フィリピン
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最終更新日：2017年06月29日
| 国・地域名 | フィリピン共和国 Republic of the Philippines |
|---|---|
| 面積 | 30万平方キロメートル |
| 人口 | 1億98万人（2015年、出所：フィリピン統計庁（PSA）） |
| 首都 | マニラ首都圏（NCR） 人口1,288万人（2015年、出所：PSA） |
| 言語 | フィリピノ語、英語、セブアノ語など |
| 宗教 | カトリック教（82.9％）、その他キリスト教（10.0％）、イスラム教（5.1％）など |
| 公用語 | フィリピノ語、英語 |
| 項目 | 2016年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 6.9（％） |
| 名目GDP総額 | 305（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | 2,924（ドル） |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 6.2（％） |
| 消費者物価上昇率 | 1.8（％） |
| 失業率 | 5.5（％） |
| 輸出額 | 56,232（100万ドル） |
| （備考:輸出額） | FOB |
| 対日輸出額 | 11,614（100万ドル） |
| （備考:対日輸出額） | FOB |
| 輸入額 | 81,159（100万ドル） |
| （備考:輸入額） | FOB |
| 対日輸入額 | 9,540（100万ドル） |
| （備考:対日輸入額） | FOB |
| 経常収支（国際収支ベース） | 601（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | △34,079（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | 949（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 4,612（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | 認可額ベース |
| 外貨準備高 | 80,692（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金を含む |
| 対外債務残高 | 74.8（10億ドル） |
| 政策金利 | 3.0（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値、翌日物借入金利 |
| 対米ドル為替レート | 47.5（ペソ） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
| 政体 | 立憲共和制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | ロドリゴ・ドゥテルテ大統領 （Rodrigo DUTERTE） (2016年5月9日の大統領選で当選、1945年3月28日生まれ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 上・下二院制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、任期） | 上院24議席（任期6年、連続三選禁止） 下院（最大で）292議席（うち、小選挙区は234議席、政党リスト制は最大で58議席。任期3年、連続四選禁止） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2016年11月14日
米比関係の再スタートなるか－2016年米国大統領選挙の見方－(フィリピン、米国)
「OMG（オー・マイ・ゴッド） It’s Trump」との見出しでフィリピンの地元紙は一斉に報じた。トランプ氏勝利に驚きと落胆が入り混じる。2016年、フィリピンも70歳を超える新たな大統領が誕生した。両者は「似ている」といわれることが多く、とりわけ労働者階級や貧困層に訴えるメッセージを発する点でよく似ている。「似た者同士」とされる両大統領の下で、両国が今後どのように連携を深めるかに注目が集まる。
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2016年7月1日
ドゥテルテ新政権発足、改革の決意を表明(フィリピン)
6月30日にマニラ市のマラカニアン宮殿で新旧大統領の交代式が行われ、ドゥテルテ新政権が発足した。ドゥテルテ大統領は就任演説で、汚職撲滅、麻薬の取り締まり強化、各省庁の手続き簡素化、方針の一貫性を宣言した。就任に先立つ6月20日と21日には、ダバオ市で政権メンバーがビジネス界の重鎮を集めて経済政策について意見を交換しており、その内容が就任演説にも反映されたかたちだ。
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2016年6月10日
ドゥテルテ新政権の閣僚ほぼ出そろう－6月30日に大統領就任式－(フィリピン)
ロドリゴ・ドゥテルテ氏の圧勝で幕を閉じた大統領選から約1ヵ月。ドゥテルテ氏は着々と閣僚候補を指名しており、大統領就任式が予定されている6月30日までに新政権の顔ぶれが出そろう見込みだ。
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2016年5月24日
ドゥテルテ次期大統領が「8つの基本政策」発表(フィリピン)
次期大統領に就任予定のロドリゴ・ドゥテルテ氏は、5月12日に「8つの基本政策」を発表した。アキノ政権の経済政策の基本方針を継承する内容となっていることもあり、ビジネス界関係者らは経済政策面でおおむね好感を持って受け止めている。
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2016年5月12日
ドゥテルテ氏の大統領就任が確実に－副大統領はアキノ路線継承のロブレド氏が当選の見込み－(フィリピン)
