概況

最終更新日:2016年06月09日

国・地域名マレーシア Malaysia
面積33万290平方キロメートル(日本の0.87倍)
人口3,099万人(2015年、出所:マレーシア統計局)
首都クアラルンプール 人口173万人(2015年)
言語マレー語、英語、中国語、タミール語
宗教イスラム教、仏教、ヒンドゥー教、キリスト教など
公用語マレー語
項目 2015年
名目GDP総額 297(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 9,560(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 4.5(%)
消費者物価上昇率 2.1(%)
失業率 3.1(%)
輸出額 199,952(100万ドル)
対日輸出額 18,998(100万ドル)
輸入額 175,971(100万ドル)
対日輸入額 13,785(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) 8,740(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 27,889(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △14,021(100万ドル)
直接投資受入額 8,110(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー
外貨準備高 104,795(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金・その他含む
対外債務残高 194,681(100万ドル)
政策金利 3.25(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 3.94(リンギ)
(備考:対米ドル為替レート) 期末値
政体立憲君主制
元首アブドゥル・ハリム・ムアザム・シャー第14代国王
(2011年12月就任、任期5年、統治者会議で互選。ケダ州スルタン)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院:70議席(任期3年。44名は国王任命、26名は州議会指名)
下院:222議席(任期5年。直接選挙(小選挙区制))
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相兼財相ナジブ・ラザク(Dato’ Sri Mohd. Najib bin Tun Haji Abdul RAZAK)
副首相兼内相ザヒド・ハミディ(Dato’ Seri Dr. Ahmad Zahid bin HAMIDI)
国際貿易産業相ムスタパ・モハマド(Dato’ Sri Mustapa Bin MOHAMED)
第2国際貿易産業相オン・カ・チュアン(Dato’ Seri Ong Ka CHUAN)
外相アニファ・アマン(Dato’ Sri Anifah bin Haji AMAN)

政治動向

2016年11月24日 様子見姿勢ながら中国傾斜の動きも-2016年米国大統領選挙の見方-(マレーシア、米国)
 トランプ氏が米国大統領選挙に勝利したことを受けて、マレーシア国内では保護主義的な姿勢などへ警戒感を示しつつも、現状は様子見が妥当とする論調が一般的だ。実際に保護主義的な政策が実行に移されれば、マレーシアの主力輸出品の半導体産業には強い逆風となる。マレーシアは、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの米国脱退に備えて、中国との関係に重心を傾ける動きもみせている。
2016年6月28日 英国がEU離脱しても経済への影響は軽微(マレーシア、英国)
 英国のEU離脱を選択した国民投票結果について、マレーシア政府首脳は同国経済への影響は軽微とした。マレーシアの対英貿易比率は1%程度にすぎない。一方で、今後の英国経済停滞に伴うポンド安や物価安は、マレーシア企業の対英進出を後押しするメリットもあるとする見方もある。なお、マレーシア政府は、再開されるEUとの自由貿易協定(FTA)交渉への影響はないとしている。
2015年8月12日 キャメロン首相、EU・ASEANのFTA早期締結を呼び掛け-貿易ミッション率いASEAN4ヵ国を訪問-(インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、英国)
 デービッド・キャメロン首相は7月27日から4日間にわたり、貿易ミッションを率いてASEAN4ヵ国を訪問した。また、英国首相として初めてASEAN事務局を訪れ、ASEAN諸国との貿易が英国経済の活性化に貢献することを強調し、EU・ASEANの自由貿易協定(FTA)の早期締結を呼び掛けた。
2015年8月7日 ナジブ首相が内閣改造、副首相を更迭し後任に内務相(マレーシア)
 ナジブ首相は7月28日、内閣改造を行い、ムヒディン・ヤシン副首相を更迭し、後任にアフマド・ザヒド・ハミディ内務相を充てるなどの人事を決めた。首相の支持率が低迷する中、攻勢に出たい野党の足並みが乱れている。政治的な混乱は、反発の兆しがみえない極端な通貨リンギ安の原因となり、経済成長の足かせともなりかねない。

