フィリピン
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最終更新日：2016年07月07日
| 国・地域名 | フィリピン共和国 Republic of the Philippines |
|---|---|
| 面積 | 30万平方キロメートル |
| 人口 | 9,988万人（2014年、出所：国家統計調査委員会） |
| 首都 | マニラ首都圏（NCR） 人口1,279万人（2014年、出所：NSCB） |
| 言語 | フィリピノ語、英語、セブアノ語など |
| 宗教 | カトリック教（82.9％）、イスラム教（5.1％）など |
| 公用語 | フィリピノ語、英語 |
| 項目 | 2014年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 6.1（％） |
| 名目GDP総額 | 285（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | 2,850（ドル） |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 6.3（％） |
| 消費者物価上昇率 | 4.1（％） |
| 失業率 | 6.8（％） |
| 輸出額 | 61,932（100万ドル） |
| （備考:輸出額） | FOB |
| 対日輸出額 | 13,901（100万ドル） |
| （備考:対日輸出額） | FOB |
| 輸入額 | 64,530（100万ドル） |
| （備考:輸入額） | FOB |
| 対日輸入額 | 5,252（100万ドル） |
| （備考:対日輸入額） | FOB |
| 経常収支（国際収支ベース） | 12,650（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | △15,851（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | 10,519（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 4,193（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | 認可額 |
| 外貨準備高 | 79,541（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金を含む |
| 対外債務残高 | 77,674（100万ドル） |
| 政策金利 | 4.0（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値、翌日物借入金利 |
| 対米ドル為替レート | 44.4（ペソ） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
| 政体 | 立憲共和制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | ロドリゴ・ドゥテルテ大統領 （Rodrigo DUTERTE） (2016年5月9日の大統領選で当選、1945年3月28日生まれ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 上・下二院制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、任期） | 上院24議席（任期6年、連続三選禁止） 下院（最大で）292議席（うち、小選挙区は234議席、政党リスト制は最大で58議席。任期3年、連続四選禁止） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2016年11月14日
米比関係の再スタートなるか－2016年米国大統領選挙の見方－(フィリピン、米国)
「OMG（オー・マイ・ゴッド） It’s Trump」との見出しでフィリピンの地元紙は一斉に報じた。トランプ氏勝利に驚きと落胆が入り混じる。2016年、フィリピンも70歳を超える新たな大統領が誕生した。両者は「似ている」といわれることが多く、とりわけ労働者階級や貧困層に訴えるメッセージを発する点でよく似ている。「似た者同士」とされる両大統領の下で、両国が今後どのように連携を深めるかに注目が集まる。
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2016年7月1日
ドゥテルテ新政権発足、改革の決意を表明(フィリピン)
6月30日にマニラ市のマラカニアン宮殿で新旧大統領の交代式が行われ、ドゥテルテ新政権が発足した。ドゥテルテ大統領は就任演説で、汚職撲滅、麻薬の取り締まり強化、各省庁の手続き簡素化、方針の一貫性を宣言した。就任に先立つ6月20日と21日には、ダバオ市で政権メンバーがビジネス界の重鎮を集めて経済政策について意見を交換しており、その内容が就任演説にも反映されたかたちだ。
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2016年6月10日
ドゥテルテ新政権の閣僚ほぼ出そろう－6月30日に大統領就任式－(フィリピン)
ロドリゴ・ドゥテルテ氏の圧勝で幕を閉じた大統領選から約1ヵ月。ドゥテルテ氏は着々と閣僚候補を指名しており、大統領就任式が予定されている6月30日までに新政権の顔ぶれが出そろう見込みだ。
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2016年5月24日
ドゥテルテ次期大統領が「8つの基本政策」発表(フィリピン)
次期大統領に就任予定のロドリゴ・ドゥテルテ氏は、5月12日に「8つの基本政策」を発表した。アキノ政権の経済政策の基本方針を継承する内容となっていることもあり、ビジネス界関係者らは経済政策面でおおむね好感を持って受け止めている。
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2016年5月12日
ドゥテルテ氏の大統領就任が確実に－副大統領はアキノ路線継承のロブレド氏が当選の見込み－(フィリピン)
