日本からの輸出に関する制度牛肉の輸入規制、輸入手続き

品目の定義

本ページで定義する菓子のHSコード

020100:(牛肉:生鮮または冷蔵したもの)
020200:(牛肉:冷凍したもの)

フィリピンの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2023年8月

2023年8月現在、日本から牛肉を輸出することは可能です。フィリピン農業省行政命令第2006-0016およびフィリピン農業省行政通達第2015-11に基づき、輸出製品はフィリピン政府に認定された食肉施設で、HACCPまたは同等の食品安全プログラムに沿って生産される必要があります。最新の認定施設については、農林水産省のウェブサイトを確認してください。

なお、放射性物質規制に関して、福島県、茨城県(2県)の牛肉を輸出する際は、指定検査機関作成の放射性物質検査報告書、2県以外には産地証明書が必要でしたが、2020年1月8日に当該規制が解除されました。従って放射性物質検査報告書、産地証明書の提出は不要です。

2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)

調査時点:2023年8月

フィリピンに輸出される食肉は、フィリピン農業省行政命令第2006-0016およびフィリピン農業省行政通達第2015-11に基づき、フィリピン政府に認定された食肉施設で生産される必要があります。認定を受けようとする施設は、所轄の都道府県知事または保健所設定市長に対し、フィリピン政府が提出を求める「Accreditation Questionnaire」に基づく資料(英語)および関係書類を添付して申請を行うことができます。その後、厚生労働省を通じてフィリピン農業省に対して申請が行われます。具体的な申請手続きについては、農林水産省のウェブサイト「証明書や施設認定の申請」のフィリピン向け輸出牛肉の取扱要綱を確認してください。
輸入者は通関時に日本国政府が発行する指定検疫物検査証明書〔International Veterinary Certificate(日本側では食肉衛生証明書および輸出検疫証明書を指す)〕などを提出する必要があり、輸出者側の取得支援が必要になります。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2023年8月

日本から牛肉を輸出する場合、輸入者はフィリピン農業省行政命令第2005-0026およびフィリピン農業省覚書回状第2022-0006に基づき検疫許可書(SPS Import Clearance)の取得が必要になります。当該検疫許可書の取得に必要な書類および手順は「輸入手続き」の項目を確認してください。

また通関時には、日本政府が発行する指定検疫物検査証明書〔International Veterinary Certificate(日本側では食肉衛生証明書および輸出検疫証明書を指す)〕の提出が求められます。

フィリピンでの食品関連の規制

1. 食品規格

調査時点:2023年8月

牛肉の食品規格は、フィリピン国家規格PNS/BAFS 83:2018 ICS 67.120.10において解体/部位の定義に関する規格が定められています。また、フィリピン国家規格PNS/BAFS 48:2022 ICS 65.020.30において動物用医薬品に関する規格も定められています。
詳細については前述の国家規格の内容を参照してください。

2. 残留農薬および動物用医薬品

調査時点:2023年8月

牛肉は、動物用医薬品規制の対象となります。フィリピンでは、フィリピン国家規格PNS/BAFS 48:2022 ICS 65.020.30に基づき、ポジティブリスト制を採用しており、コーデックス委員会(CODEX)による残留動物用医薬品MRLの規定を適用しています。詳細については前述の国家規格を参照してください。

3. 重金属および汚染物質

調査時点:2023年8月

フィリピンでは、牛肉における重金属および汚染物質などについて規制する法律はありません。

4. 食品添加物

調査時点:2023年8月

フィリピンでは、牛肉における食品添加物について規制する法律はありません。

なお、牛肉の加工品はフィリピン食品医薬品管理局(FDA)通達第2006-016号に基づき食品添加物規制の対象となります。当該通達はコーデックス委員会(CODEX)の「食品添加物に関する一般規則」(CODEX STAN 192-1995)における基準を採用しており、食品添加物ごと、食品カテゴリーごとに使用可能な基準量を示しています。

5. 食品包装(食品容器の品質または基準)

調査時点:2023年8月

食品包装に関する規制は、フィリピン農業省行政命令第2005-0026で定められています。同法では、食品が直接触れる部分の包装/梱包について、コーデックス委員会(CODEX)によるガイドライン(存在/該当する場合)を参照する旨が規定されています。また、輸入食品に用いられる木材梱包材について、「植物検疫措置に関する国際基準ISPM No.15」を適用する旨が規定されています。

