日本からの輸出に関する制度水産物の輸入規制、輸入手続き

0302：魚（生鮮のものおよび冷蔵したもの）
0303：魚（冷凍したもの）
0304：魚のフィレその他の魚肉
0307：軟体動物
1604：魚（調製しまたは保存に適する処理したもの）、キャビアおよび魚卵から調理したキャビア代用物
1605：甲殻類、軟体動物およびその他の水棲無脊椎動物（調製しまたは保存に適する処理をしたもの）

2025年7月現在、加工・調製・保存された水産物（HSコード：1604、1605）については、日本からフィリピンへの輸出が可能です。

一方、生鮮・冷蔵・冷凍の水産物（HSコード：0302、0303、0304、0307）については、缶詰の製造や加工、レストラン・ホテル・航空会社向けの販売を目的とする場合、日本からフィリピンへの輸出は可能です。また、生鮮食品市場での販売を目的とする場合は、フィリピン農業省による特別許可（Certificate of Necessity to Import：CNI）が付与された場合に限り、輸出が認められます。

缶詰の製造や加工、レストラン・ホテル・航空会社への販売を目的として未加工の水産物を輸出する場合、輸出先に求められる要件は次のとおりです。

なお、これまでフィリピン農業省漁業水産資源局覚書第12号に基づき、福島県、茨城県、栃木県、群馬県の水産物を輸入する際には指定検査機関作成した放射性物質検査証明書、それ以外の都道府県から水産物を輸入する際には産地証明書の提出が必要とされていましたが、2020年1月8日に当該規制が解除されました。従って現在は放射性物質検査報告書および産地証明書の提出は不要です。

日本から水産物を輸出する場合、輸出者側がフィリピン政府に対して行う手続きは特にありません。ただし、マグロの輸出には日本の水産庁への届け出が必要な魚種があるため、確認のうえ、手続きを行ってください。手続きについては、関連リンク「マグロ類の輸出手続きについて」を確認してください。

一方、輸入者はフィリピン政府に対して次の書類を提出する必要があり、輸出者側の取得支援が必要になります。詳しくは、「輸入手続き」の「1．輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）」および「3．輸入時の検査・検疫」を参照してください。

生鮮・冷蔵・冷凍の水産物（HSコード：0302、0303、0304、0307）に関しての管轄機関はフィリピン農業省漁業水産資源局(DA-BFAR)です。輸入者は、1999年発行の漁業行政命令(FAO No.195 1999)、フィリピン農業省覚書回状第2022-0006に基づき、次の書類を提出する必要があります。

一方、加工・調整・保存された水産物（HSコード：1604、1605）に関しては、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）が主たる管轄機関です。輸入者はフィリピン食品医薬品管理局（FDA）から、（1）営業許可（License to Operate）と（2）製品登録証明（Certificate of Product Registration: CPR）を取得する必要があります。輸入者が（2）製品登録証明の申請手続きを行うにあたり、次の書類の提出が求められており、輸出者側での取得支援が必要になります。また、輸入者は輸入商品のラベルや写真などもフィリピン食品医薬品管理局（FDA）に対して提出する必要があり、これらの作成・取得についても輸出者は輸入者を支援する必要があります。

また、輸入通関にあたり、フィリピン政府が日本からの輸出者に対して提出を求める書類は特別ありませんが、輸入手続きの「2.輸入通関手続き（通関に必要な書類）」に記載する、輸入者が提出する書類の作成を適宜支援する必要があります。

日本から生鮮・冷蔵・冷凍の水産物（HSコード：0302、0303、0304、0307）を輸出する場合は、フィリピン農業省漁業水産資源局行政命令第1999-195、フィリピン農業省覚書回状第2022-0006などに基づき、フィリピン政府発行の検疫許可書（SPS Import Clearance）の取得が必要です。当該許可書の取得に必要な書類および手順は、「輸入手続き」の項目を確認してください。
一方、加工・調製・保存された水産物（HSコード：1604、1605）をフィリピン向けに輸出する場合は、動植物検疫証明書の取得は不要です。

