語はマレー語

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 3.23(%)
(備考:実質GDP成長率) 推計値
名目GDP総額 361.1(10億米ドル)
(備考:名目GDP総額) 推計値
一人当たりの名目GDP 64,041(米ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推計値
鉱工業生産指数伸び率 7.04(%)
消費者物価上昇率 0.44(%)
失業率 n.a.
輸出額 412,966(100万米ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース(FOB)
対日輸出額 20,036(100万米ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース(FOB)
輸入額 370,890(100万米ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース(CIF)
対日輸入額 22,264(100万米ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース(CIF)
経常収支(国際収支ベース) 65,072(100万米ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 98,372(100万米ドル)
金融収支(国際収支ベース) 49,447(100万米ドル)
直接投資受入額 82,040(100万米ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 287,466(100万米ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 3,024,647(100万米ドル)
政策金利 1.86(%)
対米ドル為替レート 1.35(シンガポール・ドル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体立憲共和制
元首ハリマ・ヤコブ大統領(Halimah Yacob)(2017年9月14日就任、任期6年)
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)定数89名(選挙区選出議員)のうち、与党・人民行動党83議席、野党6議席(労働者党)。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員3名、任命議員9名〕で構成。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相リー・シェンロン(LEE Hsien Loong)
副首相 兼 財務相 兼 経済政策調整相ヘン・スイキャット(HENG Swee Keat)
上級相 兼 国家安全保障調整相テオ・チーヒエン(TEO Chee Hean)
上級相 兼 社会政策調整相ターマン・シャンムガラトナム(Tharman SHANMUGARATNAM)
インフラ調整相 兼 運輸相コー・ブンワン(KHAW Boon Wan)
貿易産業相チャン・チュンシン(CHAN Chun Sing)
運輸相オン・イエクン(ONG Ye Kung)
情報通信相(兼 貿易産業省貿易担当相)S・イスワラン(S. Iswaran)
国家開発相(兼 社会・家庭開発省社会サービス担当相)デスモンド・リー(Desmond LEE)
国防相ウン・エンヘン(NG Eng Hen)
人材相 兼 第二内相ジョセフィン・テオ(Josephine TEO)
環境持続相グレース・フー(Grace FU)
社会・家庭開発相 兼 第二保健相マサゴス・ズルキフリ(MASAGOS Zulkifli)
外相ビビアン・バラクリシュナン(Vivian BALAKRISHNAN)
内相 兼 法相K・シャンムガム(K Shanmugam)
保健相ガン・キムヨン(GAN Kim Yong)
教育相 兼 第二財務相ローレンス・ウォン(Lawrence WONG)
文化・コミュニティー・青年相 兼 第二法相エドウィン・トン(Edwin TONG)
首相府相 兼 第二財務相 兼 第二国家開発相インドラニー・ラジャ(Indranee RAJAH)
首相府相 兼 第二教育相 兼 第二外相マリキ・オスマン(MALIKI Osman)
首相府相 兼 第二人材相 兼 第二貿易産業相タン・シーレン(TAN See Leng)

2020年7月25付内閣改造

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201519,8717,90411,967
201619,8077,46812,339
201722,6558,53114,124
201823,4199,74913,671
201920,1557,80412,351

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目電気機器(15.8%)
一般機械(14.2%)
船舶(11.4%)

備考:2019年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目一般機械(19.6%)
医療用品(14.7%)
電気機器(13.2%)

備考:2019年、カッコ内は構成比
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点・二国間貿易は、輸出入ともに電気機器や一般機械が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。

・「日・シンガポール経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材養成など幅広い分野での連携が明記。
日本からの投資額157億ドル(前年比5.3%減)

備考:2019年、国際収支ベース、ネット、フロー
出所:「国際収支統計」(日本銀行)
投資(進出)に関連した特長、問題点人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業に加えて、ASEAN市場進出の足掛かりとするスタートアップによる投資も多い。なお、ジェトロの調査では、人件費の高騰、土地/事務所スペースの不足、地価/賃料の上昇、従業員の離職率の高さなどが挙げられた。
在留邦人3万6,624人(2018年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年(2019)版)」
外資導入産業の高度化、知識集約型経済への移行を国策としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。
経済団体会員シンガポール日本商工会議所(JCCI)会員数:822(2020年6月時点)
二国間協定[1]2002年11月30日、「日・シンガポール経済連携協定」が発効し、2007年9月には同協定の改正議定書が発効した。[2]二重課税防止条約(日本シンガポール租税条約)は1961年9月5日に締結され、1995年4月28日に全面改訂された。

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