概況・基本統計

最終更新日：2023年06月01日

一般的事項

国・地域名フィリピン共和国 Republic of the Philippines
面積30万平方キロメートル
人口1億903万人（2020年、出所：フィリピン統計庁（PSA））
首都マニラ首都圏（NCR） 人口1,348万人（2020年、出所：PSA）
言語フィリピノ語、英語、セブアノ語など
宗教カトリック教（82.9％）、その他キリスト教（10.0％）、イスラム教（5.1％）など
公用語フィリピノ語、英語

政治体制

政体立憲共和制
元首フェルディナンド・マルコス大統領 （Ferdinand R. MARCOS, Jr.）（2022年5月9日の大統領選で当選、1957年9月13日生まれ）
議会制度上・下二院制
議会概要（定員数、任期）上院24議席（任期6年、連続三選禁止）
下院（最大で）316議席（うち、小選挙区は253議席、政党リスト制は最大で63議席。任期3年、連続四選禁止）
内閣（主要閣僚）
役職名前-日本語表記（名前-英字表記）
副大統領サラ・ドゥテルテ（Sara Z. DUTERTE）
外務大臣エンリケ・マナロ（Enrique A. MANALO）
財務大臣ベンジャミン・ディオクノ（Benjamin E. DIOKNO）
司法大臣へスス・クリスピン・レムリヤ（Jesus Crispin C. REMULLA）
農業大臣フェルディナンド・マルコス（Ferdinand R. MARCOS, Jr.）（注1）
公共事業道路大臣マヌエル・ボノアン（Manuel M. BONOAN）
教育大臣サラ・ドゥテルテ（Sara Z. DUTERTE）（注2）
労働雇用大臣ビエンベニード・ラグエスマ（Bienvenido E. LAGUESMA）
国防大臣（注3）ホセ・ファウスティーノ（Jose C. FAUSTINO, Jr.）
保健大臣（注3）マリア・ロサリオ・ベルヘーレ（Maria Rosario C. S. VERGEIRE）
貿易産業大臣アルフレド・パスクアル（Alfredo E. PASCUAL）
社会福祉開発大臣アーウィン・ツルフォ（Erwin T. TULFO）
農地改革大臣コンラド・エストレリヤ（Conrado M. ESTRELLA III）
環境天然資源大臣マリア・アントニア・ユーロ・ロイザガ（Maria Antonia YULO-LOYZAGA）
内務自治大臣ベンハミン・アバロス（Benjamin ABALOS, Jr.）
観光大臣クリスティーナ・フラスコ（Christina G. FRASCO）
運輸大臣ハイメ・バウティスタ（Jaime J. BAUTISTA）
情報通信技術大臣アイバン・ジョン・ウイ（Ivan John E. UY）
科学技術大臣（注3）レナート・ソリダム（Renato U. SOLIDUM, Jr.）
予算管理大臣アミーナ・パンガンダーマン（Amenah F. PANGANDAMAN）
エネルギー大臣ラファエル・ロティリヤ（Raphael P. M. LOTILLA）
定住地都市開発大臣（注3）メリッサ・アラダナス（Melissa A. ARADANAS）