6. ラベル表示

調査時点:2023年8月

ラベル表示に関する規制は、フィリピン農業省行政命令第2005-0026、フィリピン農業省行政命令第2010-0024で定められています。
フィリピン農業省行政命令第2005-0026では、フィリピンに輸入される牛肉を含む食肉および食肉製品の梱包に表示すべき項目として、次の事項を英語またはタガログ語で記載する旨が規定されています。印刷またはスタンプにより記載する場合は2.5mm(7ポイント)以上、ステンシルまたは手書きで記載する場合は5mm以上(14ポイント)の大きさで記載する必要があります。

  • 輸出者の登録商標または輸入品のブランド名
  • 輸出者の会社名および住所
  • 原産国
  • 製品ロット番号
  • 製品説明(獣畜の種類および部位名)および成分表
  • 重量〔kg(ただし、小数点第一位未満の数値は四捨五入)〕
  • 製造および包装年月日
  • 賞味期限または消費期限
  • 取り扱いおよび保管上の注意

一方、フィリピン農業省行政命令第2010-0024では、フィリピン国内で流通する牛肉を含む食肉および食肉製品のラベルの表示項目として次が規定されており、フィリピンに牛肉を輸出し販売する場合には遵守する必要があります。

  • 製品名
  • 容量(重量で記載)〔kg(ただし、小数点第一位未満の数値は四捨五入)〕
  • 成分表(食品添加物についても記載)
  • 製造者、包装/販売業者の会社名および住所
  • 原産国
  • 製造日
  • 製品ロット番号
  • 冷蔵または冷凍肉の安全な取り扱いに関する注意文(KEEP REFRIGERATED/FROZENと記載)(該当する場合)
  • 食品照射に関する説明(該当する場合)
  • 賞味期限または消費期限
  • 食肉生産施設の農業省国家食肉検査サービス(DA-NMIS)による認定番号

7. その他

調査時点:2023年8月

フィリピンで販売する牛肉は、2013年食品安全法(共和国法第10611号)で定められた衛生基準に合致しなければなりません。

フィリピンでの輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2023年8月

牛肉の輸入者はフィリピン農業省行政命令第2005-0026、フィリピン農業省行政命令第2021-0016、フィリピン農業省回状第2022-0006などに基づき検疫許可書(SPS Import Clearance)、輸入許可証(License to Import:LTI)を取得する必要があります。有効期限は、検疫許可書が60日間、輸入許可証が3年間です。検疫許可書、輸入許可証の取得に必要な書類と手順は次のとおりです。

I. 検疫許可書(VQC/SPS Clearance)の申請に必要な書類

  • 申請書
  • プロフォーマインボイス
  • 代表者による公証誓約書
  • 該当する場合、非遺伝子組換え証明書(Non-GMO Certification)または遺伝子組換え事象証明書(GMO Transformation Event Certification)
  • 輸入許可証
  • 入国港から最終仕向地までの所在地(冷蔵/乾燥貯蔵庫の名称および住所)
    - 受入外国貨物運送状(Inward Foreign Manifest:IFM)に記載された最終仕向地は、輸入品到着時に検査電子申請(Electronic Request for Inspection:e-RFI)に記載された最終仕向地と同一でなければならない。
  • 輸入品が研究および実験室での試験目的で使用される場合は、研究提案書/成果有体物移転契約(Material Transfer Agreement)/試験計画書
  • その他、商品固有の要求事項(強制製品認証の対象となる商品について求められる輸入許可など)
  • その他、所管機関により求められる書類

検疫許可書(SPS Import Clearance)の取得の手順は次のとおりです。

  1. 農業省貿易システム(DA Trade System:DTS)で申請書を記入し、提出します。当該システムはInterCommerce Network Servicesによって運営されており、同社のウェブサイトから申請が可能となっています。
  2. フィリピン農業省動物産業局(BAI)が次の事項を確認します。
    • 輸出企業または国・地域が農業省に登録・認定され、良好な状態(Good Standing、過去に農業省の規則に違反していないこと)であること
    • 関連する病虫害の発生、汚染、その他の 衛生関連リスクが「ない」ことに関する、関連する国際機関および/または輸出国政府の最新の勧告
    • 輸入業者登録が必要ないと関係省庁が判断した場合を除き、申請する輸入業者が関係省庁から正式に許可を受け、良好な状態にあること
    • 該当する場合、製品の登録および/または関係省庁の輸入許可品目リストへの掲載
    • 該当する場合、規定されたリスク管理手順(輸出国政府による証明書を含む)
    • その他、衛生への懸念に対処するために必要とされる情報