フィリピンにおいて水産物の食品規格を定めるものは、フィリピン国家規格（Philippine National Standards：PNS）です。これらの規格では、品質・成分・衛生・表示に関する基準が包括的に定められており、一部の規格では重金属基準や微生物基準も規定されています。水産物に関するPNSは、コーデックス員会（CODEX）の規格を国内化したものであり、PNSが未整備の水産物については、コーデックス員会（CODEX）の規格またはフィリピン食品医薬品管理局（FDA）の通達により補完されています。各水産物に関する規格については、それぞれの対象規格を確認してください（その他参考情報「承認済みの国家規格一覧」（フィリピン農業省漁農業・漁業規格局（BAFS））を参照）。

フィリピンでは水産物を明確に対象とした残留農薬基準を定めた規制は整備されていません。そのため、実務上は2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づき、コーデックス委員会（CODEX）が定めるガイドラインを参照しています。
動物用医薬品については、フィリピン国家規格PNS/BAFS 48:2022において、魚および水産製品の動物用医薬品の最大残留量(MRL)が定められています。
えび、かになど、個別のフィリピン国家規格（Philippine National Standards）が設定されている水産物については、各規格内で動物用医薬品の最大残留量（MRL）が定められています。次の表にPNS/BAFS 48:2022における魚類に対する動物用医薬品の最大残留量を示します。

フィリピンでは、水産物に含まれる重金属および汚染物質を一元的に規制する制度はありません。対象となる水産物や物質によって参照される基準が異なります。主に、フィリピン国家規格（PNS）、コーデックス委員会（CODEX）の国際規格、フィリピン農業省漁業水産資源局（DA-BFAR）の行政命令が参照されます。
重金属や汚染物質の基準としては、PNS 194:2022「食品および飼料中の汚染物質および毒素の一般規格」およびフィリピン農業省漁業水産資源局（DA-BFAR）行政命令第2001-210号が用いられています。
貝類に含まれる海洋性生物毒（marine biotoxins/phycotoxins）については、フィリピン国家規格PNS194:2022に基準が明記されていないため、実務上はコーデックス委員会の規格CXS 292-2008 Rev. 2015およびフィリピン農業省漁業水産資源局（DA-BFAR）行政命令第2010-235号が参照されています。

一部の水産物には個別のフィリピン国家規格（PNS）が設定されていますが、基準値の根拠としてはPNS194:2022、CODEX規格、またはフィリピン農業省漁業水産資源局（DA-BFAR）の行政命令が参照されています。
PNS194:2022はCODEX CXS 193-1995を国内規格化したものであり、CODEXが加工品を含む食品・飼料全般を対象としているのに対し、PNSは一次および収穫後段階の農水産物に限定している点が異なります。

次の表には、PNS194:2022において定められている重金属基準のうち、水産物が対象となる項目の最大許容量を示します。なお、ここに記載されていない水産物について個別のPNSが設定されている場合は、それぞれの規格に定められた基準が適用されます。

貝類に含まれる海洋性生物毒（marine biotoxins/phycotoxins）の基準は次のとおりです。

フィリピン国家規格（PNS）で規格が定められている水産物は、これらの表で示した基準を個別に変化させています。個別の水産物に設定されている重金属および汚染物質基準について一例を次に示します。

フィリピンでは、食品添加物の使用はフィリピン食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）によって規制されています。その法的根拠は2013年食品安全法（Republic Act No. 10611）に基づいています。また、食品安全管理の制度的枠組みは、同法の実施規則である合同行政命令第2015-0007号（Joint Administrative Order No. 2015-0007）によって定められています。
食品添加物の技術的な基準は、行政命令第88-A号（Administrative Order No. 88-A s.1984）および、その更新版である食品医薬品局通達第2006-016号（Bureau Circular No. 2006-016）により規定されています。この通達は、1984年の行政命令を基に、国際的な食品規格であるコーデックス委員会（CODEX）の「一般食品添加物規格」（Codex STAN 192-1995）に整合させる形で改訂されたもので、国内製造品・輸入品を問わず、フィリピン国内で流通するすべての食品に適用されます。
従って、加工水産物に使用される食品添加物も、この通達（Bureau Circular No. 2006-016）に基づく基準が適用されます。また、一部の水産製品については、個別のフィリピン国家規格（Philippine National Standards: PNS）において、使用可能な添加物や上限値が補足的に定められている場合があります。

