概況

最終更新日:2016年06月09日

国・地域名マレーシア Malaysia
面積33万290平方キロメートル(日本の0.87倍)
人口3,099万人(2015年、出所:マレーシア統計局)
首都クアラルンプール 人口173万人(2015年)
言語マレー語、英語、中国語、タミール語
宗教イスラム教、仏教、ヒンドゥー教、キリスト教など
公用語マレー語
項目 2015年
名目GDP総額 297(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 9,560(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 4.5(%)
消費者物価上昇率 2.1(%)
失業率 3.1(%)
輸出額 199,952(100万ドル)
対日輸出額 18,998(100万ドル)
輸入額 175,971(100万ドル)
対日輸入額 13,785(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) 8,740(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 27,889(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △14,021(100万ドル)
直接投資受入額 8,110(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー
外貨準備高 104,795(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金・その他含む
対外債務残高 194,681(100万ドル)
政策金利 3.25(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 3.94(リンギ)
(備考:対米ドル為替レート) 期末値
政体立憲君主制
元首アブドゥル・ハリム・ムアザム・シャー第14代国王
(2011年12月就任、任期5年、統治者会議で互選。ケダ州スルタン)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院:70議席(任期3年。44名は国王任命、26名は州議会指名)
下院:222議席(任期5年。直接選挙(小選挙区制))
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相兼財相ナジブ・ラザク(Dato’ Sri Mohd. Najib bin Tun Haji Abdul RAZAK)
副首相兼内相ザヒド・ハミディ(Dato’ Seri Dr. Ahmad Zahid bin HAMIDI)
国際貿易産業相ムスタパ・モハマド(Dato’ Sri Mustapa Bin MOHAMED)
第2国際貿易産業相オン・カ・チュアン(Dato’ Seri Ong Ka CHUAN)
外相アニファ・アマン(Dato’ Sri Anifah bin Haji AMAN)

政治動向

2016年11月24日 様子見姿勢ながら中国傾斜の動きも-2016年米国大統領選挙の見方-(マレーシア、米国)
 トランプ氏が米国大統領選挙に勝利したことを受けて、マレーシア国内では保護主義的な姿勢などへ警戒感を示しつつも、現状は様子見が妥当とする論調が一般的だ。実際に保護主義的な政策が実行に移されれば、マレーシアの主力輸出品の半導体産業には強い逆風となる。マレーシアは、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの米国脱退に備えて、中国との関係に重心を傾ける動きもみせている。
2016年6月28日 英国がEU離脱しても経済への影響は軽微(マレーシア、英国)
 英国のEU離脱を選択した国民投票結果について、マレーシア政府首脳は同国経済への影響は軽微とした。マレーシアの対英貿易比率は1%程度にすぎない。一方で、今後の英国経済停滞に伴うポンド安や物価安は、マレーシア企業の対英進出を後押しするメリットもあるとする見方もある。なお、マレーシア政府は、再開されるEUとの自由貿易協定(FTA)交渉への影響はないとしている。
2015年8月12日 キャメロン首相、EU・ASEANのFTA早期締結を呼び掛け-貿易ミッション率いASEAN4ヵ国を訪問-(インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、英国)
 デービッド・キャメロン首相は7月27日から4日間にわたり、貿易ミッションを率いてASEAN4ヵ国を訪問した。また、英国首相として初めてASEAN事務局を訪れ、ASEAN諸国との貿易が英国経済の活性化に貢献することを強調し、EU・ASEANの自由貿易協定(FTA)の早期締結を呼び掛けた。
2015年8月7日 ナジブ首相が内閣改造、副首相を更迭し後任に内務相(マレーシア)
 ナジブ首相は7月28日、内閣改造を行い、ムヒディン・ヤシン副首相を更迭し、後任にアフマド・ザヒド・ハミディ内務相を充てるなどの人事を決めた。首相の支持率が低迷する中、攻勢に出たい野党の足並みが乱れている。政治的な混乱は、反発の兆しがみえない極端な通貨リンギ安の原因となり、経済成長の足かせともなりかねない。

