フィリピンの貿易投資年報

2023年の実質GDP成長率は5.5％と前年の7.6％より鈍化した。政府目標であった6.0～7.0％には届かなかったものの、ASEAN主要6カ国では最も高かった。

需要項目別に見ると、実質GDP の約75％を占める民間最終消費支出が前年の8.3％から減速したものの前年比5.6％増と好調だった。政府は支出が増加した項目として、具体的に、レストランやホテル、交通、レクリエーション・レジャーを挙げた。新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）禍を経て上昇した失業率が2023年に4.3％と前年（5.4％）より低下したことも、消費意欲の高まりに影響したとみられる。政府最終消費支出は、0.6％増となり、前年（5.1％増）から大きく鈍化した。前年は国政選挙と予防接種プログラムの影響で成長率が高かった。財貨・サービスの輸出も1.4％増で、前年（11.0％増）より鈍化した。うち、財貨の輸出は7.3％減で、前年（5.1％増）からマイナスに転じた一方、サービスの輸出は13.8％増と堅調に推移した。フィリピン観光省（DOT）によると、外国人観光客数は545万人を超え、新型コロナ禍前（2019年）の66.0％に回復し、国際観光収入も4,820億ペソ（前年同期比2.2倍） と金額ベースでは過去最高を記録した 。

産業別に見ると、実質GDP の62.3％を占めるサービス業の成長率が7.1％と好調で、成長を牽引した。中でも、卸売・小売などを中心とする商業が前年比5.5％増、金融・保険業が8.8％増となったほか、運輸・倉庫（13.0％増）、宿泊・飲食（23.2％増）で、前年に続き高い成長率を記録した。 さらに、マルコス政権が掲げる「ビルド・ベター・モア」政策を背景とする政府の公共インフラ投資により、建設業も8.8％増と好調だった。他方、製造業は外需低迷の影響を受けて、1.3％増と微増にとどまった。

2022年3月以降加速したインフレは2023年も続いた。消費者物価上昇率は通年で6.0％と前年（5.8％）を上回り、政府のインフレ目標（2.0～4.0％）を大きく上回った。項目別では、「食品・非アルコール飲料」、「アルコール飲料・タバコ」、「レストランおよび宿泊サービス」などで、年平均インフレ率が5.0％以上と高かった。インフレ率は同年1月に前年同月比8.7％とピークに達した。 インフレ率の高止まりを受けて、フィリピン中央銀行（BSP）は2月と3月に相次いで政策金利の引き上げを実施した。その後、インフレ率は徐々に低下したものの、台風などの影響により食品価格が高騰し、インフレ率が8月以降再び上昇傾向に転じると、BSPは9月に3回目となる政策金利の引き上げ（6.5％）を行った。その後はインフレ率も下降傾向に転じたため、11月の政策金利会合では政策金利は据え置きとなった。

2023年の対外貿易総額（通関ベース）は1,990億2,900万ドルで、前年の2,169億700万ドルから8.2％減少した。輸出額は前年比7.6％減の729億2,300万ドル、輸入額は8.6％減の1,261億600万ドルだった。輸入の減少幅が輸出より大きかったため、貿易赤字は前年より約1割縮小し、531億8,300万ドルとなった。

輸出を国・地域別に見ると、米国が前年比8.4%減の114億1,100万ドルで全体の15.6％を占め、前年に続き最大の輸出相手国となった。2位は中国で2.9％減の106億4,800万ドル、3位は日本で6.0％減の104億2,500万ドルとなるなど、主要国で軒並み前年割れとなった。米国向けは最大の輸出品目である電気機器・同部品が12.2％増の58億4,300万ドルとなり、そのうち4割弱を占める集積回路が26.7％増の22億4,300万ドルと好調だった。一方、一般機械は41.6％減の10億400万ドルと大幅に落ち込み、中でも印刷機（34.2％減の3億6,600 万ドル）、自動データ処理機（65.3％減の2億8,300万ドル）などの減少が影響した。中国向けは電気機器・同部品が16.6％減の36億3,700万ドルと落ち込み、うち65.1％を占める集積回路が19.3％減の23億6,700万ドルだった。ASEAN向けの輸出額は16.8％減の111億9,800万ドルだった。また、EU向けの輸出額は4.3％減の83億2,800万ドルとなった。電気機器・同部品が12.4％増の45億5,100万ドルに増加した一方、一般機械（24.3％減の6億1,100万ドル）、動植物性油脂（37.1％減の6億1,100万ドル）などの減少が影響した。

