日本・マレーシア経済連携協定

日本・マレーシア経済連携協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化、投資の機会及びビジネス環境の改善、知的財産の保護、中小企業等の分野における協力等ついて2国間で締約した協定で、2006年7月13日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては鉱工業品分野の双方ほぼ全ての品目の関税が10年以内に撤廃される予定です。

マニュアル・関連資料など

日本・マレーシア経済連携協定を活用して物品の貿易を行う際に、どのようにしたらそのメリットである特恵関税の適用を受けられるか、その手順をまとめました。

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関する諸手続き

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関し、必要とされる諸手続きについて各国の現状を調査し一覧表にまとめました。日本だけでなく、ASEAN各国で原産地証明書の発給手続きをする際、あるいは輸入通関する際の基礎情報としてお役立てください。

※ASEAN・中国FTA(ACFTA)およびASEAN・韓国FTA(AKFTA)については、 ASEANのFTA活用のために をご覧ください。

関連リンク集

(注)本ウェブサイトのAnnex 1 (part 3-2 - Schedule of Malaysia)が公式の関税引き下げスケジュールです。Annex9はマレーシア側の関税率表とその変更スケジュールの参考資料であり、この関税率は暫定のため、実際の税率はこれと異なる場合があります。その都度確認してください。

関連情報

  • 日本・マレーシアEPAに関係するジェトロの取り組みは「 事業概要 」のページをご参照ください。

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