概況

最終更新日:2019年06月27日

一般的事項

国・地域名フィリピン共和国 Republic of the Philippines
面積30万平方キロメートル
人口1億98万人(2015年、出所:フィリピン統計庁(PSA))
首都マニラ首都圏(NCR) 人口1,288万人(2015年、出所:PSA)
言語フィリピノ語、英語、セブアノ語など
宗教カトリック教(82.9%)、その他キリスト教(10.0%)、イスラム教(5.1%)など
公用語フィリピノ語、英語

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 6.2(%)
名目GDP総額 331(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 3,104(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 8.6(%)
消費者物価上昇率 5.1(%)
失業率 5.3(%)
輸出額 69,307(100万ドル)
(備考:輸出額) FOB
対日輸出額 10,322(100万ドル)
(備考:対日輸出額) FOB
輸入額 112,841(100万ドル)
(備考:輸入額) FOB
対日輸入額 10,818(100万ドル)
(備考:対日輸入額) FOB
経常収支(国際収支ベース) △8,729(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △43,533(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △8,615(100万ドル)
直接投資受入額 3,376(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) 認可額ベース
外貨準備高 78,461(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金・その他を含む
対外債務残高 79.0(10億ドル)
政策金利 4.8(%)
(備考:政策金利) 期末値、翌日物借入金利
対米ドル為替レート 52.7(ペソ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体立憲共和制
元首ロドリゴ・ドゥテルテ大統領 (Rodrigo DUTERTE) (2016年5月9日の大統領選で当選、1945年3月28日生まれ)
議会制度上・下二院制
議会概要(定員数、任期)上院24議席(任期6年、連続三選禁止)
下院306議席(うち、小選挙区は245議席、政党リスト制は61議席。議席数は会期ごとに異なる。任期3年、連続四選禁止)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
副大統領レニー・ロブレド(Leni ROBREDO)
財務相カルロス・ドミンゲス (Carlos DOMINGUEZ)
外相テオドロ・ロクシン(Teodoro L. LOCSIN Jr.)
貿易産業相ラモン・ロペス(Ramon LOPEZ)
司法相メナルド・ゲバラ(Menardo GUEVARRA)
農業相エマヌエル・ピニョール(Emmanuel PIÑOL)
公共事業道路相マーク・ビリヤール(Mark VILLAR)
教育相レオノア・ブリオネス(Leonor BRIONES)
労働雇用相シルベストレ・ベリョ3世(Silvestre BELLO III)
国防相デルフィン・ロレンザーナ(Delfin LORENZANA)
保健相フランシスコ・ドゥケ3世(Francisco DUQUE III)
社会福祉開発相ロランド・バウティスタ(Rolando BAUTISTA)
予算管理相ジャネット・アブエル(Janet ABUEL)
観光相ベルナデット・ロムロ・プヤット(Bernadette Romulo-Puyat)
運輸通信相アーサー・トゥガーデ(Arthur TUGADE)
科学技術相フォートゥナト・デラ・ペニャ(Fortunato Dela PEÑA)
環境天然資源相ロイ・シマツ(Roy CIMATU)
内務自治相エドゥアルド・アニョ(Eduardo AÑO)
エネルギー相アルフォンソ・クスィ(Alfonso CUSI)

政治動向

2019年10月21日 再燃が懸念される水不足、政府は水資源管理省設立へ(フィリピン)
2019年10月18日 食品医薬品局や土地登記局などに苦情殺到、政府が業務改善を指示(フィリピン)
2019年10月15日 フィリピンとロシアの首脳会談で産業協力、テロ対策、軍事協力拡大を確認(フィリピン、ロシア)
2019年10月11日 財務省、税制改革第2弾で150万人雇用創出と主張(フィリピン)
2019年10月9日 ドゥテルテ大統領、難病の重症筋無力症を公表(フィリピン)

経済動向

2019年10月21日 第4次産業革命で1,820万人が失業の恐れ、米コンサル会社が試算(フィリピン)
2019年10月21日 クオリティー・オブ・ライフ・ランキング、マニラが世界206都市の最下位から3番目(フィリピン)
2019年10月18日 8月の貿易赤字は33%縮小、米中貿易摩擦が対米輸出を押し上げ(フィリピン)
2019年10月18日 米中貿易摩擦の恩恵を受けず、1~7月の衣料品輸出は減少(フィリピン)
2019年10月10日 1~9月のインフレ率、2018年通年から半減(フィリピン)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
 年日本の輸出額(A)日本の輸入額(B)貿易収支(A-B)
20149,87710,201△324
20159,4878,872615
201610,3579,0741,283
201711,1339,7771,356
201811,26210,437825

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器 27億8,300万ドル(24.7%)〔うち、集積回路 7億1,000万ドル(6.3%)〕
一般機械20億3,500万ドル(18.1%)
輸送用機器 16億4,300万ドル(14.6%)
特殊品目 8億9,700万ドル(8.0%)
プラスチック製品 5億8,200万ドル(5.2%)
備考:2018年、カッコ内は構成比

出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目電気機器 37億6,700万ドル(36.1%)〔うち、電気ケーブル 11億2,400万ドル(10.8%)〕
一般機械 9億9,000万ドル(9.5%)
木製品等(除家具) 9億3,600万ドル(9.0%)
果実 9億900万ドル(8.7%)
ニッケルおよびその製品 6億9,000万ドル(6.6%)
備考:2018年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本企業の投資件数と投資額
 年総額(億ペソ)
2014357
2015547
2016271
2017320
2018197

備考:認可ベース(出所:統計局)
日系企業進出状況2017年10月:1,502社(前年比4.3%増)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点経営上の問題点(進出日系企業アンケート)

1位 原材料・部品の現地調達の難しさ(n=64)60.9%
2位 調達コストの上昇(n=64)53.1%
3位 従業員の賃金上昇(n=124)50.8%
4位 品質管理の難しさ(n=64)48.4%
5位 税務(法人税、移転価格課税など)の負担(n=125)46.4%

出所:ジェトロ『2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』2018年12月

※(n:有効回答企業数)
在留邦人16,570人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
経済団体・委員会日比経済委員会
二国間協定賠償協定、経済連携協定、租税条約など

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