大統領選挙では、ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が開票率約95％の時点で、他の候補者を大きく引き離し圧勝する見込みで、大統領就任が確実となった。同氏は経済政策として、地方開発や小規模事業者の支援を掲げており、外資導入のため出資比率の引き上げにも言及している。同時に行われた副大統領選では、下院議員のマリア・レニー・ロブレド氏が当選する見込み。
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経済動向
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2017年10月12日
積極的なインフラ投資で地域間格差を解消－フィリピン経済ブリーフィングを都内で開催（2）－(フィリピン、日本)
ドゥテルテ政権はフィリピン史上最大となるインフラ関連公共支出をうたっている。トゥガデ運輸通信相は、マニラ首都圏の地下鉄や高速道路網プロジェクトを紹介し、インフラ投資を通して地域間格差を解消していく姿勢を示した。ジェトロが9月26日に東京都内で開催した「フィリピン経済ブリーフィング2017」について報告する後編。
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2017年10月11日
外資規制リストは12月にも法案成立の見通し－フィリピン経済ブリーフィングを都内で開催（1）－(フィリピン、日本)
ジェトロは9月26日、東京都内で「フィリピン経済ブリーフィング2017」を開催した。日本企業、両国政府機関の関係者ら約380人が参加、フィリピン政府の主要経済閣僚らが最新の経済動向や進行中あるいは計画中の大規模インフラプロジェクトについて紹介した。本セミナーについて2回に分けて報告する。前編は経済動向について。
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2017年9月22日
日本のフィリピン向け直接投資、目立つ内需関連(フィリピン、日本)
日本のフィリピン向け直接投資は、近年の安定した経済成長を背景として順調に増加してきた。ドゥテルテ政権が掲げる経済政策（ドゥテルテノミクス）によって大規模なインフラ整備計画などが実行されれば、最近目立つ内需関連投資がさらに加速するものとみられる。
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2017年9月22日
ドゥテルテ政権、大規模なインフラ整備計画を推進－経済政策の中核、GDP比7％以上を目指す－(フィリピン)
ドゥテルテ政権は経済政策の中核にインフラ整備を位置付け、インフラ関連支出をGDP比7％以上にすることを目指している。政府はインフラの開発や施設運営に外資参入を促す姿勢を示しており、日系企業の経験と技術を生かすことができる分野で商機が期待されそうだ。
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2017年9月5日
第2四半期のGDP成長率は前年同期比6.5％－好調な輸出、インフラ整備も進む－(フィリピン)
フィリピンの実質GDP成長率は第2四半期が前年同期比6.5％となり、上半期では6.4％だった。世界経済の回復を背景とした好調な輸出と、大規模なインフラ整備計画による公共投資の拡大から、政府は2017年通年目標の6.5～7.5％は達成可能としている。
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成 | ||||||||||||||||||||||||
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| 日本の主要輸出品目 | 電気機器 25億6,600万ドル（24.8％）〔うち、集積回路 6億3,200万ドル（6.1％）〕 輸送用機器 18億3,100万ドル（17.7％）〔うち、貨物自動車 5億5,400万ドル（5.3％）〕 一般機械 17億6,500万ドル（17.0％） 光学機器 4億8,100万ドル（4.6％） プラスチック製品 4億5,600万ドル（4.4％） 備考：2016年、カッコ内は構成比 出所：財務省「貿易統計」 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 電気機器 30億2,000万ドル（33.3％）〔うち、電気ケーブル 9億1,000万ドル（10.0％）〕 果実 8億8,300万ドル（9.7％） 木製品等（除家具） 8億6,500万ドル（9.5％） 一般機械 8億4,200万ドル（10.3％） 鉱石、スラグおよび灰 4億3,700万ドル（4.8％） ニッケルおよびその製品 4億1,000万ドル（4.5％） 備考：2016年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 |
備考：認可ベース（出所：統計局） | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 2016年10月：1,440社（前年比0.6％減） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成29年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 経営上の問題点（進出日系企業アンケート） 1位 原材料・部品の現地調達の難しさ（n=58）62.1％ 2位 従業員の質（n=103）57.3％ 3位 品質管理の難しさ（n=58）53.5％ 4位 従業員の賃金上昇（n=103）44.7％ 5位 現地通貨の対ドル為替レートの変動（n=102）40.2％ 出所：ジェトロ『2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』2016年12月 ※（n：有効回答企業数） | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 16,977人 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成29年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 経済団体・委員会 | 日比経済委員会 | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 賠償協定、経済連携協定、租税条約など |
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