概況・

基本

統計

最終更新日:2022年09月09日

一般的事項

国・地域名シンガポール共和国 The Republic of Singapore
面積728.3平方キロメートル(東京23区[627.5平方キロメートル]をやや上回る規模)
人口545万人(2021年。人口には、国民、永住者、および長期滞在 (1年超)の外国人が含まれる。出所:シンガポール統計局)
宗教仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
民族構成中国系(74.3%)、マレー系(13.5%)、インド系(9.0%)、その他(3.2%)(2020年)
※国民・永住者の人口(404万4,210人)の内訳。
公用語英語、中国語(北京語)、マレー語、タミル語
※国語はマレー語

政治体制

政体立憲共和制
元首ハリマ・ヤコブ大統領(Halimah Yacob)(2017年9月14日就任、任期6年)
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)定数93名(選挙区選出議員)のうち、与党・人民行動党83議席、野党10議席(労働者党)。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員2名、任命議員9名〕で構成。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相リー・シェンロン(LEE Hsien Loong)
副首相 兼 財務相ローレンス・ウォン(Lawrence WONG)
副首相 兼 経済政策調整相ヘン・スイキャット(HENG Swee Keat)
上級相 兼 国家安全保障調整相テオ・チーヒエン(TEO Chee Hean)
上級相 兼 社会政策調整相ターマン・シャンムガラトナム(Tharman SHANMUGARATNAM)
貿易産業相ガン・キムヨン(GAN Kim Yong)
運輸相(兼 貿易産業省貿易担当相)S・イスワラン(S. Iswaran)
情報通信相 兼 第二内相ジョセフィン・テオ(Josephine TEO)
国家開発相(兼 社会・家庭開発省社会サービス担当相)デスモンド・リー(Desmond LEE)
国防相ウン・エンヘン(NG Eng Hen)
環境持続相グレース・フー(Grace FU)
社会・家庭開発相 兼 第二保健相マサゴス・ズルキフリ(MASAGOS Zulkifli)
外相ビビアン・バラクリシュナン(Vivian BALAKRISHNAN)
内相 兼 法相K・シャンムガム(K Shanmugam)
保健相オン・イェクン(ONG Ye Kung)
教育相チャン・チュンシン(CHAN Chun Sing)
文化・コミュニティー・青年相 兼 第二法相エドウィン・トン(Edwin TONG)
首相府相 兼 第二財務相 兼 第二国家開発相インドラニー・ラジャ(Indranee RAJAH)
首相府相 兼 第二教育相 兼 第二外相マリキ・オスマン(MALIKI Osman)
人材相 兼 第二貿易産業相タン・シーレン(TAN See Leng)

2022年6月13日付内閣改造

基礎的経済指標

現地通貨: シンガポール・ドル

項目 2019年 2020年 2021年
実質GDP成長率 1.10(%) △4.14(%) 7.61(%)
名目GDP総額 375.5(10億米ドル) 345.3(10億米ドル) 397.0(10億米ドル)
一人当たりの名目GDP 65,833(米ドル) 60,728(米ドル) 72,795(米ドル)
鉱工業生産指数伸び率 △1.45(%) 7.54(%) 13.30(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 製造業生産 製造業生産 製造業生産
消費者物価上昇率 0.57(%) △0.18(%) 2.30(%)
失業率 2.25(%) 3.00(%) 2.63(%)
輸出額 390,684(100万米ドル) 287,884(100万米ドル) 457,269(100万米ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース(FOB) 通関ベース(FOB) 通関ベース(FOB)
対日輸出額 17,652(100万米ドル) 13,931(100万米ドル) 17,781(100万米ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース(FOB) 通関ベース(FOB) 通関ベース(FOB)
輸入額 359,204(100万米ドル) 261,352(100万米ドル) 407,581(100万米ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース(CIF) 通関ベース(CIF) 通関ベース(CIF)
対日輸入額 19,430(100万米ドル) 14,386(100万米ドル) 23,378(100万米ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース(CIF) 通関ベース(CIF) 通関ベース(CIF)
経常収支(国際収支ベース) 54,273(100万米ドル) 58,139(100万米ドル) 71,926(100万米ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 98,141(100万米ドル) 103,628(100万米ドル) 118,216(100万米ドル)
金融収支(国際収支ベース) 62,506(100万米ドル) △15,762(100万米ドル) 8,240(100万米ドル)
直接投資受入額 111,480(100万米ドル) 74,751(100万米ドル) 105,491(100万米ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット フロー、ネット フロー、ネット
外貨準備高 279,240(100万米ドル) 362,088(100万米ドル) 416,101(100万米ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く 金を除く 金を除く
対外債務残高 3,404,701(100万米ドル) 3,752,947(100万米ドル) 3,904,581(100万米ドル)
政策金利 2.51(%) 1.06(%) 0.76(%)
対米ドル為替レート 1.36(シンガポール・ドル) 1.38(シンガポール・ドル) 1.34(シンガポール・ドル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値 期中平均値 期中平均値
出所:

実質GDP成長率、名目GDP総額、一人当たりの名目GDP:World Economic Outlook Database(2022年7月データベース、IMFオンライン)
鉱工業生産指数伸び率、消費者物価上昇率、経常収支、貿易収支、金融収支、直接投資受入額、外貨準備高、対外債務残高、政策金利、対米ドル為替レート:International Financial Statistics(2022年8月データベース、IMFオンライン)
失業率:World Economic Outlook Database(2022年9月データベース、IMFオンライン)
輸出入額、対日輸出入額:Direction of Trade Statistics(2022年7月データベース、IMFオンライン)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201722,6558,53114,124
201823,4199,74913,671
201920,1557,80412,351
202017,6758,5589,117
202120,0278,84311,184

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目電気機器(19.2%)
一般機械(15.6%)
貴石、貴金属類(10.8%)

備考:2021年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目一般機械(19.6%)
電気機器(14.6%)
医療用品(12.7%)

備考:2021年、カッコ内は構成比
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点・二国間貿易は、輸出入ともに電気機器や一般機械が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。

・「日・シンガポール経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材育成など幅広い分野での連携が明記。
日本からの投資額180億ドル(前年比133%増)

備考:2021年、国際収支ベース、ネット、フロー
出所:「国際収支統計」(日本銀行)
投資(進出)に関連した特長、問題点人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業に加えて、ASEAN市場進出の足掛かりとするスタートアップによる投資も多い。なお、ジェトロの調査では、人件費の高騰、ビザ・就労許可取得の困難さ・煩雑さ、土地/事務所スペースの不足、地価/賃料の上昇、従業員の離職率の高さなどが挙げられた。
在留邦人3万6,200人(2021年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和4年(2022)版)」
外資導入産業の高度化、知識集約型経済への移行を国策としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。
経済団体会員シンガポール日本商工会議所(JCCI)会員数:782(2022年4月時点)
二国間協定[1]2002年11月30日、「日・シンガポール経済連携協定」が発効し、2007年9月には同協定の改正議定書が発効した。[2]二重課税防止条約(日本シンガポール租税条約)は1961年9月5日に締結された。1995年4月28日に全面改訂され、更には2010年7月14日改正議定書が発効した。