概況

最終更新日:2018年06月18日

一般的事項

国・地域名シンガポール共和国 The Republic of Singapore
面積719.2平方キロメートル(東京23区[626.7平方キロメートル]をやや上回る規模)
人口561万人(2016年6月末。人口には、国民、永住者、および長期滞在 (1年超)の外国人が含まれる。出所:シンガポール統計局)
宗教仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
民族構成中国系(74.3%)、マレー系(13.4%)、インド系(9.1%)、その他(3.2%)
※2016年6月末時点。国民・永住者の人口(393万3,600人)の内訳。
公用語英語、中国語(北京語)、マレー語、タミル語
※国語はマレー語

基礎的経済指標

項目 2017年
実質GDP成長率 3.62(%)
名目GDP総額 323.9(10億米ドル)
一人当たりの名目GDP 57,713(米ドル)
鉱工業生産指数伸び率 10.38(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 製造業生産指数伸び率
消費者物価上昇率 0.58(%)
失業率 2.20(%)
輸出額 366,066(100万米ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 17,150(100万米ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 324,024(100万米ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 20,464(100万米ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 60,989(100万米ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 84,701(100万米ドル)
金融収支(国際収支ベース) 33,673(100万米ドル)
直接投資受入額 63,633(100万米ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 279,690(100万米ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 2,815,951(100万米ドル)
政策金利 2.15(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 1.38(シンガポール・ドル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体立憲共和制
元首ハリマ・ヤコブ大統領(Halimah Yacob)(2017年9月14日就任、任期6年)
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)定数89名(選挙区選出議員)のうち、与党・人民行動党83議席、野党6議席(労働者党)。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員3名、任命議員9名〕で構成。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相リー・シェンロン(LEE Hsien Loong)
副首相 兼 国家安全保障調整相テオ・チーヒエン(TEO Chee Hean)
副首相 兼 経済・社会政策調整相ターマン・シャンムガラトナム(Tharman SHANMUGARATNAM)
インフラ調整相 兼 運輸相コー・ブンワン(KHAW Boon Wan)
貿易産業相チャン・チュンシン(Chan Chun Sing)
情報通信相(兼 貿易産業省貿易担当大臣)S・イスワラン(S. Iswaran)
国家開発相 兼 第二財務相ローレンス・ウォン(Lawrence WONG)
国防相ウン・エンヘン(NG Eng Hen)
財務相ヘン・スウィーキート(HENG Swee Keat)
人材相 兼 第二内相ジョセフィン・テオ(Josephine Teo)
環境・水資源相マサゴス・ズルキフリ(MASAGOS Zulkifli)
外相ビビアン・バラクリシュナン(Vivian BALAKRISHNAN)
内相 兼 法相K・シャンムガム(K Shanmugam)
保健相ガン・キムヨン(GAN Kim Yong)
教育相オン・イエクン(ONG Ye Kung)
文化・コミュニティー・青年相グレイス・フー(Grace FU)
首相府相ウン・チーメン(NG Chee Meng)
首相府相 兼 第二財務相 兼 第二教育相 兼 第二法務相インドラニー・ジャヤ(Indranee Rajah)
社会・家庭開発相 兼 第二国家開発相デスモンド・リー(Desmond LEE)

2018年5月1日付内閣改造

政治動向

2018年11月26日 ヘン財務相、次期首相の最有力候補に(シンガポール)
2018年11月26日 ASEAN首脳会議、スマートシティー枠組み文書を採択(ASEAN、シンガポール)
2018年11月22日 次期総選挙に向け、第4世代グループへの世代交代進む(シンガポール)
2018年11月22日 RCEP首脳会議、2019年の早期妥結へ向け共同声明(ASEAN、シンガポール)
2018年11月21日 APEC閉幕、米中対立で初めて首脳宣言の採択断念(シンガポール、APEC)

経済動向

2018年12月18日 米国商工会議所調査、米中貿易摩擦で68%が事業戦略を変更(シンガポール)
2018年11月26日 2018年通年のGDP成長率予測を3.0~3.5%に上方修正(シンガポール)
2018年11月21日 APEC閉幕、米中対立で初めて首脳宣言の採択断念(シンガポール、APEC)
2018年10月26日 EUとの貿易・投資協定に署名(シンガポール、EU)
2018年10月17日 第3四半期GDP成長率は前年同期比2.6%、市場予想を上回る(シンガポール)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201320,9697,46313,506
201421,0187,89713,121
201519,8717,90411,967
201619,8077,46812,339
201722,6558,53114,124

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目電気機器(14.9%)
一般機械(13.6%)
貴金属(11.2%)

備考:2017年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目一般機械(20.9%)
電気機器(16.3%)
医療用品(11.5%)

備考:2017年、カッコ内は構成比
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点・二国間貿易は、輸出入ともに鉱物性燃料や電気機器が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。

・「日本・シンガポール新時代経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材養成など幅広い分野での連携が明記。
日本企業の投資件数と投資額金額:6,049億円(前年比130.0%増)
件数:n.a.

備考:2017年
出所:「国際収支統計」(日本銀行)
投資(進出)に関連した特長、問題点人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業も多い。

出所:各社発表および報道などから作成
在留邦人36,423人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
外資導入産業の高度化、知識集約型経済への移行を至上命題としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。
経済団体会員シンガポール日本商工会議所(JCCI)会員数:826(2018年4月時点)
二国間協定[1] 2002年11月30日、「日本・シンガポール新時代経済連携協定」が発効。[2] 二重課税防止条約(日本シンガポール租税条約)は1961年9月5日に締結され、1995年4月28日に全面改訂された。

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