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概況

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最終更新日：2016年06月09日

一般的事項
基礎的経済指標
政治体制
政治動向
経済動向
日本との関係

一般的事項

国・地域名	マレーシア Malaysia
面積	33万290平方キロメートル（日本の0.87倍）
人口	3,099万人（2015年、出所：マレーシア統計局）
首都	クアラルンプール人口173万人（2015年）
言語	マレー語、英語、中国語、タミール語
宗教	イスラム教、仏教、ヒンドゥー教、キリスト教など
公用語	マレー語

基礎的経済指標

項目	2014年
実質GDP成長率	6.0（％）
名目GDP総額	343（10億ドル）
一人当たりの名目GDP	11,055（ドル）
鉱工業生産指数伸び率	5.1（％）
消費者物価上昇率	3.1（％）
失業率	2.9（％）
輸出額	234,039（100万ドル）
対日輸出額	25,245（100万ドル）
輸入額	208,961（100万ドル）
対日輸入額	16,739（100万ドル）
経常収支（国際収支ベース）	14,479（100万ドル）
貿易収支（国際収支ベース、財）	34,642（100万ドル）
金融収支（国際収支ベース）	△24,715（100万ドル）
直接投資受入額	10,066（100万ドル）
（備考:直接投資受入額）	フロー
外貨準備高	123,918（100万ドル）
（備考:外貨準備高）	金・その他含む
対外債務残高	222,248（100万ドル）
政策金利	3.13（％）
（備考:政策金利）	期末値
対米ドル為替レート	3.28（リンギ）
（備考:対米ドル為替レート）	期末値

政治体制

政体

立憲君主制

元首

アブドゥル・ハリム・ムアザム・シャー第14代国王
（2011年12月就任、任期5年、統治者会議で互選。ケダ州スルタン）

議会制度

二院制

議会概要（定員数、発足年、任期）

上院：70議席（任期3年。44名は国王任命、26名は州議会指名）
下院：222議席（任期5年。直接選挙（小選挙区制））

内閣（主要閣僚）

役職	名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相兼財相	ナジブ・ラザク（Dato’ Sri Mohd. Najib bin Tun Haji Abdul RAZAK）
副首相兼内相	ザヒド・ハミディ（Dato’ Seri Dr. Ahmad Zahid bin HAMIDI）
国際貿易産業相	ムスタパ・モハマド（Dato’ Sri Mustapa Bin MOHAMED）
第2国際貿易産業相	オン・カ・チュアン（Dato’ Seri Ong Ka CHUAN）
外相	アニファ・アマン（Dato’ Sri Anifah bin Haji AMAN）

政治動向

2016年6月28日 英国がEU離脱しても経済への影響は軽微(マレーシア、英国)

　英国のEU離脱を選択した国民投票結果について、マレーシア政府首脳は同国経済への影響は軽微とした。マレーシアの対英貿易比率は1％程度にすぎない。一方で、今後の英国経済停滞に伴うポンド安や物価安は、マレーシア企業の対英進出を後押しするメリットもあるとする見方もある。なお、マレーシア政府は、再開されるEUとの自由貿易協定（FTA）交渉への影響はないとしている。

2015年8月12日キャメロン首相、EU・ASEANのFTA早期締結を呼び掛け－貿易ミッション率いASEAN4ヵ国を訪問－(インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、英国)

　デービッド・キャメロン首相は7月27日から4日間にわたり、貿易ミッションを率いてASEAN4ヵ国を訪問した。また、英国首相として初めてASEAN事務局を訪れ、ASEAN諸国との貿易が英国経済の活性化に貢献することを強調し、EU・ASEANの自由貿易協定（FTA）の早期締結を呼び掛けた。

2015年8月7日 ナジブ首相が内閣改造、副首相を更迭し後任に内務相(マレーシア)

　ナジブ首相は7月28日、内閣改造を行い、ムヒディン・ヤシン副首相を更迭し、後任にアフマド・ザヒド・ハミディ内務相を充てるなどの人事を決めた。首相の支持率が低迷する中、攻勢に出たい野党の足並みが乱れている。政治的な混乱は、反発の兆しがみえない極端な通貨リンギ安の原因となり、経済成長の足かせともなりかねない。

2013年11月7日 2014年予算案を発表、財政再建に力点−減税による経済活性化も−(マレーシア)

ナジブ首相兼財務相は10月25日、2014年度予算案を発表した。予算案は「経済的弾力性の強化、改革の実行と公約の実行」をテーマとし、「経済活動の活性化」、「財政運営の強化」などの5大目標の実現に力を注ぐ。2014年のGDP成長率は5.0〜5.5％と、2013年予測値4.5〜5.0％を上回る見込みだ。

2013年10月17日 ボゴール目標の達成に向けた認識共有を評価−APEC首脳会議でナジブ首相−(マレーシア)

10月8日に閉幕したAPEC首脳会議について、マレーシアのナジブ首相は、2020年までに域内貿易と投資を自由化する「ボゴール目標」実現に関する認識を共有できた点を高く評価した。ただ、国内ではAPECに関する報道は多くなく、関心は環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉の行方、米中両首脳のマレーシアへの訪問状況に向いている。

経済動向

2016年9月15日 上半期は輸出入とも低調、貿易黒字は前年同期比で微増(マレーシア)

　マレーシア統計局の発表（8月5日）によると、上半期（1～6月）は輸出入とも前年同期比1％台の増加で、貿易黒字額は0.2％の微増にとどまった。輸出は資源価格の下落が響き、本格回復には至っていない。輸入はシンガポールを除く主要国からが増加し、復調の兆しがみえつつある。

2016年9月14日 政府、産業界ともにTPPへの備え急ぐ(マレーシア)

　マレーシア政府は、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の発効に向けた国内法の整備を急ぐと同時に、TPPの影響を緩和する措置や、活用に向けた準備作業を進めている。特に、原産地の自己証明制度の導入については政府当局、企業双方の知識が不足しているだけに、国際貿易産業省（MITI）はキャパシティービルディング（能力向上・強化）に力を入れる意向だ。経済界でのTPPへの対応は、情報提供などが中心の段階にある。

2016年9月6日 第2四半期の実質GDP成長率は4.0％、6期連続の減速に(マレーシア)

　第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比4.0％と、前期の4.2％から減速した。減速は2015年第1四半期から6四半期連続になる。内需が堅調な中、外需が成長を下押しする構図だ。4.0％は2009年以降最も低い伸び率だが、マレーシア中央銀行は先行きに強気の見方を示した。

2016年9月2日 駐在員の就労ビザ取得に新規則－発給認可書の取得後しか入国できず－(マレーシア)

　マレーシア入国管理局は7月20日付で、駐在員が就労するのに必要な就労ビザに関する新規則を発表した。これまで申請しておけば自由に入国が認められてきたが、8月1日からは、ビザ発給の認可書の取得後にしか入国は認められなくなった。

2016年8月18日 上半期の新車販売台数は14.5％減、通年見通しを下方修正(マレーシア)

　マレーシア自動車連盟（MAA）の発表（7月20日）によると、乗用車と商用車を合わせた2016年上半期（1～6月）の新車販売台数は、国内経済の不透明感やローン審査の厳格化などを背景に、前年同期比14.5％減の27万5,459台となった。低調な販売実績を受けて、MAAは2016年の販売見通しを当初の予測から引き下げ、前年比13.0％減の58万台とした。