概況・

基本

統計

最終更新日：2022年09月09日

一般的事項

国・地域名シンガポール共和国 The Republic of Singapore
面積728.3平方キロメートル（東京23区［627.5平方キロメートル］をやや上回る規模）
人口545万人（2021年。人口には、国民、永住者、および長期滞在 （1年超）の外国人が含まれる。出所：シンガポール統計局）
宗教仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
民族構成中国系（74.3％）、マレー系（13.5％）、インド系（9.0％）、その他（3.2％）（2020年）
※国民・永住者の人口（404万4,210人）の内訳。
公用語英語、中国語（北京語）、マレー語、タミル語
※国語はマレー語

政治体制

政体立憲共和制
元首ハリマ・ヤコブ大統領（Halimah Yacob）（2017年9月14日就任、任期6年）
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）定数93名（選挙区選出議員）のうち、与党・人民行動党83議席、野党10議席（労働者党）。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員2名、任命議員9名〕で構成。
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相リー・シェンロン（LEE Hsien Loong）
副首相 兼 財務相ローレンス・ウォン（Lawrence WONG）
副首相 兼 経済政策調整相ヘン・スイキャット（HENG Swee Keat）
上級相 兼 国家安全保障調整相テオ・チーヒエン（TEO Chee Hean）
上級相 兼 社会政策調整相ターマン・シャンムガラトナム（Tharman SHANMUGARATNAM）
貿易産業相ガン・キムヨン（GAN Kim Yong）
運輸相（兼 貿易産業省貿易担当相）Ｓ・イスワラン（S. Iswaran）
情報通信相 兼 第二内相ジョセフィン・テオ（Josephine TEO）
国家開発相（兼 社会・家庭開発省社会サービス担当相）デスモンド・リー（Desmond LEE）
国防相ウン・エンヘン（NG Eng Hen）
環境持続相グレース・フー（Grace FU）
社会・家庭開発相 兼 第二保健相マサゴス・ズルキフリ（MASAGOS Zulkifli）
外相ビビアン・バラクリシュナン（Vivian BALAKRISHNAN）
内相 兼 法相K・シャンムガム（K Shanmugam）
保健相オン・イェクン（ONG Ye Kung）
教育相チャン・チュンシン（CHAN Chun Sing）
文化・コミュニティー・青年相 兼 第二法相エドウィン・トン（Edwin TONG）
首相府相 兼 第二財務相 兼 第二国家開発相インドラニー・ラジャ（Indranee RAJAH）
首相府相 兼 第二教育相 兼 第二外相マリキ・オスマン（MALIKI Osman）
人材相 兼 第二貿易産業相タン・シーレン（TAN See Leng）

