概況・

基本

統計

最終更新日：2020年10月30日

一般的事項

国・地域名シンガポール共和国 The Republic of Singapore
面積724.2平方キロメートル（東京23区［626.7平方キロメートル］をやや上回る規模）
人口570万人（2019年。人口には、国民、永住者、および長期滞在 （1年超）の外国人が含まれる。出所：シンガポール統計局）
宗教仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
民族構成中国系（74.4％）、マレー系（13.4％）、インド系（9.0％）、その他（3.2％）（2019年）
※国民・永住者の人口（402万6,209人）の内訳。
公用語英語、中国語（北京語）、マレー語、タミル語
※国語はマレー語

政治体制

政体立憲共和制
元首ハリマ・ヤコブ大統領（Halimah Yacob）（2017年9月14日就任、任期6年）
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）定数93名（選挙区選出議員）のうち、与党・人民行動党83議席、野党10議席（労働者党）。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員2名、任命議員9名〕で構成。
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相リー・シェンロン（LEE Hsien Loong）
副首相 兼 財務相 兼 経済政策調整相ヘン・スイキャット（HENG Swee Keat）
上級相 兼 国家安全保障調整相テオ・チーヒエン（TEO Chee Hean）
上級相 兼 社会政策調整相ターマン・シャンムガラトナム（Tharman SHANMUGARATNAM）
インフラ調整相 兼 運輸相コー・ブンワン（KHAW Boon Wan）
貿易産業相チャン・チュンシン（CHAN Chun Sing）
運輸相オン・イエクン（ONG Ye Kung）
情報通信相（兼 貿易産業省貿易担当相）Ｓ・イスワラン（S. Iswaran）
国家開発相（兼 社会・家庭開発省社会サービス担当相）デスモンド・リー（Desmond LEE）
国防相ウン・エンヘン（NG Eng Hen）
人材相 兼 第二内相ジョセフィン・テオ（Josephine TEO）
環境持続相グレース・フー（Grace FU）
社会・家庭開発相 兼 第二保健相マサゴス・ズルキフリ（MASAGOS Zulkifli）
外相ビビアン・バラクリシュナン（Vivian BALAKRISHNAN）
内相 兼 法相K・シャンムガム（K Shanmugam）
保健相ガン・キムヨン（GAN Kim Yong）
教育相 兼 第二財務相ローレンス・ウォン（Lawrence WONG）
文化・コミュニティー・青年相 兼 第二法相エドウィン・トン（Edwin TONG）
首相府相 兼 第二財務相 兼 第二国家開発相インドラニー・ラジャ（Indranee RAJAH）
首相府相 兼 第二教育相 兼 第二外相マリキ・オスマン（MALIKI Osman）
首相府相 兼 第二人材相 兼 第二貿易産業相タン・シーレン（TAN See Leng）