輸入を国・地域別に見ると、中国が前年比4.2％増の293億8,400万ドルで全体の23.3％を占め、引き続き最大の輸入相手国となった。2位は前年に続きインドネシアで、12.7％減の115億1,400万ドルとなった。日本は16.9％減の102億6,100万ドルで3位だった。中国からは、最大の輸入品目である電気機器・同部品が7.1％減の48億500万ドルとなり、スマートフォンなど電話機（25.6％減の8億1,100万ドル）や集積回路（13.6％減の5億6,300万ドル）、電気絶縁体・ケーブル（15.7％減の5億200万ドル）などが2桁減となった。一方、鉱物性燃料・鉱物油は46.1％増の33億5,500万ドルとなり、中でも石油・暦青油および同製品（47.4％増の31億3,400万ドル）の増加が寄与した。インドネシアからは、石炭が33.1％減の36億8,900万ドルに落ち込んだ一方、乗用車が28.0％増の20億9,400万ドルに増加した。なお、ASEANからの輸入額は6.4％減の376億3,300万ドルとなった。インドネシアから石炭の輸入減が、同地域からの輸入全体の減少にも大きく影響した。一方、ASEANからの乗用車の輸入は、42.4％増の35億900万ドルとなり、インドネシアに加えタイからの輸入も大幅に増加した。

輸出を品目別に見ると、電気機器・同部品（前年比7.3％減の330億3,100万ドル）が全体の45.3％を占め最も多かったが、集積回路（10.0％減の200億1,100万ドル）などを中心に減少した。2位は一般機械で、23.7％減の51億1,700万ドルと2桁減を記録した。主要品目である印刷機（24.7％減の15億700万ドル）や自動データ処理機（40.9％減の12億8,300万ドル）が軒並み減少した。前述のとおり、輸出先1位である米国向けの一般機械の輸出減少、また2位の中国向けの電気機器・同部品の減少が、これら主要品目の輸出減少に大きく影響していると思われる。

輸入を品目別に見ると、鉱物性燃料・鉱物油（201億2,000万ドル）が最も多く、全体の16.0％を占めたが、前年比18.5％減となった。うち石油・歴青油および同製品は、前述のとおり中国からの輸入が増えた一方、韓国（37.6％減の30億4,600万ドル）や日本（64.0％減の4億5,500万ドル）などからの輸入が大幅に減少した。また、石炭（33.8％減の37億6,600万ドル）の減少も目立つ。世界的な石炭価格の下落も影響したものとみられる。2位は電気機器・同部品（188億7,400万ドル）で全体の15.0％を占めたが、同様に10.1％減となった。主要品目である集積回路が17.1％減の76億8,400万ドルに減少した。

2023年の輸入について、フィリピン統計庁（PSA）の分析（2024年4月時点）によれば、原材料や中間財が454億6,100万ドルと、全体の4割近くを占めたが、前年比で13.1％減少した。また資本財も5.8％減の357億1,800万ドルとなった。いずれも外需低迷により輸出型製造業の原料の調達に影響が出たものとみられる。一方、消費財は9.2％増の244億4,100万ドルとなった。貿易統計で見ても、同年の乗用車の輸入が前年比37.0％増と大きく拡大していることがわかる。実際、ASEAN自動車連盟（AAF）によると、2023年におけるフィリピンの新車販売台数は42万9,807台と前年比で21.9％拡大した一方、国内での生産台数は11万350台に留まっており、自動車の輸入が大きく増加したと言える。

2023年のフィリピンへの対内直接投資（認可ベース）は8,890億7,200万ペソで、前年比3.7倍に増加した。マルコス政権下で外資規制が緩和され、再生可能エネルギー（再エネ）分野を中心に外国企業の投資が伸びをみせた。

国・地域別では、ドイツが前年比約5,400倍の3,939億9,100万ペソで首位となり、認可額全体の44.3％を占めた。次いで、オランダが約17倍の3,499億3,300万ペソだった。これらの上位2カ国の認可額が急増し、認可額全体の8割超を占めた。

フィリピン投資委員会（BOI）によると、ドイツの大型投資案件は洋上風力発電大手wpdグループ（wpd Group）による風力発電プロジェクトで、同国からの投資の大半を占める。そのほかにも、再エネ関連の投資認可が多く、業種別にみると、「電力、ガス、空調」が前年比約194倍の7,323億6,600万ペソで、認可額全体の8割超を占めた。次いで、「製造業」が約2.9倍の1,109億4,000万ペソで、全体の1割超を占めた。