（注1）大統領が一時的に兼務。
（注2）副大統領が兼任。
（注3）未指名のため次官が代行。

基礎的経済指標

現地通貨: ペソ

項目 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 △9.5（％） 5.7（％） 7.6（％）
（備考:実質GDP成長率） 基準年は2018年 基準年は2018年 基準年は2018年
名目GDP総額 362（10億ドル） 394（10億ドル） 404（10億ドル）
一人当たりの名目GDP 3,326（ドル） 3,576（ドル） 3,623（ドル）
鉱工業生産指数伸び率 △14.1（％） 49.2（％） 22.5（％）
（備考:鉱工業生産指数伸び率） 2010年＝100 2018年＝100 2018年＝100
消費者物価上昇率 2.4（％） 3.9（％） 5.8（％）
（備考:消費者物価上昇率） 2018年＝100 2018年＝100 2018年＝100
失業率 10.4（％） 8.0（％） 5.5（％）
輸出額 65,215（100万ドル） 74,693（100万ドル） 78,978（100万ドル）
（備考:輸出額） FOB FOB FOB
対日輸出額 10,034（100万ドル） 10,725（100万ドル） 11,093（100万ドル）
（備考:対日輸出額） FOB FOB FOB
輸入額 89,812（100万ドル） 116,885（100万ドル） 137,221（100万ドル）
（備考:輸入額） FOB FOB FOB
対日輸入額 8,616（100万ドル） 11,108（100万ドル） 12,345（100万ドル）
（備考:対日輸入額） FOB FOB FOB
経常収支（国際収支ベース） 11,578（100万ドル） △5,943（100万ドル） △17,832（100万ドル）
貿易収支（国際収支ベース、財） △24,597（100万ドル） △42,192（100万ドル） △58,244（100万ドル）
金融収支（国際収支ベース） △6,906（100万ドル） △6,433（100万ドル） △12,565（100万ドル）
直接投資受入額 2,270（100万ドル） 3,857（100万ドル） 4,310（100万ドル）
（備考:直接投資受入額） 認可額ベース 認可額ベース 認可額ベース
外貨準備高 110,117（100万ドル） 108,794（100万ドル） 96,149（100万ドル）
（備考:外貨準備高） 金・その他を含む、期末値 金・その他を含む、期末値 金・その他を含む、期末値
対外債務残高 98.5（10億ドル） 106.4（10億ドル） 111.3（10億ドル）
（備考:対外債務残高） 期末値 期末値 期末値
政策金利 2.00（％） 2.00（％） 5.50（％）
（備考:政策金利） 翌日物借入金利、期末値 翌日物借入金利、期末値 翌日物借入金利、期末値
対米ドル為替レート 49.6（ペソ） 49.3（ペソ） 54.5（ペソ）
（備考:対米ドル為替レート） 期中平均値 期中平均値 期中平均値

月次・四半期統計および10カ年統計エクセルファイル(28KB)

出所：

実質GDP成長率、名目GDP総額、鉱工業生産指数伸び率、消費者物価上昇率、失業率、輸出入額、対日輸出入額、直接投資受入額：国家統計局（PSA）
一人当たりの名目GDP：IMF
経常収支、貿易収支、金融収支、外貨準備高、対外債務残高、政策金利、対米ドル為替レート：フィリピン中央銀行（BSP）

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
　年日本の輸出額(A)日本の輸入額(B)貿易収支(A-B)
201711,1339,7771,356
201811,26210,437825
201910,65310,60846
20208,8059,353△548
202111,08710,848239

出所：グローバル・トレード・アトラス
日本の主要輸出品目電気機器 30億1,100万ドル（27.2％）
一般機械16億6,600万ドル（15.0％）
輸送用機器 11億2,500万ドル（10.2％）
特殊品目 9億1,900万ドル（8.3％）
プラスチック製品 6億ドル（5.4％）

備考：2021年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目電気機器 39億400万ドル（36.0％）
木材及びその製品 10億2,100万ドル（9.4％）
果実 9億100万ドル（8.3％）
一般機械 8億4,600万ドル（7.8％）
ニッケル及びその製品 7億5,000万ドル（6.9％）

備考：2021年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資額
　年総額（億ペソ）
2017320
2018197
2019199
202094
2021245

備考：認可ベース（出所：フィリピン統計庁(PSA)）
日系企業進出状況2021年10月：1,377社（前年比2.9％減）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」
投資（進出）に関連した特長、問題点経営上の問題点（進出日系企業アンケート）

1位 従業員の賃金上昇（n=41）48.2％
1位 従業員の質（n=41）48.2％
3位 税務の（法人税、移転価格課税）の負担（n=40）47.1％
4位 通関に時間を要する（n=38）44.7％
5位 新規顧客の開拓が進まない（n=32）39.0％

出所：ジェトロ『2021年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）』2021年12月

※（n：有効回答企業数）
在留邦人1万5,728人

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（令和4年版）（2021年10月1日時点）」
経済団体・委員会日比経済委員会
二国間協定経済連携協定、租税条約など