コーデックス委員会（CODEX）の「一般食品添加物規格」（Codex STAN 192-1995）では、食品群ごとに使用できる食品添加物とその最大使用量を定めています。次の表は、そのうち「魚類および魚製品（Fish and Fish Products）」に該当する主な添加物の基準を示したものです。
詳しい基準値は、関連リンクの「食品添加物基準値の検索サイト」で確認できます。

2025年7月現在、食品包装に関する規制はありません。なお、具体的な包装の要件については、フィリピンにおける食品規格（Philippine National Standards：PNS）が存在する場合、同規格において定められている場合があります。例えば、生鮮および冷凍のホタテについては、食品規格において、衛生的かつ異物や汚染物が混入していない容器を使用する旨が規定されています。
なお、FDAは、FDA通達第2022-011号（FDA Circular No.2022-011）に基づき、加工食品（加工・調整・保存された水産物を含む）向けの容器や包装資材などに使用される食品接触物品（Food Contact Articles: FCA）について、任意の認証制度を設けています。この任意認証は、FDAの共通サービス研究所（Common Services Laboratory: CSL）が実施し、FCAが食品の包装、梱包、輸送、保管に適しているかどうかを評価するものです。FCAの製造、輸入、輸出、販売、販売の申出、流通および譲渡に関与する事業者は、使用、販売、商業流通前に、CSLに申請することで自主的に認証を取得することができます。
評価に際しては、次のいずれか、または複数の資料が用いられます：

2025年7月現在、生鮮・冷蔵・冷凍の水産物（HSコード：0302、0303、0304、0307）については、ラベル表示に関する規定はありません。なお、2013年食品安全法（Republic Act No.10611）の施行細則では、消費者の安全性を確保するためのラベル表示義務などが規定されています。当該食品安全法では、安全性などの基準についてはコーデックスを参照する旨が規定されています。なお、具体的なラベルの要件については、フィリピンにおける食品規格（Philippine National Standards）が存在する場合、同規格において定められている場合があります。例えば、生および冷凍のホタテについては、食品規格において、コーデックス委員会（CODEX）が定める「包装済み食品のラベル基準」およびフィリピン食品医薬品管理局行政命令第2014-0030に従うことが規定されています。

一方、加工・調製・保存された水産物（HSコード：1604、1605）のラベル表示については、共和国法第3720号（Republic Act No.3720 : Food, Drug and Cosmetics Act）、FDA行政命令第88-B（Administrative Order 88-B）、およびその改訂版にあたるFDA行政命令第2014-0030（Administrative Order No.2014-0030）などによって規定されています。これらの規制で表示が義務付けられている情報は次のとおりです。また、栄養分および健康強調表示（Health Claim）については、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）通達第2007-02号に基づき、関連リンクのコーデックス委員会（CODEX）「栄養分および健康強調表示に関する一般規則」に準拠しています。表示言語は英語、タガログ語またはその両方での表記が義務付けられています。言語のフォントについての規定はありませんが、通常の購入や使用の際に消費者がはっきりと読み取れるように印字する必要があります。

フィリピンで販売する水産物は、2013年食品安全法（共和国法第10611号）に基づき、加工・調製・保存された水産物に対しては、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）通達第2022-012号に記載された微生物の要件が適用されます。概要は次のとおりです。

調査時点：2025年7月

生鮮、冷蔵または冷凍の水産物の輸入者はフィリピン農業省漁業水産資源局通達第2007-FRQD‐2およびフィリピン農業省覚書回状第2022-0006などに基づき、輸入許可証（Accreditation of Importers）および検疫許可書（SPS Import Clearance）を取得する必要があります。
検疫許可書の有効期間は発行日から、生鮮および冷蔵の魚については30日間、冷凍の魚およびその他の水産物については45日間です。
当該輸入許可証および検疫許可書の取得に必要な書類と手順は次のとおりです。