フィリピンでは、外国企業誘致のための法改正が進められている。2022年には、外国企業による投資規制に関わる3法（公共サービス法、小売自由化法、外国投資法）が改正された。また、2022年11月、エネルギー省（DOE）は再生可能エネルギー法を改正し、外国資本による再エネ事業の参入を促進するため、水力発電プロジェクトを除く再エネ事業の外資100％での運営を認める方針を発表した。フィリピンは化石燃料の賦存量が少なく、化石燃料の多くを輸入によって調達する状況となっている。そのため、世界的な化石燃料の供給リスクや価格変動に直接さらされるリスクが高く、政府は主に自国内で安定的にエネルギー源を調達する観点から、クリーンエネルギーへのシフトを目指している。

政府は2023年7月13日、優遇税制が適用される戦略的投資優先計画（SIPP）などを含む戦略的分野への海外直接投資の許認可手続きを迅速に処理する優先ルート「グリーンレーン」の開設を発表した。グリーンレーンによる認定には、多数の再エネプロジェクトが含まれており、これらの規制緩和や取り組みが、2023年の対内直接投資額においてエネルギー分野の飛躍的な伸びにつながったと考えられる。

2023年の日本との貿易（通関ベース）をみると、輸出は前年比6.0％減の104億2,500万ドル、輸入は16.9％減の102億6,100万ドルとなった。対日貿易収支は1億6,400万ドルの黒字で、2020年以来3年ぶりに黒字に転じた。フィリピンにとって、日本は輸出・輸入ともに3位の相手国である。

品目別にみると、輸出では、電気機器・同部品が前年比6.7％減の45億6,800万ドルで全体の43.8％を占めた。このうち、集積回路が18.4％減（15億1,800万ドル）だったのに対して、電気絶縁体・ケーブルは7.8％増（15億100万ドル）だった。その他の主要品目では、果実・ナッツが10.3％増の6億9,300万ドル、一般機械が0.5％増の5億7,000万ドル、プラスチック・同製品が8.5％増の4億9,900万ドルといずれも前年比で増加した。一方、前年に伸び率が3割増と急増したニッケル・同製品は、金額ベースでは25.3％減の4億8,900万ドルだったのに対し、数量ベースでは11.3%減と、下げ幅が金額ベースより少ないことから、2022年に高騰したニッケル価格が2023年以降は徐々に下落したことも輸出額減少の要因となったと考えられる。

輸入では、主要品目である電気機器・同部品は前年比10.7％減（26億3,800万ドル）、一般機械は18.2％減（15億9,700万ドル）とともに2桁減となった。一方、主要品目の多くが前年比で減少するなか、車両（鉄道以外）・同部品は24.6％増となった。同品目の構成比33.6％を占める乗用車その他自動車が前年比で2倍増だった。なお、2022年に5倍増と急増した鉱物性燃料・鉱物油は、金額・数量ベースで99％超を占める石油が金額ベースで64.0％減、数量ベースで51.6％減と大きく減少した。

フィリピンでの対内直接投資は、新型コロナ禍以降順調に回復している。2023年の日本からの投資認可額は前年比10.6％増の574億7,200万ペソで、国・地域別で3位だった。新型コロナ禍前の2019年（198億8,600万ペソ）と比較すると、2023年は2.9倍に増加した。同年に発表された日本企業のプレスリリースなどから具体的な投資案件をみると、業種は自動車、電気電子、小売・流通、デジタルなど多岐にわたっている。製造業ではトヨタ自動車が、2023年8月、既存工場に44億ペソを投資することを明らかにした。また、村田製作所が同月、新たに積層セラミックコンデンサーの生産棟の建設を開始したほか、太平洋セメントも同月、セメント消費地であるルソン島でセメントターミナルの新設を決定した。そのほか、NITTOKUは同年7月、FA設備の販売やサービス・メンテナンス業務を行う現地子会社を設立することを発表した。

非製造業では、拡大する中間層をターゲットとした新規拠点設立が目立った。2023年4月に楽器・音響機器の販売子会社ヤマハ・ミュージック・フィリピンが設立されたほか、アパレル小売のアダストリアが同年 10月に子会社を設立し、主力ブランド「ニコアンド（niko and ...）」など、マニラ首都圏を中心に最大30店舗展開することを発表した。デジタル分野では、IT人材を活用したオフショア開発拠点として、Webシステム受託開発のスパイスファクトリーが同年4月、初の海外拠点をセブ島に設立することを公表した。また、二酸化炭素排出量の可視化クラウドサービスを運営するアスエネは同年5月、同社製品・機能開発を強化するためのグローバル開発センターの設立を、GSIも同年9月、ソフトウエア開発および保守サービスを主要事業とする新規子会社の設立を発表した。