経済動向

2017年2月22日 外国人労働者、2018年から雇用者の責任を強化-依存の低減求められる産業界-(マレーシア)
 マレーシア政府は1月12日、2018年から外国人労働者について雇用者が全面的に責任を負う雇用者必須確約(EMC)を導入する意向を表明した。外国人労働者への依存を避けたい政府は2016年から厳しい施策を断続的に打ち出しているが、産業界の反発を受けて緩和・撤回を迫られる状況が続いてきた。今後、産業界は段階的に外国人労働者への依存を低減させることが求められそうだ。
2017年2月17日 2016年の新車販売台数、2009年以来の前年割れ-2017年は回復見込むも微増の見通し-(マレーシア)
 マレーシア自動車連盟(MAA)は1月19日、2016年の自動車市場報告を発表した。経済の不調により消費が減退する中、2016年の新車販売台数および生産台数はそれぞれ前年比で13.0%減、11.3%減と、2桁の減少となった。新車販売台数の落ち込みは2009年以来で、ほとんどのメーカーが前年割れとなった。2017年の見通しについて、MAAは1.7%増と回復を見込むものの、世界経済の動向や通貨リンギ安などを受けて、慎重な予測になっている。
2017年2月3日 米国のTPP離脱を受け、2国間FTAやRCEPへシフト(マレーシア、米国)
 トランプ米新政権が1月23日に環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの離脱を表明したことを受けて、マレーシア政府は今後、2国間自由貿易協定(FTA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉・締結に力を入れていく方針だ。日系企業の受け止め方は冷静だが、TPP協定が市場アクセスの拡大だけでなく、マレーシア国内の規制緩和など後押しする意義もあっただけに、今後の展開に関心を示している。
2017年1月19日 新為替管理制度に日系企業の不満高まる-リンギ安の抑制効果は表れず-(マレーシア)
 マレーシア中央銀行が導入した輸出代金の通貨リンギへの両替義務などから成る新為替管理制度は、その後、中銀が幾つかの緩和条件を出したものの、企業の反発は依然強い。日系企業には、煩雑な手続きや為替リスクの発生などから、新規投資へのマイナスの影響を懸念する声もある。本来、新制度の導入はリンギ買いによる通貨安への歯止めになると期待されていたが、通貨の下支え効果はみられない。
2017年1月12日 日本人商工会議所、政府に税制や投資環境の改善を要望(マレーシア)
 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は2016年11月28日、ムスタパ国際貿易産業相のほか関係省庁の幹部らに対し、日系企業からの要望を伝えた。要望は税制、投資、労務と多岐にわたり、政府側はそれぞれについてコメントを述べ、同相は両国間で課題解決に向けたフォローアップを続けていくとした。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201118,71430,386△11,672
201217,75932,975△15,216
201315,33130,006△14,675
201414,23929,353△15,114
201511,99621,484△9,459
出所:財務省貿易統計よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目熱電子管、太陽電池等電子部品(16.6%)
電気機械器具(5.0%)
輸送機器(自動車等)(4.9%)
自動車部品(4.0%)
機械部品(3.6%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:マレーシア統計局
日本の主要輸入品目液化天然ガス(41.2%)
熱電子管、太陽電池等電子部品(11.2%)
ベニヤ板(3.6%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点日本の対マレーシア輸出は電気・電子関連製品が約2割を占め、マレーシアの対日輸出は液化天然ガス(LNG)等の鉱物性燃料が過半を占める。
日本企業の投資件数と投資額(製造業)件数:60件
金額:40億934万リンギ

出所:マレーシア投資開発庁(MIDA)、2015年1-12月統計
日系企業進出状況1,456社(製造業771社、非製造業685社)
2015年12月時点
在留邦人22,056人(2014年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
経済団体会員マレーシア日本人商工会議所(JACTIM) 会員数:607社
2016年4月末時点

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