全水産物輸入者に必要な書類

1. カバーレター（Letter of Intent）
2. 証券取引委員会（SEC）（会社の場合）、貿易産業省（DTI）（個人事業主の場合）または協同組合開発庁（CDA）による登録証明書の原本および写し（当該証明書において加工または販売のために水産物を輸入する旨の記載が必要）
3. 証券取引委員会（SEC）に提出された年次・企業情報書（General Information Sheet：GIS）
4. 所轄市長発行の営業許可証（Mayor’s Business Permit）の原本および写し
5. 内国歳入庁（BIR）登録証明書の原本および写し
6. 関税局（BOC）発行の輸入業者認定書の原本および写し
7. BOC登録証明書の原本および写し
8. 会社役員一覧（各役員の身分証明書、サインおよび証明写真の添付が必要）
9. 特別委任状（代理人が申請する場合）（サインおよび証明写真付きの身分証明書の写しも必要）

缶詰などの加工品製造目的で輸入する場合に追加で必要な書類

1. フィリピン食品医薬品管理局（FDA）による営業許可書
2. 輸入業者と加工工場の間で締結された契約書
3. HACCP認定書
4. 冷蔵貯蔵庫に関する次の書類
   • フィリピン農業省による冷蔵貯蔵庫の認定書（Certificate of Accreditation）の写し
   • 賃貸契約書
   • 冷蔵貯蔵庫にかかわる認証を受けることおよび輸入品を輸入目的以外の目的で利用しない旨の宣誓書
   • 冷蔵貯蔵庫の賃貸契約書の署名者の署名付きの有効な身分証明書

レストラン・ホテル・航空会社への販売目的で輸入する場合に追加で必要な書類

1. 顧客リスト（顧客名、住所、連絡先を記載）
2. 冷蔵貯蔵庫に関する次の書類
   • フィリピン農業省による冷蔵貯蔵庫の認定書（Certificate of Accreditation）の写し
   • 賃貸契約書
   • 冷蔵貯蔵庫にかかわる認証を受けることおよび輸入品を輸入目的以外の目的で利用しない旨の宣誓書
   • 冷蔵貯蔵庫の賃貸契約書の署名者の署名付きの有効な身分証明書
   • 冷蔵貯蔵庫の賃借容量の証明書

商業目的で輸入する場合に追加で必要な書類

1. 乾いた貝殻や貝殻工芸品を輸入する場合
   • フィリピン農業省漁業水産資源局による施設登録証
2. 生きた水生生物を輸入する場合
   • 稚魚や種苗の場合：フィリピン農業省漁業水産資源局による孵化場運営許可証
   • 熱帯魚の場合：フィリピン農業省漁業水産資源局による施設登録証
3. その他動物用薬品や養殖用の製品を輸入する場合
   • カバーレター（Letter of Intent）
   • 農業省動物産業局（BAI）への登録（企業および製品）
   • 原産国が発行する自由販売証明（Certificate of Free Sales）
   • 製品概要
   • 実験室分析
   • 実施されたフィールド試験／研究

輸入許可証（Accreditation of Importers）取得の手順は次のとおりです。

1. 必要書類をフィリピン農業省漁業水産資源局（DA-BFAR）に提出
2. 提出書類が審査され、問題がなければ承認

必要な書類

検疫許可書（SPS Import Clearance）取得の手順は次のとおりです。

生鮮食品市場向けに輸入しようとする場合、輸入許可証（Accreditation of Importers）および検疫許可書（SPS Import Clearance）に加え、フィリピンへの輸入の必要性にかかわる証明書（Certificate of Necessity to Import：CNI）をフィリピン農業省漁業水産資源局（DA-BFAR）から取得する必要があります。取得に必要な書類について定められた法律などはなく、必要書類および手順についてはフィリピン農業省漁業水産資源局（DA-BFAR）が個別に判断することから、輸入しようとする場合には同局に問い合わせる必要がありま

加工・調製・保存された水産物の輸入者は、フィリピン食品医薬品（FDA）より営業許可（LTO）および製品登録証（CPR）を取得する必要があります。これらの規制要件は、輸入食品が適用される安全性・表示・成分基準を満たしていることを確認するために設けられています。営業許可（LTO）および製品登録証（CPR）の発行に必要な手続きおよび提出書類は次のとおりです。