2020年7月25付内閣改造

基礎的経済指標

現地通貨: シンガポール・ドル

項目 2017年 2018年 2019年
実質GDP成長率 3.70（％） 3.14（％） 0.55（％）
（備考:実質GDP成長率） 推計値
名目GDP総額 338.4（10億米ドル） 364.1（10億米ドル） 362.8（10億米ドル）
（備考:名目GDP総額） 推計値
一人当たりの名目GDP 60,297（米ドル） 64,579（米ドル） 63,987（米ドル）
（備考:一人当たりの名目GDP） 推計値
鉱工業生産指数伸び率 10.38（％） 7.04（％） △16.17（％）
（備考:鉱工業生産指数伸び率） 製造業生産指数を基にジェトロ算出 製造業生産指数を基にジェトロ算出 製造業生産指数を基にジェトロ算出
消費者物価上昇率 0.58（％） 0.44（％） 0.57（％）
失業率 2.20（％） n.a. n.a.
輸出額 366,066（100万米ドル） 412,966（100万米ドル） 390,698（100万米ドル）
（備考:輸出額） 通関ベース（FOB） 通関ベース（FOB） 通関ベース（FOB）
対日輸出額 17,150（100万米ドル） 20,036（100万米ドル） 17,652（100万米ドル）
（備考:対日輸出額） 通関ベース（FOB） 通関ベース（FOB） 通関ベース（FOB）
輸入額 324,024（100万米ドル） 370,890（100万米ドル） 359,205（100万米ドル）
（備考:輸入額） 通関ベース（CIF） 通関ベース（CIF） 通関ベース（CIF）
対日輸入額 20,464（100万米ドル） 22,264（100万米ドル） 19,430（100万米ドル）
（備考:対日輸入額） 通関ベース（CIF） 通関ベース（CIF） 通関ベース（CIF）
経常収支（国際収支ベース） 55,600（100万米ドル） 64,114（100万米ドル） 63,139（100万米ドル）
貿易収支（国際収支ベース、財） 97,387（100万米ドル） 104,001（100万米ドル） 97,993（100万米ドル）
金融収支（国際収支ベース） 30,971（100万米ドル） 49,115（100万米ドル） 69,640（100万米ドル）
直接投資受入額 97,766（100万米ドル） 91,036（100万米ドル） 105,466（100万米ドル）
（備考:直接投資受入額） フロー、ネット フロー、ネット フロー、ネット
外貨準備高 279,690（100万米ドル） 287,466（100万米ドル） 279,240（100万米ドル）
（備考:外貨準備高） 金を除く 金を除く 金を除く
対外債務残高 2,939,244（100万米ドル） 3,097,780（100万米ドル） 3,327,695（100万米ドル）
政策金利 1.52（％） 1.86（％） 2.51（％）
対米ドル為替レート 1.38（シンガポール・ドル） 1.35（シンガポール・ドル） 1.36（シンガポール・ドル）
（備考:対米ドル為替レート） 期中平均値 期中平均値 期中平均値

10カ年統計エクセルファイル(18KB)

出所：

実質GDP成長率、名目GDP総額、一人当たりの名目GDP：IMF "World Economic Outlook Database"
鉱工業生産指数伸び率、消費者物価上昇率、失業率、経常収支、貿易収支、金融収支、直接投資受入額、外貨準備高、対外債務残高、政策金利、対米ドル為替レート：IMF "International Financial Statistics
輸出入額、対日輸出入額：IMF "Direction of Trade Statistics"

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）(100万ドル)
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201519,8717,90411,967
201619,8077,46812,339
201722,6558,53114,124
201823,4199,74913,671
201920,1557,80412,351

備考：四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所：Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目電気機器（15.8％）
一般機械（14.2％）
船舶（11.4％）

備考：2019年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目一般機械（19.6％）
医療用品（14.7％）
電気機器（13.2％）

備考：2019年、カッコ内は構成比
出所：同上
対日貿易上の特徴および問題点・二国間貿易は、輸出入ともに電気機器や一般機械が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。

・「日・シンガポール経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材養成など幅広い分野での連携が明記。
日本からの投資額157億ドル（前年比5.3％減）

備考：2019年、国際収支ベース、ネット、フロー
出所：「国際収支統計」（日本銀行）
投資（進出）に関連した特長、問題点人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業に加えて、ASEAN市場進出の足掛かりとするスタートアップによる投資も多い。なお、ジェトロの調査では、人件費の高騰、土地／事務所スペースの不足、地価／賃料の上昇、従業員の離職率の高さなどが挙げられた。
在留邦人3万6,624人（2018年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（令和元年(2019)版）」
外資導入産業の高度化、知識集約型経済への移行を国策としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。
経済団体会員シンガポール日本商工会議所（JCCI）会員数：822（2020年6月時点）
二国間協定［1］2002年11月30日、「日・シンガポール経済連携協定」が発効し、2007年9月には同協定の改正議定書が発効した。［2］二重課税防止条約（日本シンガポール租税条約）は1961年9月5日に締結され、1995年4月28日に全面改訂された。

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