2022年6月13日付内閣改造

基礎的経済指標

現地通貨: シンガポール・ドル

項目 2019年 2020年 2021年
実質GDP成長率 1.10（％） △4.14（％） 7.61（％）
名目GDP総額 375.5（10億米ドル） 345.3（10億米ドル） 397.0（10億米ドル）
一人当たりの名目GDP 65,833（米ドル） 60,728（米ドル） 72,795（米ドル）
鉱工業生産指数伸び率 △1.45（％） 7.54（％） 13.30（％）
（備考:鉱工業生産指数伸び率） 製造業生産 製造業生産 製造業生産
消費者物価上昇率 0.57（％） △0.18（％） 2.30（％）
失業率 2.25（％） 3.00（％） 2.63（％）
輸出額 390,684（100万米ドル） 287,884（100万米ドル） 457,269（100万米ドル）
（備考:輸出額） 通関ベース（FOB） 通関ベース（FOB） 通関ベース（FOB）
対日輸出額 17,652（100万米ドル） 13,931（100万米ドル） 17,781（100万米ドル）
（備考:対日輸出額） 通関ベース（FOB） 通関ベース（FOB） 通関ベース（FOB）
輸入額 359,204（100万米ドル） 261,352（100万米ドル） 407,581（100万米ドル）
（備考:輸入額） 通関ベース（CIF） 通関ベース（CIF） 通関ベース（CIF）
対日輸入額 19,430（100万米ドル） 14,386（100万米ドル） 23,378（100万米ドル）
（備考:対日輸入額） 通関ベース（CIF） 通関ベース（CIF） 通関ベース（CIF）
経常収支（国際収支ベース） 54,273（100万米ドル） 58,139（100万米ドル） 71,926（100万米ドル）
貿易収支（国際収支ベース、財） 98,141（100万米ドル） 103,628（100万米ドル） 118,216（100万米ドル）
金融収支（国際収支ベース） 62,506（100万米ドル） △15,762（100万米ドル） 8,240（100万米ドル）
直接投資受入額 111,480（100万米ドル） 74,751（100万米ドル） 105,491（100万米ドル）
（備考:直接投資受入額） フロー、ネット フロー、ネット フロー、ネット
外貨準備高 279,240（100万米ドル） 362,088（100万米ドル） 416,101（100万米ドル）
（備考:外貨準備高） 金を除く 金を除く 金を除く
対外債務残高 3,404,701（100万米ドル） 3,752,947（100万米ドル） 3,904,581（100万米ドル）
政策金利 2.51（％） 1.06（％） 0.76（％）
対米ドル為替レート 1.36（シンガポール・ドル） 1.38（シンガポール・ドル） 1.34（シンガポール・ドル）
（備考:対米ドル為替レート） 期中平均値 期中平均値 期中平均値
出所：

実質GDP成長率、名目GDP総額、一人当たりの名目GDP：World Economic Outlook Database（2022年7月データベース、IMFオンライン）
鉱工業生産指数伸び率、消費者物価上昇率、経常収支、貿易収支、金融収支、直接投資受入額、外貨準備高、対外債務残高、政策金利、対米ドル為替レート：International Financial Statistics（2022年8月データベース、IMFオンライン）
失業率：World Economic Outlook Database（2022年9月データベース、IMFオンライン）
輸出入額、対日輸出入額：Direction of Trade Statistics（2022年7月データベース、IMFオンライン）

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）(100万ドル)
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201722,6558,53114,124
201823,4199,74913,671
201920,1557,80412,351
202017,6758,5589,117
202120,0278,84311,184

備考：四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所：Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目電気機器（19.2％）
一般機械（15.6％）
貴石、貴金属類（10.8％）

備考：2021年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目一般機械（19.6％）
電気機器（14.6％）
医療用品（12.7％）

備考：2021年、カッコ内は構成比
出所：同上
対日貿易上の特徴および問題点・二国間貿易は、輸出入ともに電気機器や一般機械が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。

・「日・シンガポール経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材育成など幅広い分野での連携が明記。
日本からの投資額180億ドル（前年比133％増）

備考：2021年、国際収支ベース、ネット、フロー
出所：「国際収支統計」（日本銀行）
投資（進出）に関連した特長、問題点人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業に加えて、ASEAN市場進出の足掛かりとするスタートアップによる投資も多い。なお、ジェトロの調査では、人件費の高騰、ビザ・就労許可取得の困難さ・煩雑さ、土地／事務所スペースの不足、地価／賃料の上昇、従業員の離職率の高さなどが挙げられた。
在留邦人3万6,200人（2021年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（令和4年(2022)版）」
外資導入産業の高度化、知識集約型経済への移行を国策としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。
経済団体会員シンガポール日本商工会議所（JCCI）会員数：782（2022年4月時点）
二国間協定［1］2002年11月30日、「日・シンガポール経済連携協定」が発効し、2007年9月には同協定の改正議定書が発効した。［2］二重課税防止条約（日本シンガポール租税条約）は1961年9月5日に締結された。1995年4月28日に全面改訂され、更には2010年7月14日改正議定書が発効した。