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概況

最終更新日：2017年06月28日

一般的事項
基礎的経済指標
政治体制
政治動向
経済動向
日本との関係

一般的事項

国・地域名	マレーシア Malaysia
面積	33万290平方キロメートル（日本の0.87倍）
人口	3,170万人（2016年、出所：マレーシア統計局）
首都	クアラルンプール人口179万人（2016年）
言語	マレー語、英語、中国語、タミール語
宗教	イスラム教、仏教、ヒンドゥー教、キリスト教など
公用語	マレー語

基礎的経済指標

項目	2015年
名目GDP総額	297（10億ドル）
一人当たりの名目GDP	9,560（ドル）
鉱工業生産指数伸び率	4.5（％）
消費者物価上昇率	2.1（％）
失業率	3.1（％）
輸出額	199,952（100万ドル）
対日輸出額	18,998（100万ドル）
輸入額	175,971（100万ドル）
対日輸入額	13,785（100万ドル）
経常収支（国際収支ベース）	8,740（100万ドル）
貿易収支（国際収支ベース、財）	27,889（100万ドル）
金融収支（国際収支ベース）	△14,021（100万ドル）
直接投資受入額	8,110（100万ドル）
（備考:直接投資受入額）	フロー
外貨準備高	104,795（100万ドル）
（備考:外貨準備高）	金・その他含む
対外債務残高	194,681（100万ドル）
政策金利	3.25（％）
（備考:政策金利）	期末値
対米ドル為替レート	3.94（リンギ）
（備考:対米ドル為替レート）	期末値

政治体制

政体

立憲君主制

元首

アブドゥル・ハリム・ムアザム・シャー第14代国王
（2011年12月就任、任期5年、統治者会議で互選。ケダ州スルタン）

議会制度

二院制

議会概要（定員数、発足年、任期）

上院：70議席（任期3年。44名は国王任命、26名は州議会指名）
下院：222議席（任期5年。直接選挙（小選挙区制））

内閣（主要閣僚）

役職	名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相兼財相	ナジブ・ラザク（Dato’ Sri Mohd. Najib bin Tun Haji Abdul RAZAK）
副首相兼内相	ザヒド・ハミディ（Dato’ Seri Dr. Ahmad Zahid bin HAMIDI）
国際貿易産業相	ムスタパ・モハマド（Dato’ Sri Mustapa Bin MOHAMED）
第2国際貿易産業相	オン・カ・チュアン（Dato’ Seri Ong Ka CHUAN）
外相	アニファ・アマン（Dato’ Sri Anifah bin Haji AMAN）

政治動向

2017年7月10日 指導者不在で野党の結束は不安定－次期総選挙の動向（2）－(マレーシア)

汚職問題など与党の敵失が目立つものの、野党はそれを勢力拡大につなぐことができていない。キーパーソンの不在が野党の結束を不安定なものにしている。中でもキャスチングボートを握るとみられる汎マレーシア・イスラム党（PAS）の離脱が与党を利しつつあるようだ。後編では野党の現状と選挙時期に関する報道について紹介する。

2017年7月7日 経済の追い風受ける与党に3つの弱み－次期総選挙の動向（1）－(マレーシア)

下院議員の任期満了まで残り1年を切った。国内の各種報道では、前倒し解散・総選挙となるとする向きが有力だ。経済が上向き始めたことが与党連合・国民戦線（BN）の追い風となっているとみられるが、世界的にポピュリズムが台頭する中、BNには弱みがあり、野党も結束に欠ける。次期総選挙を前にした動向を2回に分けて紹介する。前編は与党の現状について。

2016年11月24日 様子見姿勢ながら中国傾斜の動きも－2016年米国大統領選挙の見方－(マレーシア、米国)

　トランプ氏が米国大統領選挙に勝利したことを受けて、マレーシア国内では保護主義的な姿勢などへ警戒感を示しつつも、現状は様子見が妥当とする論調が一般的だ。実際に保護主義的な政策が実行に移されれば、マレーシアの主力輸出品の半導体産業には強い逆風となる。マレーシアは、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定からの米国脱退に備えて、中国との関係に重心を傾ける動きもみせている。

