概況

最終更新日:2018年09月06日

一般的事項

国・地域名フィリピン共和国 Republic of the Philippines
面積30万平方キロメートル 
人口1億98万人(2015年、出所:フィリピン統計庁(PSA))
首都マニラ首都圏(NCR) 人口1,288万人(2015年、出所:PSA)
言語フィリピノ語、英語、セブアノ語など
宗教カトリック教(82.9%)、その他キリスト教(10.0%)、イスラム教(5.1%)など
公用語フィリピノ語、英語

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 6.2(%)
名目GDP総額 331(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 3,104(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 8.6(%)
消費者物価上昇率 5.1(%)
失業率 5.3(%)
輸出額 69,307(100万ドル)
(備考:輸出額) FOB
対日輸出額 10,322(100万ドル)
(備考:対日輸出額) FOB
輸入額 112,841(100万ドル)
(備考:輸入額) FOB
対日輸入額 10,818(100万ドル)
(備考:対日輸入額) FOB
経常収支(国際収支ベース) △7,879(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △43,533(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △7,832(100万ドル)
直接投資受入額 3,376(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) 認可額ベース
外貨準備高 78,461(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金・その他を含む
対外債務残高 79.0(10億ドル)
政策金利 4.8(%)
(備考:政策金利) 期末値、翌日物借入金利
対米ドル為替レート 52.7(ペソ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体立憲共和制
元首ロドリゴ・ドゥテルテ大統領 (Rodrigo DUTERTE) (2016年5月9日の大統領選で当選、1945年3月28日生まれ)
議会制度上・下二院制
議会概要(定員数、任期)上院24議席(任期6年、連続三選禁止)
下院(最大で)292議席(うち、小選挙区は234議席、政党リスト制は最大で58議席。任期3年、連続四選禁止)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
副大統領レニー・ロブレド(Leni ROBREDO)
財務相カルロス・ドミンゲス (Carlos DOMINGUEZ)
外相アラン・ピーター・カエタノ(Alan Peter CAYETANO)
貿易産業相ラモン・ロペス(Ramon LOPEZ)
司法相メナルド・ゲバラ(Menardo GUEVARRA)
農業相エマヌエル・ピニョール(Emmanuel PIÑOL)
公共事業道路相マーク・ビリヤール(Mark VILLAR)
教育相レオノア・ブリオネス(Leonor BRIONES)
労働雇用相シルベストレ・ベリョ3世(Silvestre BELLO III)
国防相デルフィン・ロレンザーナ(Delfin LORENZANA)
保健相フランシスコ・ドゥケ3世(Francisco DUQUE III)
社会福祉開発相ヴァージニア・オロゴ(Virginia OROGO)
予算管理相ベンジャミン・ディオクノ(Benjamin DIOKNO)
観光相ベルナデット・ロムロ・プヤット(Bernadette Romulo-Puyat)
運輸通信相アーサー・トゥガーデ(Arthur TUGADE)
科学技術相フォートゥナト・デラ・ペニャ(Fortunato Dela PEÑA)
環境天然資源相ロイ・シマツ(Roy CIMATU)
内務自治相エドゥアルド・アニョ(Eduardo AÑO)
エネルギー相アルフォンソ・クスィ(Alfonso CUSI)

政治動向

2019年4月18日 2019年度国家予算、3カ月以上遅れて成立(フィリピン)
2019年4月9日 政府が外国人違法就労者の取り締まりを強化(フィリピン)
2019年3月5日 バンサモロ暫定政府が発足、和平の大きな一歩に(フィリピン)
2018年9月28日 農産品価格の高騰抑制、大統領が行政命令(フィリピン)
2018年7月30日 イスラム自治政府樹立へ、バンサモロ基本法が成立(フィリピン)

経済動向

2019年4月18日 2019年度国家予算、3カ月以上遅れて成立(フィリピン)
2019年4月8日 ADB、フィリピンの2019年の経済成長予測を6.4%に下方修正(フィリピン)
2019年3月18日 2018年の直接投資認可額は中国が首位、インフラ投資が牽引(フィリピン)
2019年2月1日 2018年の実質GDP成長率は6.2%、7年連続6%以上の成長(フィリピン)
2018年11月14日 第3四半期のGDP成長率は6.1%、3年ぶりの低水準に(フィリピン)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
 年日本の輸出額(A)日本の輸入額(B)貿易収支(A-B)
20139,6859,214471
20149,87710,201△324
20159,4878,872615
201610,3579,0741,283
201711,1339,7771,356

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器 26億7,900万ドル(24.1%)〔うち、集積回路 6億7,400万ドル(6.1%)〕
輸送用機器 19億6,800万ドル(17.7%)〔うち、貨物自動車 5億7,800万ドル(5.2%)〕
一般機械 19億1,200万ドル(17.2%)
光学機器 5億9,700万ドル(5.4%)
鉄鋼 5億1,200万ドル(4.6%)

備考:2017年、カッコ内は構成比

出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目電気機器 34億6,600万ドル(35.5%)〔うち、電気ケーブル 9億1,000万ドル(10.3%)〕
一般機械 9億7,600万ドル(10.0%)
木製品等(除家具) 8億4,300万ドル(8.6%)
果実 8億1,600万ドル(8.3%)
ニッケルおよびその製品 5億5,600万ドル(5.7%)
鉱石、スラグおよび灰 3億9,400万ドル(4.0%)

備考:2017年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本企業の投資件数と投資額
 年総額(億ペソ)
2013448
2014357
2015547
2016271
2017320

備考:認可ベース(出所:統計局)
日系企業進出状況2017年10月:1,502社(前年比4.3%増)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点経営上の問題点(進出日系企業アンケート)

1位 原材料・部品の現地調達の難しさ(n=46)54.4%
2位 人材(技術者)の採用難(n=46)50.0%
2位 従業員の質(n=72)50.0%
2位 品質管理の難しさ(n=46)50.0%
5位 従業員の賃金上昇(n=72)45.8%

出所:ジェトロ『2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』2017年12月

※(n:有効回答企業数)
在留邦人16,570人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
経済団体・委員会日比経済委員会
二国間協定賠償協定、経済連携協定、租税条約など

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。