経済動向

2016年12月2日 従業員研修に人的資源開発基金を活用-マレーシアの労務事情(4)-(マレーシア)
 2020年の先進国入りを目指すマレーシアは、技術集約型の産業高度化を進める。そのためには、最新かつ熟練した技術と知識を身に付けた労働力が不可欠だ。政府は、こうした人的資本の開発を目的として、1993年に人的資源開発基金法を施行し、基金から企業による従業員教育に助成金を給付し、研修などの能力開発の促進を図っている。連載の最終回。
2016年12月1日 社内不正を未然に防ぐ対策が重要-マレーシアの労務事情(3)-(マレーシア)
 マレーシアにおいても、窃盗や金銭着服などの社内不正は、実質的な損害だけでなく、企業の信頼を損なう可能性がある。社内不正が起こりにくい体制や環境を整える事前の対策のほか、盗難などの場合に損害補償を受けられるように備えるなど、適切な予防策を講じることが必要だ。
2016年11月30日 離職抑止策を講じる日系企業、解雇難への対応も-マレーシアの労務事情(2)-(マレーシア)
 アジア共通の労務課題として、「離職率の高さ」がある。高い賃金を求めて転職する「ジョブホッピング」が大きな要因だ。マレーシアにおいても日系企業では、賃金の引き上げや賃金以外のインセンティブなどさまざまな離職抑止策を実施している。その一方で、労働者保護が色濃い雇用法により、「従業員の解雇の難しさ」も課題となっている。雇用契約書や就業規則だけでなく、客観的な証拠を残すなどの対策が重要だ。
2016年11月29日 人材の採用難が深刻な経営課題に-マレーシアの労務事情(1)-(マレーシア)
 経済規模に比べて人口の少ないマレーシアでは、人手不足が深刻な労務課題だ。労働力不足を補ってきた外国人労働者に関しては、政府による削減策が実施されている。日系企業が多く進出する製造業やサービス業では、首都圏を中心にマレーシア人、外国人労働者ともに採用難を指摘する声が上がる。また、中間管理職以上の人材の確保にも人手不足が影を落としている。マレーシアの労務事情を、4回に分けて紹介する。
2016年11月18日 ナジブ首相が訪中、総事業費3兆円超の覚書を交換-過度な対中依存と懸念の声も-(マレーシア)
 ナジブ首相は10月31日から11月6日にかけて中国を公式訪問した。訪問中に総事業費1,436億リンギ(約3兆5,900億円、1リンギ=約25円)に及ぶ14件の覚書(MOU)を取り交わした。そのほかに、軍装備の購入や、アリババ集団会長をデジタルアドバイザーに指名するなどした。こうした動きに対して、過度な依存ではないかとの懸念の声も出ている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201118,71430,386△11,672
201217,75932,975△15,216
201315,33130,006△14,675
201414,23929,353△15,114
201511,99621,484△9,459
出所:財務省貿易統計よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目熱電子管、太陽電池等電子部品(16.6%)
電気機械器具(5.0%)
輸送機器(自動車等)(4.9%)
自動車部品(4.0%)
機械部品(3.6%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:マレーシア統計局
日本の主要輸入品目液化天然ガス(41.2%)
熱電子管、太陽電池等電子部品(11.2%)
ベニヤ板(3.6%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点日本の対マレーシア輸出は電気・電子関連製品が約2割を占め、マレーシアの対日輸出は液化天然ガス(LNG)等の鉱物性燃料が過半を占める。
日本企業の投資件数と投資額(製造業)件数:60件
金額:40億934万リンギ

出所:マレーシア投資開発庁(MIDA)、2015年1-12月統計
日系企業進出状況1,456社(製造業771社、非製造業685社)
2015年12月時点
在留邦人22,056人(2014年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
経済団体会員マレーシア日本人商工会議所(JACTIM) 会員数:607社
2016年4月末時点

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