フィリピン
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最終更新日：2016年07月07日
| 国・地域名 | フィリピン共和国 Republic of the Philippines |
|---|---|
| 面積 | 30万平方キロメートル |
| 人口 | 9,988万人（2014年、出所：国家統計調査委員会） |
| 首都 | マニラ首都圏（NCR） 人口1,279万人（2014年、出所：NSCB） |
| 言語 | フィリピノ語、英語、セブアノ語など |
| 宗教 | カトリック教（82.9％）、イスラム教（5.1％）など |
| 公用語 | フィリピノ語、英語 |
| 項目 | 2014年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 6.1（％） |
| 名目GDP総額 | 285（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | 2,850（ドル） |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 6.3（％） |
| 消費者物価上昇率 | 4.1（％） |
| 失業率 | 6.8（％） |
| 輸出額 | 61,932（100万ドル） |
| （備考:輸出額） | FOB |
| 対日輸出額 | 13,901（100万ドル） |
| （備考:対日輸出額） | FOB |
| 輸入額 | 64,530（100万ドル） |
| （備考:輸入額） | FOB |
| 対日輸入額 | 5,252（100万ドル） |
| （備考:対日輸入額） | FOB |
| 経常収支（国際収支ベース） | 12,650（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | △15,851（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | 10,519（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 4,193（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | 認可額 |
| 外貨準備高 | 79,541（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金を含む |
| 対外債務残高 | 77,674（100万ドル） |
| 政策金利 | 4.0（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値、翌日物借入金利 |
| 対米ドル為替レート | 44.4（ペソ） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
| 政体 | 立憲共和制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | ロドリゴ・ドゥテルテ大統領 （Rodrigo DUTERTE） (2016年5月9日の大統領選で当選、1945年3月28日生まれ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 上・下二院制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、任期） | 上院24議席（任期6年、連続三選禁止） 下院（最大で）292議席（うち、小選挙区は234議席、政党リスト制は最大で58議席。任期3年、連続四選禁止） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2016年7月1日
ドゥテルテ新政権発足、改革の決意を表明(フィリピン)
6月30日にマニラ市のマラカニアン宮殿で新旧大統領の交代式が行われ、ドゥテルテ新政権が発足した。ドゥテルテ大統領は就任演説で、汚職撲滅、麻薬の取り締まり強化、各省庁の手続き簡素化、方針の一貫性を宣言した。就任に先立つ6月20日と21日には、ダバオ市で政権メンバーがビジネス界の重鎮を集めて経済政策について意見を交換しており、その内容が就任演説にも反映されたかたちだ。
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2016年6月10日
ドゥテルテ新政権の閣僚ほぼ出そろう－6月30日に大統領就任式－(フィリピン)
ロドリゴ・ドゥテルテ氏の圧勝で幕を閉じた大統領選から約1ヵ月。ドゥテルテ氏は着々と閣僚候補を指名しており、大統領就任式が予定されている6月30日までに新政権の顔ぶれが出そろう見込みだ。
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2016年5月24日
ドゥテルテ次期大統領が「8つの基本政策」発表(フィリピン)
次期大統領に就任予定のロドリゴ・ドゥテルテ氏は、5月12日に「8つの基本政策」を発表した。アキノ政権の経済政策の基本方針を継承する内容となっていることもあり、ビジネス界関係者らは経済政策面でおおむね好感を持って受け止めている。
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2016年5月12日
ドゥテルテ氏の大統領就任が確実に－副大統領はアキノ路線継承のロブレド氏が当選の見込み－(フィリピン)
大統領選挙では、ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が開票率約95％の時点で、他の候補者を大きく引き離し圧勝する見込みで、大統領就任が確実となった。同氏は経済政策として、地方開発や小規模事業者の支援を掲げており、外資導入のため出資比率の引き上げにも言及している。同時に行われた副大統領選では、下院議員のマリア・レニー・ロブレド氏が当選する見込み。
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2016年5月11日
大統領選、ドゥテルテ氏が当選をほぼ確実に(フィリピン)