加工・調製・保存された水産物の輸入者は、まずフィリピン食品医薬品管理局（FDA）から営業許可（LTO）を取得しなければなりません（共和国法第3720号（Republic Act No. 3720））。LTOの有効期間は2年間で、以後5年ごとの更新が必要です。初回のLTO申請に必要な書類は次のとおりです。なお、実際の申請手続きはFDA通達第2021-012号（FDA Circular No.2021-012）に基づき、オンラインでの申請が可能です。

初回登録の場合

LTOを取得後、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）から製品登録証明を取得する必要があります。製品登録証明の申請要件は次のとおりです（初回申請時の場合の要件）。申請が承認されると、製品登録証明（CPR）が交付されます。有効期間は2年から5年で、以降は5年ごとの更新が必要です。なお、実際の申請は、FDA通達第2020-033号（FDA Circular No.2020-033）に基づきオンラインで行うことができます。

関税局通達第11-2014（Custom Memorandum Order No.11-2014）および関税局通達第05-2018（Custom Memorandum Order No.05-2018）、関税局通達第31-2019（Custom Memorandum Order No.31-2019）、および関税局通達第08-2022（Custom Memorandum Order No.08-2022）に基づきフィリピン関税局（BOC）アカウントマネジメントオフィス（AMO）に対して輸入者としての登録を行う必要があります。当該登録に必要な書類（初回の場合の要件）は次のとおりです。

日本から水産物を輸入する際、フィリピン関税局（BOC）から要求されている通関への提出書類は次のとおりです。

なお、 （1）輸入申告書（The Single Administrative Document）は、関税局通達第29-2015（Custom Memorandum Order No.29-2015）に基づき、BOCが認める次のサービスプロバイダーなどを通じてオンラインで取得することができます。

日本から生鮮・冷蔵・冷凍水産物を輸入するにあたっては、フィリピン農業省漁業水産資源局行政命令第1999-195、フィリピン農業省回状第2022-0006に基づき、輸入時に次の書類の提出が必要になります。特に、安全性を証明する原産国の国際衛生証明書などの書類が提出されない場合には、輸入差止めの対象になるため注意が必要です。なお、輸入者は、貨物が入国港に到着する48時間前までに農業省貿易システム（DA Trade System：DTS）を通じて検査電子申請（Electronic Request for Inspection：e-RFI）を提出する必要があります。

輸入時の検査・検疫はフィリピン農業省漁業水産資源局行政命令第1999-195に基づき次の確認・試験が実施されます。

また、フィリピンに輸入される水産物は、フィリピン関税局（Bureau of Customs：BOC）のリスク評価と貨物分類システムに基づき、通関手続きが進められます。製品はさまざまなリスク要因に応じて自動的に異なる検査レーンに振り分けられます。各レーンにおける審査内容は次のとおりです。なお、輸入時点の検査・検疫の費用は不要です。

水産物の販売にあたって販売許可証は必要ありませんが、製品種類によって規制要件があります。
生鮮・冷蔵・冷凍の水産物の場合、輸入許可証（Accreditation of Importers）、検疫許可書（SPS Import Clearance）を取得する必要があり、生鮮市場向けの製品については、輸入の必要性にかかわる証明書（Certificate of Necessity to Import：CNI）を取得する必要があります。 一方、加工・調製・保存された水産物については、フィリピン食品医薬品管理局（FDA）から営業許可（LTO）および製品登録証（CPR）を取得する必要があります。
取得に関する具体的な手続きについては「輸入手続き」の項目を参照してください。

なし

水産物の関税率は次の表のとおりです。関税は日本・フィリピン経済連携協定（JPEPA）または日本・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定の適用税率を受ければ「無税」となります。

日本から輸入される水産物には関税のほかに、付加価値税（VAT）、輸入品処理費用（Import Processing Fee）、収入印紙代（Documentary Stamp Fee）、コンテナ利用料（Container Security Fee）が課されます。なお、物品税（Excise Tax）はかかりません。

なし

なし