2016年6月28日 英国がEU離脱しても経済への影響は軽微(マレーシア、英国)

　英国のEU離脱を選択した国民投票結果について、マレーシア政府首脳は同国経済への影響は軽微とした。マレーシアの対英貿易比率は1％程度にすぎない。一方で、今後の英国経済停滞に伴うポンド安や物価安は、マレーシア企業の対英進出を後押しするメリットもあるとする見方もある。なお、マレーシア政府は、再開されるEUとの自由貿易協定（FTA）交渉への影響はないとしている。

2015年8月12日キャメロン首相、EU・ASEANのFTA早期締結を呼び掛け－貿易ミッション率いASEAN4ヵ国を訪問－(インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、英国)

　デービッド・キャメロン首相は7月27日から4日間にわたり、貿易ミッションを率いてASEAN4ヵ国を訪問した。また、英国首相として初めてASEAN事務局を訪れ、ASEAN諸国との貿易が英国経済の活性化に貢献することを強調し、EU・ASEANの自由貿易協定（FTA）の早期締結を呼び掛けた。

経済動向

2017年7月12日 2016年の中国からの投資は6.9倍に急拡大－背景に「一帯一路」構想－(中国、マレーシア)

2016年の中国企業によるマレーシアへの直接投資は大きく拡大した。新規投資が目立つが、背景には中国政府が推し進める「一帯一路」構想に基づく大規模インフラ投資がある。中国からの投資拡大は、2020年の先進国入りに向けて外国企業の誘致を強化するマレーシア政府の思惑と一致するが、バランスを欠いた過度の依存には国家運営における健全性を害するリスクもある。

2017年6月7日 第1四半期GDP成長率は5.6％、GST導入後で最高に(マレーシア)

第1四半期の実質GDP成長率は5.6％となり、3四半期連続で加速した。成長の牽引役は民需で、民間投資の伸びが目立った。マレーシア中央銀行は景気の先行きを楽観的に見通しており、日系企業の景況感をみても、経済は今後も順調に回復しそうだ。

2017年5月26日 2018年導入予定の雇用保険制度、首相が7,000万リンギ拠出を表明－日系企業などは労務費の増大を懸念－(マレーシア)

　ナジブ首相は5月1日のメーデーに行った演説で、2018年1月に導入予定の雇用保険制度に7,000万リンギ（約18億2,000万円、1リンギ＝約26円）を拠出することを発表した。同制度では650万人の労働者が失業後に財政支援を受けることができるが、日系企業をはじめビジネス界は保険料の拠出に伴う労務費の増加を懸念している。

2017年5月18日 通商上の最優先課題はRCEPの妥結－マレーシア経済研究所の通商専門家に聞く－(マレーシア)

　米国が環太平洋パートナーシップ（TPP）協定からの離脱を表明したことで、マレーシア国内ではTPPに対する見方が変わってきた。通商協定や政策事情について詳しい、政府系シンクタンクであるマレーシア経済研究所（MIER）のシャンカラン・ナンビヤ上級研究員に、今後のマレーシア通商政策について考えを聞いた（5月4日）。

2017年5月10日 鉄筋用棒鋼と線材に3年間のセーフガード関税発動－日本企業への影響は軽微か－(マレーシア)

　マレーシア国際貿易産業省（MITI）は4月13日に鉄筋用棒鋼、14日に線材・バーインコイルについて、輸入品が国内産業・製品に深刻な損害を与えていると認定した。これにより、日本を含む対象国からの当該輸入品に、セーフガード関税を14、15日からそれぞれ2020年までの3年間課す。日本からの輸入品については、もともと量が少ない上、主要品目が対象外となったことから、影響は限られそうだ。他方、マレーシアの消費者へのコスト負担増が懸念されている。