日本からの輸出に関する制度牛肉の輸入規制、輸入手続き

020100：（牛肉：生鮮または冷蔵したもの）
020200：（牛肉：冷凍したもの）

2023年8月現在、日本から牛肉を輸出することは可能です。フィリピン農業省行政命令第2006-0016およびフィリピン農業省行政通達第2015-11に基づき、輸出製品はフィリピン政府に認定された食肉施設で、HACCPまたは同等の食品安全プログラムに沿って生産される必要があります。最新の認定施設については、農林水産省のウェブサイトを確認してください。

なお、放射性物質規制に関して、福島県、茨城県（2県）の牛肉を輸出する際は、指定検査機関作成の放射性物質検査報告書、2県以外には産地証明書が必要でしたが、2020年1月8日に当該規制が解除されました。従って放射性物質検査報告書、産地証明書の提出は不要です。

フィリピンに輸出される食肉は、フィリピン農業省行政命令第2006-0016およびフィリピン農業省行政通達第2015-11に基づき、フィリピン政府に認定された食肉施設で生産される必要があります。認定を受けようとする施設は、所轄の都道府県知事または保健所設定市長に対し、フィリピン政府が提出を求める「Accreditation Questionnaire」に基づく資料（英語）および関係書類を添付して申請を行うことができます。その後、厚生労働省を通じてフィリピン農業省に対して申請が行われます。具体的な申請手続きについては、農林水産省のウェブサイト「証明書や施設認定の申請」のフィリピン向け輸出牛肉の取扱要綱を確認してください。
輸入者は通関時に日本国政府が発行する指定検疫物検査証明書〔International Veterinary Certificate（日本側では食肉衛生証明書および輸出検疫証明書を指す）〕などを提出する必要があり、輸出者側の取得支援が必要になります。

日本から牛肉を輸出する場合、輸入者はフィリピン農業省行政命令第2005-0026およびフィリピン農業省覚書回状第2022-0006に基づき検疫許可書（SPS Import Clearance）の取得が必要になります。当該検疫許可書の取得に必要な書類および手順は「輸入手続き」の項目を確認してください。

また通関時には、日本政府が発行する指定検疫物検査証明書〔International Veterinary Certificate（日本側では食肉衛生証明書および輸出検疫証明書を指す）〕の提出が求められます。

牛肉の食品規格は、フィリピン国家規格PNS/BAFS 83:2018 ICS 67.120.10において解体/部位の定義に関する規格が定められています。また、フィリピン国家規格PNS/BAFS 48:2022 ICS 65.020.30において動物用医薬品に関する規格も定められています。
詳細については前述の国家規格の内容を参照してください。

牛肉は、動物用医薬品規制の対象となります。フィリピンでは、フィリピン国家規格PNS/BAFS 48:2022 ICS 65.020.30に基づき、ポジティブリスト制を採用しており、コーデックス委員会（CODEX）による残留動物用医薬品MRLの規定を適用しています。詳細については前述の国家規格を参照してください。

フィリピンでは、牛肉における重金属および汚染物質などについて規制する法律はありません。

フィリピンでは、牛肉における食品添加物について規制する法律はありません。

なお、牛肉の加工品はフィリピン食品医薬品管理局（FDA）通達第2006-016号に基づき食品添加物規制の対象となります。当該通達はコーデックス委員会（CODEX）の「食品添加物に関する一般規則」（CODEX STAN 192-1995）における基準を採用しており、食品添加物ごと、食品カテゴリーごとに使用可能な基準量を示しています。

食品包装に関する規制は、フィリピン農業省行政命令第2005-0026で定められています。同法では、食品が直接触れる部分の包装/梱包について、コーデックス委員会（CODEX）によるガイドライン（存在/該当する場合）を参照する旨が規定されています。また、輸入食品に用いられる木材梱包材について、「植物検疫措置に関する国際基準ISPM No.15」を適用する旨が規定されています。

