概況・

基本

統計

最終更新日：2025年06月26日

一般的事項

国・地域名シンガポール共和国 The Republic of Singapore
面積735.7平方キロメートル（東京23区［627.5平方キロメートル］をやや上回る規模）
人口603.7万人（2024年。人口には、国民、永住者、および長期滞在 （1年超）の外国人が含まれる。出所：シンガポール統計局）
宗教仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
民族構成中国系（74.0％）、マレー系（13.5％）、インド系（9.0％）、その他（3.5％）（2024年）
※国民・永住者の人口（418万868人）の内訳。
公用語英語、中国語（北京語）、マレー語、タミル語
※国語はマレー語

政治体制

政体立憲共和制
元首ターマン・シャンムガラトナム大統領（Tharman SHANMUGARATNAM）（2023年9月14日就任）
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）定数97名（選挙区選出議員）のうち、与党・人民行動党83議席、野党10議席（労働者党）。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員2名、任命議員（最大9名）〕で構成。
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相 兼 財務相ローレンス・ウォン（Lawrence WONG）
副首相 兼 貿易産業相ガン・キムヨン（GAN Kim Yong）
上級相リー・シェンロン（LEE Hsien Loong）
デジタル開発・情報相ジョセフィン・テオ（Josephine TEO）
教育相（兼 社会・家庭開発省社会サービス統合担当相）デスモンド・リー（Desmond LEE）
環境持続相（兼 貿易産業省貿易担当相）グレース・フー（Grace FU）
社会・家庭開発相マサゴス・ズルキフリ（MASAGOS Zulkifli）
外相ビビアン・バラクリシュナン（Vivian BALAKRISHNAN）
内相 兼 国家安全保障調整相K・シャンムガム（K Shanmugam）
保健相 兼 社会政策調整相オン・イエクン（ONG Ye Kung）
国防相 兼 公共サービス調整相チャン・チュンシン（CHAN Chun Sing）
法相 兼 第2内相エドウィン・トン（Edwin TONG）
首相府相 兼 第2財務相 兼 第2国家開発相インドラニー・ラジャ（Indranee RAJAH）
人材相 兼（兼 貿易産業省エネルギー・科学技術担当大臣）タン・シーレン（TAN See Leng）
国家開発相チー・ホンタット（CHEE Hong Tat）
運輸相代行（兼 上級国務相財務担当）ジェフリー・シオ（Jeffrey SIOW）
文化・コミュニティー・青年相代行（兼 上級国務相教育担当）デイビッド・ネオ（David NEO）
イスラム担当大臣代行（兼 上級国務相内務担当）ファイシャル・イブラヒム（Faishal Ibrahim）

2025年5月23日付内閣改造

基礎的経済指標

（△はマイナス値）
項目 単位 2022年 2023年 2024年
実質GDP成長率 （％） 4.1 1.8 4.4
1人当たりGDP （米ドル） 90,299 85,412 90,674
消費者物価上昇率 （％） 6.1 4.8 2.4
失業率 （％） 2.1 1.9 2.0
貿易収支 （100万米ドル） 164,160 160,115 145,513
経常収支 （100万米ドル） △ 117,084 62,064 29,169
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 288,752 351,164 372,499
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 1,970,994 2,103,100 2,188,769
為替レート （1米ドルにつき、シンガポール・ドル、期中平均） 1.3446 1.3186 1.3603

注
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所
実質GDP成長率、消費者物価上昇率：シンガポール貿易産業省
失業率：シンガポール人材省
貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：シンガポール統計局
1人当たりGDP：IMF
外貨準備高（グロス）、為替レート：シンガポール通貨金融庁（MAS）

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）(100万ドル)
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
202017,6758,5589,117
202120,0278,84311,184
202222,3409,84512,495
202318,8108,62610,184
202419,7867,61712,169

備考：四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所：Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目電気機器（33.1％）
一般機械（16.7％）
貴石、貴金属類（10.9％）

備考：2024年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目一般機械（31.3％）
電気機器（28.7％）
精密機器（8.6％）

備考：2024年、カッコ内は構成比
出所：同上
対日貿易上の特徴および問題点・二国間貿易は、輸出入ともに電気機器や一般機械が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。

・「日・シンガポール経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材育成など幅広い分野での連携が明記。
日本からの投資額168億ドル（前年比70.4％増）

備考：2024年、国際収支ベース、ネット、フロー
出所：「国際収支統計」（日本銀行）
投資（進出）に関連した特長、問題点人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業に加えて、ASEAN市場進出の足掛かりとするスタートアップによる投資も多い。なお、ジェトロの調査では、人件費の高騰、賃料・地価の水準、ビザ・就労許可取得の困難さ・煩雑さなどが挙げられた。
在留邦人3万2,565人（2024年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
外資導入産業の高度化、知識集約型経済への移行を国策としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。
経済団体会員シンガポール日本商工会議所（JCCI）会員数：762（2024年12月時点）
二国間協定［1］2002年11月30日、「日・シンガポール経済連携協定」が発効し、2007年9月には同協定の改正議定書が発効した。［2］二重課税防止条約（日本シンガポール租税条約）は1961年9月5日に締結された。1995年4月28日に全面改訂され、さらに2010年7月14日改正議定書が発効した。