概況・基本統計

最終更新日：2024年07月08日

一般的事項

国・地域名フィリピン共和国 Republic of the Philippines
面積30万平方キロメートル
人口1億903万人（2020年、出所：フィリピン統計庁（PSA））
首都マニラ首都圏（NCR） 人口1,348万人（2020年、出所：PSA）
言語フィリピノ語、英語、セブアノ語など
宗教カトリック教（83％）、その他キリスト教（10％）、イスラム教（5％）など
公用語フィリピノ語、英語

政治体制

政体立憲共和制
元首フェルディナンド・マルコス大統領 （Ferdinand R. MARCOS, Jr.）（2022年5月9日の大統領選で当選、1957年9月13日生まれ）
議会制度上・下二院制
議会概要（定員数、任期）上院24議席（任期6年、連続三選禁止）
下院（最大で）316議席（うち、小選挙区は253議席、政党リスト制は最大で63議席。任期3年、連続四選禁止）
内閣（主要閣僚）
役職名前-日本語表記（名前-英字表記）
副大統領サラ・ドゥテルテ（Sara Z. DUTERTE）
外務大臣エンリケ・マナロ（Enrique A. MANALO）
財務大臣ラルフ・レクト（Ralph G. RECTO）
司法大臣へスス・クリスピン・レムリヤ（Jesus Crispin C. REMULLA）
農業大臣フランシスコ・ティウ・ラウレル（Francisco Tiu LAUREL, Jr.）
公共事業道路大臣マヌエル・ボノアン（Manuel M. BONOAN）
教育大臣フアン・エドガルド・アンガラ（Juan Edgardo ANGARA）
労働雇用大臣ビエンベニード・ラグエスマ（Bienvenido E. LAGUESMA）
移住労働者大臣ハンス・レオ・カクダック（Hans Leo J. CACDAC）
国防大臣ギルベルト・テオドロ（Gilberto C. TEODORO, Jr.）
保健大臣テオドロ・ヘルボーサ（Teodoro J. HERBOSA）
貿易産業大臣アルフレド・パスクアル（Alfredo E. PASCUAL）
社会福祉開発大臣アーウィン・ツルフォ（Erwin T. TULFO）
農地改革大臣コンラド・エストレリヤ（Conrado M. ESTRELLA III）
環境天然資源大臣マリア・アントニア・ユーロ・ロイザガ（Maria Antonia YULO-LOYZAGA）
内務自治大臣ベンハミン・アバロス（Benjamin ABALOS, Jr.）
観光大臣クリスティーナ・フラスコ（Christina G. FRASCO）
運輸大臣ハイメ・バウティスタ（Jaime J. BAUTISTA）
情報通信技術大臣アイバン・ジョン・ウイ（Ivan John E. UY）
科学技術大臣レナート・ソリダム（Renato U. SOLIDUM, Jr.）
予算管理大臣アミーナ・パンガンダーマン（Amenah F. PANGANDAMAN）
エネルギー大臣ラファエル・ロティリヤ（Raphael P. M. LOTILLA）
定住地都市開発大臣ホセ・アクザル（Jose L. ACUZAR）
国家経済開発長官アルセニオ・バリサカン（Arsenio M. BALISACAN）
投資・経済担当大統領特別補佐官フレデリック・ゴー（Frederick D. GO）

出所：外務省 「フィリピン閣僚リスト」、各種報道

基礎的経済指標

（△はマイナス値）
項目 単位 2021 年 2022 年 2023 年
実質GDP成長率 （％） 5.7 7.6 5.5
1人当たりGDP （米ドル） 3,576 3,624 3,868
消費者物価上昇率 （％） 3.9 5.8 6.0
失業率 （％） 7.8 5.4 4.4
貿易収支 （100万米ドル） △ 52,806 △ 69,701 △ 65,899
経常収支 （100万米ドル） △ 5,943 △ 18,261 △ 11,817
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 99,462 86,850 93,196
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 106,428.0 111,268.0 125,394.0
為替レート （1米ドルにつき、フィリピン・ペソ、期中平均） 49.3 54.5 55.6

注
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所
実質GDP成長率：フィリピン統計庁（PSA）
消費者物価上昇率、失業率、貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）、為替レート：フィリピン中央銀行（BSP）
1人当たりGDP、外貨準備高（グロス）：IMF

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
　年日本の輸出額(A)日本の輸入額(B)貿易収支(A-B)
201910,65310,60846
20208,8059,353△548
202111,08710,848239
202212,14910,8851,264
202310,12810,464△336

出所：Global Trade Atlas（GTA）よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器（24.2％）
一般機械（14.2％）
車両・同部品（13.8％）
鉄鋼（5.4％）
プラスチック（4.6％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目電気機器（41.9％）
木材・同製品（9.0％）
果実（8.5％）
ニッケル（8.4％）
一般機械（7.2％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資額
　年総額（億ペソ）
2019199
202094
2021245
2022520
2023575

備考：認可ベース
出所：フィリピン統計庁（PSA）
日系企業進出状況2022年10月：1,434社（前年比4.0％減）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」
投資（進出）に関連した特長、問題点投資環境メリット
1位 言語・コミュニケーション上の障害の少なさ77.8％
2位 人件費の安さ71.0％
3位 市場規模／成長性45.7％
4位 ワーカー等の雇いやすさ38.9％
5位 税制面でのインセンティブ（法人税、輸出入関税など）32.7％

投資環境リスク
1位 税性・税務手続きの煩雑さ63.4％
2位 行政手続きの煩雑さ（許認可等）53.4％
3位 自然災害50.9％
4位 現地政府の不透明な政策運営（注）49.1％
4位 法制度の未整備・不透明な運用49.1％
(注）政策運営とは産業政策、エネルギー政策、外資規制等を指す。

出所：ジェトロ『2023年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）』2023年11月
在留邦人1万2,989人（2023年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
経済団体・委員会日比経済委員会
二国間協定経済連携協定、租税条約など