概況

最終更新日：2018年06月18日

一般的事項

国・地域名シンガポール共和国 The Republic of Singapore
面積719.2平方キロメートル（東京23区［626.7平方キロメートル］をやや上回る規模）
人口561万人（2016年6月末。人口には、国民、永住者、および長期滞在 （1年超）の外国人が含まれる。出所：シンガポール統計局）
宗教仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
民族構成中国系（74.3％）、マレー系（13.4％）、インド系（9.1％）、その他（3.2％）
※2016年6月末時点。国民・永住者の人口（393万3,600人）の内訳。
公用語英語、中国語（北京語）、マレー語、タミル語
※国語はマレー語

基礎的経済指標

項目 2017年
実質GDP成長率 3.62（％）
名目GDP総額 323.9（10億米ドル）
一人当たりの名目GDP 57,713（米ドル）
鉱工業生産指数伸び率 10.38（％）
（備考:鉱工業生産指数伸び率） 製造業生産指数伸び率
消費者物価上昇率 0.58（％）
失業率 2.20（％）
輸出額 366,066（100万米ドル）
（備考:輸出額） 通関ベース
対日輸出額 17,150（100万米ドル）
（備考:対日輸出額） 通関ベース
輸入額 324,024（100万米ドル）
（備考:輸入額） 通関ベース
対日輸入額 20,464（100万米ドル）
（備考:対日輸入額） 通関ベース
経常収支（国際収支ベース） 60,989（100万米ドル）
貿易収支（国際収支ベース、財） 84,701（100万米ドル）
金融収支（国際収支ベース） 33,673（100万米ドル）
直接投資受入額 63,633（100万米ドル）
（備考:直接投資受入額） フロー、ネット
外貨準備高 279,690（100万米ドル）
（備考:外貨準備高） 金を除く
対外債務残高 2,815,951（100万米ドル）
政策金利 2.15（％）
（備考:政策金利） 期末値
対米ドル為替レート 1.38（シンガポール・ドル）
（備考:対米ドル為替レート） 期中平均値

政治体制

政体立憲共和制
元首ハリマ・ヤコブ大統領（Halimah Yacob）（2017年9月14日就任、任期6年）
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）定数89名（選挙区選出議員）のうち、与党・人民行動党83議席、野党6議席（労働者党）。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員3名、任命議員9名〕で構成。
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相リー・シェンロン（LEE Hsien Loong）
副首相 兼 国家安全保障調整相テオ・チーヒエン（TEO Chee Hean）
副首相 兼 経済・社会政策調整相ターマン・シャンムガラトナム（Tharman SHANMUGARATNAM）
インフラ調整相 兼 運輸相コー・ブンワン（KHAW Boon Wan）
貿易産業相チャン・チュンシン（Chan Chun Sing）
情報通信相（兼 貿易産業省貿易担当大臣）Ｓ・イスワラン（S. Iswaran）
国家開発相 兼 第二財務相ローレンス・ウォン（Lawrence WONG）
国防相ウン・エンヘン（NG Eng Hen）
財務相ヘン・スウィーキート（HENG Swee Keat）
人材相 兼 第二内相ジョセフィン・テオ（Josephine Teo）
環境・水資源相マサゴス・ズルキフリ（MASAGOS Zulkifli）
外相ビビアン・バラクリシュナン（Vivian BALAKRISHNAN）
内相 兼 法相K・シャンムガム（K Shanmugam）
保健相ガン・キムヨン（GAN Kim Yong）
教育相オン・イエクン（ONG Ye Kung）
文化・コミュニティー・青年相グレイス・フー（Grace FU）
首相府相ウン・チーメン（NG Chee Meng）
首相府相 兼 第二財務相 兼 第二教育相 兼 第二法務相インドラニー・ジャヤ（Indranee Rajah）
社会・家庭開発相 兼 第二国家開発相デスモンド・リー(Desmond LEE)

2018年5月1日付内閣改造

政治動向

2018年9月28日 シンガポール産業界には「貿易戦争に勝者なし」との見方も(シンガポール)
2018年8月24日 貿易紛争に勝者なし、リー首相が独立記念集会演説で警鐘(シンガポール)
2018年8月13日 米国務長官、インド太平洋戦略に基づく支援3億ドルを発表(ASEAN、シンガポール、米国)
2018年7月25日 メルコスール、シンガポールとのFTA交渉を開始へ(シンガポール、ブラジル、南米南部共同市場＜メルコスール＞)
2018年7月12日 米中貿易摩擦の激化、シンガポール閣僚が相次ぎ懸念表明(シンガポール、中国、米国)

経済動向

2018年10月17日 第3四半期GDP成長率は前年同期比2.6％、市場予想を上回る(シンガポール)
2018年10月16日 通貨金融庁、4月に続き一段と金融引き締め(シンガポール)
2018年10月4日 6月時点の人口は564万人、前年比0.5％の微増(シンガポール)
2018年8月21日 2018年の非石油部門の地場輸出、予測を上方修正(シンガポール)
2018年8月13日 米国務長官、インド太平洋戦略に基づく支援3億ドルを発表(ASEAN、シンガポール、米国)

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）(100万ドル)
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201320,9697,46313,506
201421,0187,89713,121
201519,8717,90411,967
201619,8077,46812,339
201722,6558,53114,124

備考：四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所：Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目電気機器（14.9％）
一般機械（13.6％）
貴金属（11.2％）

備考：2017年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目一般機械（20.9％）
電気機器（16.3％）
医療用品（11.5％）

備考：2017年、カッコ内は構成比
出所：同上
対日貿易上の特徴および問題点・二国間貿易は、輸出入ともに鉱物性燃料や電気機器が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。

・「日本・シンガポール新時代経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材養成など幅広い分野での連携が明記。
日本企業の投資件数と投資額金額：6,049億円（前年比130.0％増）
件数：n.a.

備考：2017年
出所：「国際収支統計」（日本銀行）
投資（進出）に関連した特長、問題点人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業も多い。

出所：各社発表および報道などから作成
在留邦人36,423人

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」
外資導入産業の高度化、知識集約型経済への移行を至上命題としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。
経済団体会員シンガポール日本商工会議所（JCCI）会員数：826（2018年4月時点）
二国間協定[1] 2002年11月30日、「日本・シンガポール新時代経済連携協定」が発効。[2] 二重課税防止条約（日本シンガポール租税条約）は1961年9月5日に締結され、1995年4月28日に全面改訂された。

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