6年に1度のフィリピン大統領・副大統領選挙が5月9日に行われた。10日午後の開票率約90％の時点で、ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が2位のマヌエル・ロハス氏、3位グレース・ポー氏らを大きく離し、当選をほぼ確実にした。副大統領選では、アキノ大統領率いる自由党から立候補したマリア・レニー・ロブレド氏と故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏が競り合っている。
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経済動向
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2016年9月1日
第2四半期も7.0％と高い成長を維持(フィリピン)
国家経済開発庁（NEDA）は8月18日、第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比7.0％だったと発表した。旺盛な個人消費と政府・民間双方の建設需要の伸びに支えられて高成長を維持しており、7月に発足したばかりのドゥテルテ新政権にとっては好調な滑り出しとなった。
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2016年7月13日
トヨタの「ヴィオス」がCARS補助金を取得(フィリピン)
トヨタ・モーター・フィリピン（TMP）に対して7月1日、正式に「包括的自動車産業振興戦略（CARS）」プログラムに基づく補助金交付が承認された。同社は小型セダン「ヴィオス」の新モデルでCARSの恩典を利用する。
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2016年6月27日
三菱自動車が政府の自動車産業支援案件の第1号に(フィリピン)
三菱自動車の生産・販売現地法人であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（MMPC）が、「包括的自動車産業振興戦略（CARS）」に基づくフィリピン政府支援案件の第1号として承認を受けた。今後6年間の合計で、小型車「ミラージュ」（ミラージュG4を含む）を20万台生産する計画だ。
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2016年6月10日
ドゥテルテ新政権の閣僚ほぼ出そろう－6月30日に大統領就任式－(フィリピン)
ロドリゴ・ドゥテルテ氏の圧勝で幕を閉じた大統領選から約1ヵ月。ドゥテルテ氏は着々と閣僚候補を指名しており、大統領就任式が予定されている6月30日までに新政権の顔ぶれが出そろう見込みだ。
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2016年6月7日
第1四半期のGDP成長率は6.9％、サービスと製造が牽引(フィリピン)
国家経済開発庁（NEDA）は5月19日、フィリピンの2016年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率が前年同期比6.9％となり、前年同期の5.9％を大きく上回ったと発表した。中国の6.7％、ベトナムの5.5％、インドネシアの4.9％をしのぐ成長率となった。
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成 | ||||||||||||||||||||||||
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| 日本の主要輸出品目 | 電気機器（26.5％）〔集積回路（7.0％）〕 一般機械（17.4％） 輸送用機器（15.3％）〔貨物自動車（4.5％）〕 鉄鋼（5.4％） 光学機器（4.8％） 備考：2015年、カッコ内は構成比 出所：財務省「貿易統計」 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 電気機器（32.5％）〔電気ケーブル（9.7％）〕 一般機械（10.3％） 果実（9.5％） 木製品等（除家具）（7.7％） ニッケル及びその製品（6.4％） 鉱石、スラグおよび灰（6.1％） 備考：2015年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 |
備考：認可ベース（国家統計調整委員会） | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 2015年10月：1,448社（前年比4.8％減） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成28年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 経営上の問題点（進出日系企業アンケート） 1位 原材料・部品の現地調達の難しさ 62.3％（n=77） 2位 品質管理の難しさ 52.0％（n=77） 3位 従業員の質 50.0％（n=118） 4位 通関等諸手続きが煩雑 39.3％（n=117） 5位 競合相手の台頭（コスト面で競合） 39.0％（n=118） 出所：ジェトロ『2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』2015年12月 ※（n；有効回答企業数） | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 17,021人 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成28年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 経済団体・委員会 | 日比経済委員会 | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 賠償協定、経済連携協定、租税条約など |