II. 輸入許可証(License to Import:LTI)の申請に必要な書類

全輸入者に必要な書類
  1. 申請書(2×2のサイズのカラー証明写真および公証された誓約書の添付が必要)
    • 会社、パートナーシップ、組合の代理人が提出する場合、次の書類の添付が必要
      • 取締役会での決議書(Board Resolution)の原本
      • 代理人の身分証明書2点(写真およびサイン付き)の写し
    • 個人事業主の代理人が提出する場合、次の書類の添付が必要
      • 委任状(Special Power of Attorney)の原本
      • 代理人の身分証明書2点(写真およびサイン付き)の写し
  2. 管轄市長発行の当該年の営業許可証(Mayor’s Business Permit)の認証謄本
  3. フィリピン関税局(BOC)が発行する輸入者認定証の認証謄本
  4. 輸入者の種別に応じた次の書類
    • 個人事業主の場合
      • 貿易産業省(DTI)から発行される企業登録証(Certificate of Business Name Registration)の認定謄本
      • 銀行発行の資本金証明書(最低500万ペソ)の原本
    • 会社の場合
      • 証券取引委員会(SEC)から発行される当該年の法人存在証明書(Certificate of Good Standing)の原本
      • 最新の年次・企業情報書(General Information Sheet:GIS)の認証謄本(最低500万ペソの払込資本)
    • パートナーシップの場合
      • 証券取引委員会(SEC)から発行される当該年の法人存在証明書(Certificate of Good Standing)の原本
      • 銀行発行の資本金証明書(最低500万ペソ)の原本
    • 組合の場合
      • 協同組合開発庁(CDA)から発行される当該年の法人存在証明書(Certificate of Good Standing)の原本
      • 最新の年次・企業情報書(General Information Sheet:GIS)の認証謄本(GISにおいて最低500万ペソ以上の払込資本が存在する必要あり)
  5. 内国歳入庁(BIR)への納税者識別番号(Tax Identification Number)の登録証明書の認証謄本
  6. 農業省の認定を受けた冷凍冷蔵倉庫について、次のいずれかの認証謄本
    • 公証済み賃貸契約書
    • 所有権証明書
  7. すべての冷凍冷蔵倉庫の営業許可証の認証謄本
  8. フィリピン農業省国家食肉検査サービス(NMIS)による食肉輸入手続きや関連制度に関するオリエンテーションへの参加証明の写し

これらの書類に加え、輸入者の業種に応じて次の書類も提出。

  • 加工業者(Meat Import Processor)が輸入する場合に追加で必要な書類
    • フィリピン食品医薬品管理局(FDA)による営業許可書(LTO)の原本
  • 卸売業者(Meat Importer Trader)(ホテル、レストラン、大使館、航空会社、海運会社などを除く)が輸入する場合に追加で必要な書類
    • 既存顧客または新規/潜在顧客の一覧表および住所
  • ホテル、レストラン、大使館、航空会社、海運会社などで利用する者(Meat Importer Institutional User)が輸入する場合に追加で必要な書類
    • フィリピン観光省(DOT)による認定証の認証謄本
  • 保税地域において、輸入した肉類を輸出用に加工・切断する者またはホテル、レストラン、大使館、航空会社、海運会社などで利用する者(Customs Bonded Warehouse Meat Importer)が輸入する場合に追加で必要な書類
    • 潜在的な海外市場または最終顧客の一覧表
    • フィリピン関税局(BOC)が発行する保税倉庫の営業許可書の認証謄本
    • 肉類の加工業者の場合は、フィリピン食品医薬品管理局(FDA)が発行する営業許可書(LTO)の原本
    • 肉類の切断業者の場合は、フィリピン農業省国家食肉検査サービス(NMIS)が発行する営業許可書(LTO)の認証謄本

輸入許可証(License to Import:LTI)の取得の手順は次のとおりです。

  1. 輸入者または輸入者の代理人が、前述の書類および書類の写しが保存されたデータストレージ(USBまたはCD)を管轄地域の農業省食肉輸出入支援検査部門(MIEAIS)に提出する。
  2. 農業省食肉輸出入支援検査部門(MIEAIS)で提出書類を審査し、問題がなければ許可証が交付される。

2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2023年8月

関税局通達第11-2014(Custom Memorandum Order No.11-2014)、関税局通達第05-2018(Custom Memorandum Order No.05-2018)、関税局通達第31-2019(Custom Memorandum Order No.31-2019)、および関税局通達第08-2022(Custom Memorandum Order No.08-2022)に基づきフィリピン関税局(BOC)アカウントマネジメントオフィス(AMO)に対して輸入者としての登録を行う必要があります。当該登録に必要な書類(初回の場合の要件)は次のとおりです。

