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概況

最終更新日：2020年07月30日

一般的事項
基礎的経済指標
政治体制
日本との関係

一般的事項

国・地域名	シンガポール共和国 The Republic of Singapore
面積	724.2平方キロメートル（東京23区［626.7平方キロメートル］をやや上回る規模）
人口	570万人（2019年。人口には、国民、永住者、および長期滞在（1年超）の外国人が含まれる。出所：シンガポール統計局）
宗教	仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
民族構成	中国系（74.4％）、マレー系（13.4％）、インド系（9.0％）、その他（3.2％）（2019年） ※国民・永住者の人口（402万6,209人）の内訳。
公用語	英語、中国語（北京語）、マレー語、タミル語 ※国語はマレー語

基礎的経済指標

項目	2018年
実質GDP成長率	3.23（％）
（備考:実質GDP成長率）	推計値
名目GDP総額	361.1（10億米ドル）
（備考:名目GDP総額）	推計値
一人当たりの名目GDP	64,041（米ドル）
（備考:一人当たりの名目GDP）	推計値
鉱工業生産指数伸び率	7.04（％）
消費者物価上昇率	0.44（％）
失業率	n.a.
輸出額	412,966（100万米ドル）
（備考:輸出額）	通関ベース（FOB）
対日輸出額	20,036（100万米ドル）
（備考:対日輸出額）	通関ベース（FOB）
輸入額	370,890（100万米ドル）
（備考:輸入額）	通関ベース（CIF）
対日輸入額	22,264（100万米ドル）
（備考:対日輸入額）	通関ベース（CIF）
経常収支（国際収支ベース）	65,072（100万米ドル）
貿易収支（国際収支ベース、財）	98,372（100万米ドル）
金融収支（国際収支ベース）	49,447（100万米ドル）
直接投資受入額	82,040（100万米ドル）
（備考:直接投資受入額）	フロー、ネット
外貨準備高	287,466（100万米ドル）
（備考:外貨準備高）	金を除く
対外債務残高	3,024,647（100万米ドル）
政策金利	1.86（％）
対米ドル為替レート	1.35（シンガポール・ドル）
（備考:対米ドル為替レート）	期中平均値

政治体制

政体

立憲共和制

元首

ハリマ・ヤコブ大統領（Halimah Yacob）（2017年9月14日就任、任期6年）

議会制度

一院制

議会概要（定員数、発足年、任期）

定数89名（選挙区選出議員）のうち、与党・人民行動党83議席、野党6議席（労働者党）。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員3名、任命議員9名〕で構成。

内閣（主要閣僚）

役職	名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相	リー・シェンロン（LEE Hsien Loong）
副首相兼財務相兼経済政策調整相	ヘン・スイキャット（HENG Swee Keat）
上級相兼国家安全保障調整相	テオ・チーヒエン（TEO Chee Hean）
上級相兼社会政策調整相	ターマン・シャンムガラトナム（Tharman SHANMUGARATNAM）
インフラ調整相兼運輸相	コー・ブンワン（KHAW Boon Wan）
貿易産業相	チャン・チュンシン（CHAN Chun Sing）
運輸相	オン・イエクン（ONG Ye Kung）
情報通信相（兼貿易産業省貿易担当相）	Ｓ・イスワラン（S. Iswaran）
国家開発相（兼社会・家庭開発省社会サービス担当相）	デスモンド・リー（Desmond LEE）
国防相	ウン・エンヘン（NG Eng Hen）
人材相兼第二内相	ジョセフィン・テオ（Josephine TEO）
環境持続相	グレース・フー（Grace FU）
社会・家庭開発相兼第二保健相	マサゴス・ズルキフリ（MASAGOS Zulkifli）
外相	ビビアン・バラクリシュナン（Vivian BALAKRISHNAN）
内相兼法相	K・シャンムガム（K Shanmugam）
保健相	ガン・キムヨン（GAN Kim Yong）
教育相兼第二財務相	ローレンス・ウォン（Lawrence WONG）
文化・コミュニティー・青年相兼第二法相	エドウィン・トン（Edwin TONG）
首相府相兼第二財務相兼第二国家開発相	インドラニー・ラジャ（Indranee RAJAH）
首相府相兼第二教育相兼第二外相	マリキ・オスマン（MALIKI Osman）
首相府相兼第二人材相兼第二貿易産業相	タン・シーレン（TAN See Leng）

2020年7月25付内閣改造

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）(100万ドル)

年	日本の輸出(A)	日本の輸入(B)	収支(A-B)
2015	19,871	7,904	11,967
2016	19,807	7,468	12,339
2017	22,655	8,531	14,124
2018	23,419	9,749	13,671
2019	20,155	7,804	12,351

備考：四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所：Global Trade Atlas

日本の主要輸出品目

電気機器（15.8％）
一般機械（14.2％）
船舶（11.4％）

備考：2019年、カッコ内は構成比
出所：同上

日本の主要輸入品目

一般機械（19.6％）
医療用品（14.7％）
電気機器（13.2％）

備考：2019年、カッコ内は構成比
出所：同上

対日貿易上の特徴および問題点

・二国間貿易は、輸出入ともに電気機器や一般機械が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。

・「日・シンガポール経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材養成など幅広い分野での連携が明記。

日本からの投資額

157億ドル（前年比5.3％減）

備考：2019年、国際収支ベース、ネット、フロー
出所：「国際収支統計」（日本銀行）

投資（進出）に関連した特長、問題点

人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業に加えて、ASEAN市場進出の足掛かりとするスタートアップによる投資も多い。なお、ジェトロの調査では、人件費の高騰、土地／事務所スペースの不足、地価／賃料の上昇、従業員の離職率の高さなどが挙げられた。

在留邦人

3万6,624人（2018年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（令和元年(2019)版）」

外資導入

産業の高度化、知識集約型経済への移行を国策としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。

経済団体会員

シンガポール日本商工会議所（JCCI）会員数：822（2020年6月時点）

二国間協定

［1］2002年11月30日、「日・シンガポール経済連携協定」が発効し、2007年9月には同協定の改正議定書が発効した。［2］二重課税防止条約（日本シンガポール租税条約）は1961年9月5日に締結され、1995年4月28日に全面改訂された。