大統領選挙では、ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が開票率約95％の時点で、他の候補者を大きく引き離し圧勝する見込みで、大統領就任が確実となった。同氏は経済政策として、地方開発や小規模事業者の支援を掲げており、外資導入のため出資比率の引き上げにも言及している。同時に行われた副大統領選では、下院議員のマリア・レニー・ロブレド氏が当選する見込み。
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経済動向
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2017年6月23日
三信産業、建設用の仮設機材レンタル事業を開始－「日本の当たり前」を現地で展開－(フィリピン)
近年、ASEANの中でも高い経済成長を続けるフィリピン。高成長の背景の1つに、政府が推進するインフラ開発がある。今後到来する建設ラッシュに向け、日本の建設現場を足場で支える三信産業（本社：大分県大分市）は、日本式ノウハウをフィリピンで展開するために進出した。進出のきっかけや今後の展望について、同社執行役員兼経営企画室長の柴田紳也氏と主任のカフレ・サロジ氏に話を聞いた（6月2日）。
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2017年6月13日
第1四半期のGDP成長率は前年同期比6.4％(フィリピン)
第1四半期のフィリピンの実質GDP成長率は前年同期比6.4％となった。好調に推移してきた過去4四半期よりも低い水準となったが、前年同期の実績は大統領選挙に伴う景気浮揚効果に支えられた面もあり、一部はその反動減といえる。政府は4月に発表した経済政策「ドゥテルテノミクス」の屋台骨であるインフラ整備計画を進めることにより、2017年の政府目標6.5～7.5％を達成できると見込む。
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2017年6月5日
電気・電子産業の高度化へ人材育成と外資誘致策(フィリピン)
新たな産業振興の方向性を模索するフィリピン政府は、電気・電子産業における官学連携の高度人材育成を数年前から始めている。人的資源の優位性を訴求しつつ、従来の労働集約型を中心とした輸出志向産業の高度化を目指すため、新たな外国企業誘致の取り組みを開始した。
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2017年4月24日
2016年の貿易赤字は245億ドルと3倍に拡大(フィリピン)
2016年のフィリピンの貿易収支（通関ベース）は、約245億ドルの赤字となった。輸入が前年比21.2％増の808億ドルと伸びた一方で、輸出は前年比4.0％減の563億ドルにとどまった。政府は大幅な輸入増について、国内需要の高まりとインフラ整備や設備投資のニーズを反映したものとみており、輸出振興のため製造業へのてこ入れに一層注力する方針だ。
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2017年4月20日
トラック整備士を養成し、中東などに派遣へ－いすゞフィリピンズの人材育成策－(フィリピン)
2016年の新車販売台数が40万台を超えるフィリピン。トラック販売では、いすゞ自動車の現地子会社であるいすゞフィリピンズが首位を走る。近年、インフラ開発や建設需要が活発化するフィリピンでは、中・大型トラックの需要が増えている。トラック向けの整備要員が不足する中、同社の人材育成策や方針について聞いた。
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成 | ||||||||||||||||||||||||
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| 日本の主要輸出品目 | 電気機器（26.5％）〔集積回路（7.0％）〕 一般機械（17.4％） 輸送用機器（15.3％）〔貨物自動車（4.5％）〕 鉄鋼（5.4％） 光学機器（4.8％） 備考：2015年、カッコ内は構成比 出所：財務省「貿易統計」 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 電気機器（32.5％）〔電気ケーブル（9.7％）〕 一般機械（10.3％） 果実（9.5％） 木製品等（除家具）（7.7％） ニッケル及びその製品（6.4％） 鉱石、スラグおよび灰（6.1％） 備考：2015年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 |
備考：認可ベース（国家統計調整委員会） | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 2015年10月：1,448社（前年比4.8％減） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成28年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 経営上の問題点（進出日系企業アンケート） 1位 原材料・部品の現地調達の難しさ 62.3％（n=77） 2位 品質管理の難しさ 52.0％（n=77） 3位 従業員の質 50.0％（n=118） 4位 通関等諸手続きが煩雑 39.3％（n=117） 5位 競合相手の台頭（コスト面で競合） 39.0％（n=118） 出所：ジェトロ『2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』2015年12月 ※（n；有効回答企業数） | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 17,021人 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成28年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 経済団体・委員会 | 日比経済委員会 | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 賠償協定、経済連携協定、租税条約など |