  1. 公証済み申請書(Application Form)の原本
    • 申請書は、client.customs.gov.phから入手可能
    • 個人事業主の場合はオーナー、会社の場合は役員、組合の場合は会長、パートナーシップの場合は権限のある社員による署名が必要
  2. 申請費用の納付証明書(BOC発行の領収書の原本)
  3. 輸入における正式な署名者を証明する書類の写し
    • 会社の場合、秘書役証明書(Corporate Secretary Certificate)
    • 個人事業主の場合、宣誓書
    • パートナーシップの場合、パートナーシップの決議書
    • 組合の場合、役員会の決議書
  4. 申請者、社長、責任役員などの政府発行の有効な身分証明書2点の写し
  5. 申請者の無犯罪証明書(3カ月以内に発行されたNBI Clearanceの原本)
  6. 次のいずれかの写し
    • 個人事業主の場合、貿易産業省への登録
    • 会社の場合、証券取引委員会の登録および最新の年次・企業情報書(General Information Sheet)
    • パートナーシップの場合、パートナーシップの定款および最新の年次・企業情報書
    • 組合の場合、協同組合開発庁(CDA)への登録および最新の組合年次業績報告書
  7. 申請者、社長および役員の個人プロフィール(写真付き)
  8. 会社のプロフィール(会社の事務所および倉庫エリアの写真付き)
  9. 最新の賃貸契約書、所有者からの同意書など、事務所および倉庫の合法的な占有の証明書(契約書の場合は写し、宣誓書または証明書の場合は原本)
  10. 輸出入者情報を登録するデータベース(CPRS)への登録を証明する書類
    通関手続きを行う輸入者は、関税局(BOC)の輸出入者情報を登録するデータベース「Client Profile Registration System: CPRS」への登録が義務付けられおり、BOC公認の次のサービスプロバイダーを通じて登録できます。
    • E-konek
    • Intercommerce
    • CDEC
  11. 内国歳入庁(BIR)への登録証明書
  12. 内国歳入庁(BIR)に提出した直近3年間の所得税申告書類の写し(該当する場合)
  13. 管轄市長発行の有効な営業許可証(Mayor’s Permit)の原本
  14. 商品を輸入する資金力があることを証明する書類(Top1000納税者とスーパーグリーンレーン(SGL)の対象業者については免除)
  15. 集荷業者による承認書類(該当する場合)

日本から牛肉を輸入する際にフィリピン関税局(BOC)から要求されている通関への提出書類は次のとおりです。

  1. 輸入申告書(The Single Administrative Document)
  2. 船荷証券(Bill of Lading)または航空貨物運送状(Air Waybill)
  3. 商業インボイス(Commercial Invoice)または試算送り状(Pro-Forma Invoice)
  4. 産地証明書(提出を求められた場合)
  5. 輸入品のリスト
  6. 輸入品の価格書類(Supplemental Declaration of Valuation)(公証が必要)
  7. 必要に応じて次の書類の提出も求められる。
    • 輸入許可書(Import PermitまたはClearance)
    • フィリピン内国歳入庁(BIR)による輸入品リリース許可証(Authority to Release Imported Goods)
    • 自由貿易協定(FTA)を証明する書類
    • 優遇措置などを適用する場合に当該特例を証明する書類
    • 免税を証明する書類など

なお、輸入申告書(The Single Administrative Document)は、関税局通達第29-2015(Custom Memorandum Order No.29-2015)に基づき、関税局(Bureau of Customs)が認める次のサービスプロバイダーなどを通じてオンラインで取得することができます。

  • E-konek
  • Intercommerce
  • CDEC

3. 輸入時の検査・検疫

調査時点:2023年8月

日本から牛肉を輸入するにあたっては、フィリピン農業省行政命令第2005-0026、フィリピン農業省回状第2022-0006に基づき、輸入時に次の書類の提出が必要になります。なお、輸入者は、貨物が入国港に到着する48時間前までに農業省貿易システム(DA Trade System:DTS)を通じて検査電子申請(Electronic Request for Inspection:e-RFI)を提出する必要があります。

  1. 農業省貿易システムを通じて提出した検査電子申請(e-RFI)を印刷したもの
  2. 検疫許可書(SPS Import Clearance)
  3. 日本政府が発行する指定検疫物検査証明書〔International Veterinary Certificate(日本側では食肉衛生証明書および輸出検疫証明書を指す)〕
  4. 関税局(BOC)輸入申告書
  5. 船荷証券(Bill of Lading)または航空貨物運送状(Air Waybill)
  6. 商業インボイス、パッキングリスト

