フィリピン
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最終更新日：2018年09月06日
一般的事項
| 国・地域名 | フィリピン共和国 Republic of the Philippines |
|---|---|
| 面積 | 30万平方キロメートル |
| 人口 | 1億98万人（2015年、出所：フィリピン統計庁（PSA）） |
| 首都 | マニラ首都圏（NCR） 人口1,288万人（2015年、出所：PSA） |
| 言語 | フィリピノ語、英語、セブアノ語など |
| 宗教 | カトリック教（82.9％）、その他キリスト教（10.0％）、イスラム教（5.1％）など |
| 公用語 | フィリピノ語、英語 |
基礎的経済指標
| 項目 | 2018年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 6.2（％） |
| 名目GDP総額 | 331（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | 3,104（ドル） |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 8.6（％） |
| 消費者物価上昇率 | 5.1（％） |
| 失業率 | 5.3（％） |
| 輸出額 | 69,307（100万ドル） |
| （備考:輸出額） | FOB |
| 対日輸出額 | 10,322（100万ドル） |
| （備考:対日輸出額） | FOB |
| 輸入額 | 112,841（100万ドル） |
| （備考:輸入額） | FOB |
| 対日輸入額 | 10,818（100万ドル） |
| （備考:対日輸入額） | FOB |
| 経常収支（国際収支ベース） | △7,879（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | △43,533（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | △7,832（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 3,376（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | 認可額ベース |
| 外貨準備高 | 78,461（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金・その他を含む |
| 対外債務残高 | 79.0（10億ドル） |
| 政策金利 | 4.8（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値、翌日物借入金利 |
| 対米ドル為替レート | 52.7（ペソ） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
政治体制
| 政体 | 立憲共和制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 元首 | ロドリゴ・ドゥテルテ大統領 （Rodrigo DUTERTE） (2016年5月9日の大統領選で当選、1945年3月28日生まれ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 上・下二院制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、任期） | 上院24議席（任期6年、連続三選禁止） 下院（最大で）292議席（うち、小選挙区は234議席、政党リスト制は最大で58議席。任期3年、連続四選禁止） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2019年4月18日
2019年度国家予算、3カ月以上遅れて成立(フィリピン)
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2019年4月9日
政府が外国人違法就労者の取り締まりを強化(フィリピン)
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2019年3月5日
バンサモロ暫定政府が発足、和平の大きな一歩に(フィリピン)
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2018年9月28日
農産品価格の高騰抑制、大統領が行政命令(フィリピン)
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2018年7月30日
イスラム自治政府樹立へ、バンサモロ基本法が成立(フィリピン)
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経済動向
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2019年4月18日
2019年度国家予算、3カ月以上遅れて成立(フィリピン)
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2019年4月8日
ADB、フィリピンの2019年の経済成長予測を6.4％に下方修正(フィリピン)
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2019年3月18日
2018年の直接投資認可額は中国が首位、インフラ投資が牽引(フィリピン)
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2019年2月1日
2018年の実質GDP成長率は6.2％、7年連続6％以上の成長(フィリピン)
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2018年11月14日
第3四半期のGDP成長率は6.1％、3年ぶりの低水準に(フィリピン)
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成 | ||||||||||||||||||||||||
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| 日本の主要輸出品目 | 電気機器 26億7,900万ドル（24.1％）〔うち、集積回路 6億7,400万ドル（6.1％）〕 輸送用機器 19億6,800万ドル（17.7％）〔うち、貨物自動車 5億7,800万ドル（5.2％）〕 一般機械 19億1,200万ドル（17.2％） 光学機器 5億9,700万ドル（5.4％） 鉄鋼 5億1,200万ドル（4.6％） 備考：2017年、カッコ内は構成比 出所：財務省「貿易統計」 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 電気機器 34億6,600万ドル（35.5％）〔うち、電気ケーブル 9億1,000万ドル（10.3％）〕 一般機械 9億7,600万ドル（10.0％） 木製品等（除家具） 8億4,300万ドル（8.6％） 果実 8億1,600万ドル（8.3％） ニッケルおよびその製品 5億5,600万ドル（5.7％） 鉱石、スラグおよび灰 3億9,400万ドル（4.0％） 備考：2017年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 |
備考：認可ベース（出所：統計局） | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 2017年10月：1,502社（前年比4.3％増） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 経営上の問題点（進出日系企業アンケート） 1位 原材料・部品の現地調達の難しさ（n=46）54.4％ 2位 人材（技術者）の採用難（n=46）50.0％ 2位 従業員の質（n=72）50.0％ 2位 品質管理の難しさ（n=46）50.0％ 5位 従業員の賃金上昇（n=72）45.8％ 出所：ジェトロ『2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』2017年12月 ※（n：有効回答企業数） | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 16,570人 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 経済団体・委員会 | 日比経済委員会 | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 賠償協定、経済連携協定、租税条約など |
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