ラベル表示に関する規制は、フィリピン農業省行政命令第2005-0026、フィリピン農業省行政命令第2010-0024で定められています。
フィリピン農業省行政命令第2005-0026では、フィリピンに輸入される牛肉を含む食肉および食肉製品の梱包に表示すべき項目として、次の事項を英語またはタガログ語で記載する旨が規定されています。印刷またはスタンプにより記載する場合は2.5mm（7ポイント）以上、ステンシルまたは手書きで記載する場合は5mm以上（14ポイント）の大きさで記載する必要があります。

一方、フィリピン農業省行政命令第2010-0024では、フィリピン国内で流通する牛肉を含む食肉および食肉製品のラベルの表示項目として次が規定されており、フィリピンに牛肉を輸出し販売する場合には遵守する必要があります。

フィリピンで販売する牛肉は、2013年食品安全法（共和国法第10611号）で定められた衛生基準に合致しなければなりません。

調査時点：2023年8月

牛肉の輸入者はフィリピン農業省行政命令第2005-0026、フィリピン農業省行政命令第2021-0016、フィリピン農業省回状第2022-0006などに基づき検疫許可書（SPS Import Clearance）、輸入許可証（License to Import：LTI）を取得する必要があります。有効期限は、検疫許可書が60日間、輸入許可証が3年間です。検疫許可書、輸入許可証の取得に必要な書類と手順は次のとおりです。

検疫許可書（SPS Import Clearance）の取得の手順は次のとおりです。

全輸入者に必要な書類

1. 申請書（2×2のサイズのカラー証明写真および公証された誓約書の添付が必要）
   • 会社、パートナーシップ、組合の代理人が提出する場合、次の書類の添付が必要
     • 取締役会での決議書（Board Resolution）の原本
     • 代理人の身分証明書2点（写真およびサイン付き）の写し
   • 個人事業主の代理人が提出する場合、次の書類の添付が必要
     • 委任状（Special Power of Attorney）の原本
     • 代理人の身分証明書2点（写真およびサイン付き）の写し
2. 管轄市長発行の当該年の営業許可証（Mayor’s Business Permit）の認証謄本
3. フィリピン関税局（BOC）が発行する輸入者認定証の認証謄本
4. 輸入者の種別に応じた次の書類
   • 個人事業主の場合
     • 貿易産業省（DTI）から発行される企業登録証（Certificate of Business Name Registration）の認定謄本
     • 銀行発行の資本金証明書（最低500万ペソ）の原本
   • 会社の場合
     • 証券取引委員会（SEC）から発行される当該年の法人存在証明書（Certificate of Good Standing）の原本
     • 最新の年次・企業情報書（General Information Sheet：GIS）の認証謄本（最低500万ペソの払込資本）
   • パートナーシップの場合
     • 証券取引委員会（SEC）から発行される当該年の法人存在証明書（Certificate of Good Standing）の原本
     • 銀行発行の資本金証明書（最低500万ペソ）の原本
   • 組合の場合
     • 協同組合開発庁（CDA）から発行される当該年の法人存在証明書（Certificate of Good Standing）の原本
     • 最新の年次・企業情報書（General Information Sheet：GIS）の認証謄本（GISにおいて最低500万ペソ以上の払込資本が存在する必要あり）
5. 内国歳入庁（BIR）への納税者識別番号（Tax Identification Number）の登録証明書の認証謄本
6. 農業省の認定を受けた冷凍冷蔵倉庫について、次のいずれかの認証謄本
   • 公証済み賃貸契約書
   • 所有権証明書
7. すべての冷凍冷蔵倉庫の営業許可証の認証謄本
8. フィリピン農業省国家食肉検査サービス（NMIS）による食肉輸入手続きや関連制度に関するオリエンテーションへの参加証明の写し

これらの書類に加え、輸入者の業種に応じて次の書類も提出。

輸入許可証（License to Import：LTI）の取得の手順は次のとおりです。

関税局通達第11-2014（Custom Memorandum Order No.11-2014）、関税局通達第05-2018（Custom Memorandum Order No.05-2018）、関税局通達第31-2019（Custom Memorandum Order No.31-2019）、および関税局通達第08-2022（Custom Memorandum Order No.08-2022）に基づきフィリピン関税局（BOC）アカウントマネジメントオフィス（AMO）に対して輸入者としての登録を行う必要があります。当該登録に必要な書類（初回の場合の要件）は次のとおりです。