輸入時の検査・検疫は、フィリピン農業省行政命令第2005-0026、フィリピン農業省回状第2022-0006に基づき、プレボーダー検査とポストボーダー検査の2段階に分けて行われます。

プレボーダー検査
プレボーダー検査は、入国港または空港における農業省動物産業局(BAI)によるドキュメント検査と、農業省認定の倉庫における農業省国家食肉検査サービス(NMIS)による検査(実験室分析を含む)の2段階で行われます。
  1. 入国港または空港におけるBAIによる検査は提出書類などに基づいて行われ、問題がなければ、検疫許可書に「使用済み(USED)」、フィリピン関税局(BOC)が求める輸入書類に「検査合格済み(INSPECTED AND PASSED)」と押印されます。また、農業省貿易システム上で、検疫許可書が「使用済み(USED)」の状態となり、獣医検疫・食肉検査・試験所電子証明書(Electronic Veterinary Quarantine and Meat Inspection and Laboratory Certificate:eVQMILC)がBAI承認済みの状態となります。
  2. 前述のドキュメント検査後、輸入者は貨物(輸入品)を農業省認定の倉庫に輸送し、NMISによる検査(農業省認定の実験室における実験室分析を含む)を受けます。所要時間は1日~5日程度で、検査で問題がなければ、農業省貿易システム上で、獣医検疫・食肉検査・試験所電子証明書(eVQMILC)がBAIおよびNMIS承認済みの状態となり、フィリピン関税局(BOC)に連絡が入ります。
  3. BOCの検査を受けて問題がなければ、貨物を搬出することができます。なお、貨物の搬出に際しては、再度NMISの検査(1日半程度)を受け、検査・検疫証明書(Certificate of Meat Inspection:COMI)の発行を受ける必要があります。
ポストボーダー検査
フィリピン農業省国家食肉検査サービス(NMIS)によって行われる検査(必要な場合は、実験室分析)です。フィリピン農業省行政命令第2005-0026では、すべての輸入品に対してポストボーダー検査の対象となる旨が規定されていますが、実際にはNMISが選定する輸入者に対してのみ検査が行われています。

4. 販売許可手続き

調査時点:2023年8月

牛肉の輸入・販売にあたっては、検疫許可書(SPS Import Clearance)、輸入許可証(License to Import)、輸入時の検査・検疫証明書(Certificate of Meat Inspection (COMI))以外の販売許可手続きは不要です。取得に関する具体的な手続きについては「輸入手続き」を参照してください。なお、牛肉を加工品として輸入する場合、別途、フィリピンの食品医薬品局(FDA)による許認可の取得が必要です。

5. その他

調査時点:2023年8月

なし

フィリピン内の輸入関税等

1. 関税

調査時点:2023年8月

牛肉(生鮮、冷蔵または冷凍したもの)の関税率は次の表のとおりです。関税は日本・フィリピン経済連携協定(JPEPA)または日本・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定、地域的な包括経済連携(RCEP)協定の適用税率を受ければ「無税」となります。

牛肉の関税率
品目 JPEPA・AJCEP
適用税率
RCEP
適用税率
MFN税率
020100:(牛肉:生鮮および冷蔵したもの) 0% 0% 10%
020200:(牛肉 冷凍したもの) 0% 0% 10%

2. その他の税

調査時点:2023年8月

日本から輸入される牛肉には関税のほかに、付加価値税(VAT)、輸入品処理費用(Import Processing Fee)、収入印紙費(Documentary Stamp Fee)、コンテナ利用料(Container Security Fee)が課されます。なお、物品税(Excise Tax)はかかりません。

付加価値税(VAT)
製品名 税率
牛肉(生鮮、冷蔵または冷凍したもの) 一律12%
輸入品処理費用(Import Processing Fee))
製品名 税額
牛肉(生鮮、冷蔵または冷凍したもの) 輸入額が250,000ペソ以下:
250ペソ
輸入額が250,001-500,000ペソ:
500ペソ
輸入額が500,001-750,000ペソ:
750ペソ
輸入額が750,001ペソ以上:
1000ペソ
収入印紙費(Documentary Stamp Fee)
製品名 税額
牛肉(生鮮、冷蔵または冷凍したもの) 一律280ペソ
コンテナ利用料(Container Security Fee)
製品名 税率
牛肉(生鮮、冷蔵または冷凍したもの) 5USD相当額のペソ/20フィートのコンテナ
10USD相当額のペソ/40フィートのコンテナ

3. その他

調査時点:2023年8月

なし

その他

調査時点:2023年8月

なし