フィリピン
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最終更新日：2019年06月27日
一般的事項
| 国・地域名 | フィリピン共和国 Republic of the Philippines |
|---|---|
| 面積 | 30万平方キロメートル |
| 人口 | 1億98万人（2015年、出所：フィリピン統計庁（PSA）） |
| 首都 | マニラ首都圏（NCR） 人口1,288万人（2015年、出所：PSA） |
| 言語 | フィリピノ語、英語、セブアノ語など |
| 宗教 | カトリック教（82.9％）、その他キリスト教（10.0％）、イスラム教（5.1％）など |
| 公用語 | フィリピノ語、英語 |
基礎的経済指標
| 項目 | 2018年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 6.2（％） |
| 名目GDP総額 | 331（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | 3,104（ドル） |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 8.6（％） |
| 消費者物価上昇率 | 5.1（％） |
| 失業率 | 5.3（％） |
| 輸出額 | 69,307（100万ドル） |
| （備考:輸出額） | FOB |
| 対日輸出額 | 10,322（100万ドル） |
| （備考:対日輸出額） | FOB |
| 輸入額 | 112,841（100万ドル） |
| （備考:輸入額） | FOB |
| 対日輸入額 | 10,818（100万ドル） |
| （備考:対日輸入額） | FOB |
| 経常収支（国際収支ベース） | △8,729（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | △43,533（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | △8,615（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 3,376（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | 認可額ベース |
| 外貨準備高 | 78,461（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金・その他を含む |
| 対外債務残高 | 79.0（10億ドル） |
| 政策金利 | 4.8（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値、翌日物借入金利 |
| 対米ドル為替レート | 52.7（ペソ） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
政治体制
| 政体 | 立憲共和制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 元首 | ロドリゴ・ドゥテルテ大統領 （Rodrigo DUTERTE） (2016年5月9日の大統領選で当選、1945年3月28日生まれ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 上・下二院制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、任期） | 上院24議席（任期6年、連続三選禁止） 下院306議席（うち、小選挙区は245議席、政党リスト制は61議席。議席数は会期ごとに異なる。任期3年、連続四選禁止） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2019年10月21日
再燃が懸念される水不足、政府は水資源管理省設立へ(フィリピン)
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2019年10月18日
食品医薬品局や土地登記局などに苦情殺到、政府が業務改善を指示(フィリピン)
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2019年10月15日
フィリピンとロシアの首脳会談で産業協力、テロ対策、軍事協力拡大を確認(フィリピン、ロシア)
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2019年10月11日
財務省、税制改革第2弾で150万人雇用創出と主張(フィリピン)
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2019年10月9日
ドゥテルテ大統領、難病の重症筋無力症を公表(フィリピン)
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経済動向
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2019年10月21日
第4次産業革命で1,820万人が失業の恐れ、米コンサル会社が試算(フィリピン)
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2019年10月21日
クオリティー・オブ・ライフ・ランキング、マニラが世界206都市の最下位から3番目(フィリピン)
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2019年10月18日
8月の貿易赤字は33％縮小、米中貿易摩擦が対米輸出を押し上げ(フィリピン)
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2019年10月18日
米中貿易摩擦の恩恵を受けず、1～7月の衣料品輸出は減少(フィリピン)
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2019年10月10日
1～9月のインフレ率、2018年通年から半減(フィリピン)
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成 | ||||||||||||||||||||||||
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| 日本の主要輸出品目 | 電気機器 27億8,300万ドル（24.7％）〔うち、集積回路 7億1,000万ドル（6.3％）〕 一般機械20億3,500万ドル（18.1％） 輸送用機器 16億4,300万ドル（14.6％） 特殊品目 8億9,700万ドル（8.0％） プラスチック製品 5億8,200万ドル（5.2％） 備考：2018年、カッコ内は構成比 出所：財務省「貿易統計」 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 電気機器 37億6,700万ドル（36.1％）〔うち、電気ケーブル 11億2,400万ドル（10.8％）〕 一般機械 9億9,000万ドル（9.5％） 木製品等（除家具） 9億3,600万ドル（9.0％） 果実 9億900万ドル（8.7％） ニッケルおよびその製品 6億9,000万ドル（6.6％） 備考：2018年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 |
備考：認可ベース（出所：統計局） | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 2017年10月：1,502社（前年比4.3％増） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 経営上の問題点（進出日系企業アンケート） 1位 原材料・部品の現地調達の難しさ（n=64）60.9％ 2位 調達コストの上昇（n=64）53.1％ 3位 従業員の賃金上昇（n=124）50.8％ 4位 品質管理の難しさ（n=64）48.4％ 5位 税務（法人税、移転価格課税など）の負担（n=125）46.4％ 出所：ジェトロ『2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』2018年12月 ※（n：有効回答企業数） | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 16,570人 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 経済団体・委員会 | 日比経済委員会 | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 賠償協定、経済連携協定、租税条約など |
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