日本から牛肉を輸入する際にフィリピン関税局（BOC）から要求されている通関への提出書類は次のとおりです。

なお、輸入申告書（The Single Administrative Document）は、関税局通達第29-2015（Custom Memorandum Order No.29-2015）に基づき、関税局（Bureau of Customs）が認める次のサービスプロバイダーなどを通じてオンラインで取得することができます。

日本から牛肉を輸入するにあたっては、フィリピン農業省行政命令第2005-0026、フィリピン農業省回状第2022-0006に基づき、輸入時に次の書類の提出が必要になります。なお、輸入者は、貨物が入国港に到着する48時間前までに農業省貿易システム（DA Trade System：DTS）を通じて検査電子申請（Electronic Request for Inspection：e-RFI）を提出する必要があります。

輸入時の検査・検疫は、フィリピン農業省行政命令第2005-0026、フィリピン農業省回状第2022-0006に基づき、プレボーダー検査とポストボーダー検査の2段階に分けて行われます。

プレボーダー検査

プレボーダー検査は、入国港または空港における農業省動物産業局（BAI）によるドキュメント検査と、農業省認定の倉庫における農業省国家食肉検査サービス（NMIS）による検査（実験室分析を含む）の2段階で行われます。

1. 入国港または空港におけるBAIによる検査は提出書類などに基づいて行われ、問題がなければ、検疫許可書に「使用済み（USED）」、フィリピン関税局（BOC）が求める輸入書類に「検査合格済み（INSPECTED AND PASSED）」と押印されます。また、農業省貿易システム上で、検疫許可書が「使用済み（USED）」の状態となり、獣医検疫・食肉検査・試験所電子証明書（Electronic Veterinary Quarantine and Meat Inspection and Laboratory Certificate：eVQMILC）がBAI承認済みの状態となります。
2. 前述のドキュメント検査後、輸入者は貨物（輸入品）を農業省認定の倉庫に輸送し、NMISによる検査（農業省認定の実験室における実験室分析を含む）を受けます。所要時間は1日～5日程度で、検査で問題がなければ、農業省貿易システム上で、獣医検疫・食肉検査・試験所電子証明書（eVQMILC）がBAIおよびNMIS承認済みの状態となり、フィリピン関税局（BOC）に連絡が入ります。
3. BOCの検査を受けて問題がなければ、貨物を搬出することができます。なお、貨物の搬出に際しては、再度NMISの検査（1日半程度）を受け、検査・検疫証明書（Certificate of Meat Inspection：COMI）の発行を受ける必要があります。

ポストボーダー検査

フィリピン農業省国家食肉検査サービス（NMIS）によって行われる検査（必要な場合は、実験室分析）です。フィリピン農業省行政命令第2005-0026では、すべての輸入品に対してポストボーダー検査の対象となる旨が規定されていますが、実際にはNMISが選定する輸入者に対してのみ検査が行われています。

牛肉の輸入・販売にあたっては、検疫許可書（SPS Import Clearance）、輸入許可証（License to Import）、輸入時の検査・検疫証明書（Certificate of Meat Inspection （COMI））以外の販売許可手続きは不要です。取得に関する具体的な手続きについては「輸入手続き」を参照してください。なお、牛肉を加工品として輸入する場合、別途、フィリピンの食品医薬品局（FDA）による許認可の取得が必要です。

なし

牛肉（生鮮、冷蔵または冷凍したもの）の関税率は次の表のとおりです。関税は日本・フィリピン経済連携協定（JPEPA）または日本・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定、地域的な包括経済連携（RCEP）協定の適用税率を受ければ「無税」となります。

日本から輸入される牛肉には関税のほかに、付加価値税（VAT）、輸入品処理費用（Import Processing Fee）、収入印紙費（Documentary Stamp Fee）、コンテナ利用料（Container Security Fee）が課されます。なお、物品税（Excise Tax）はかかりません。

なし

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