概況

最終更新日:2017年06月28日

国・地域名マレーシア Malaysia
面積33万290平方キロメートル(日本の0.87倍)
人口3,170万人(2016年、出所:マレーシア統計局)
首都クアラルンプール 人口179万人(2016年)
言語マレー語、英語、中国語、タミール語
宗教イスラム教、仏教、ヒンドゥー教、キリスト教など
公用語マレー語
項目 2016年
実質GDP成長率 4.2(%)
名目GDP総額 297(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 9,390(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 3.8(%)
消費者物価上昇率 2.1(%)
失業率 3.4(%)
輸出額 189,743(100万ドル)
対日輸出額 15,259(100万ドル)
輸入額 168,684(100万ドル)
対日輸入額 13,770(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) 6,921(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 24,377(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 100(100万ドル)
直接投資受入額 47,182(100万リンギ)
(備考:直接投資受入額) フロー
外貨準備高 93,072(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 916,119(100万リンギ)
政策金利 3.00(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 4.46(リンギ)
(備考:対米ドル為替レート) 期末値
政体立憲君主制
元首アブドゥル・ハリム・ムアザム・シャー第14代国王
(2011年12月就任、任期5年、統治者会議で互選。ケダ州スルタン)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院:70議席(任期3年。44名は国王任命、26名は州議会指名)
下院:222議席(任期5年。直接選挙(小選挙区制))
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相兼財相ナジブ・ラザク(Dato’ Sri Mohd. Najib bin Tun Haji Abdul RAZAK)
副首相兼内相ザヒド・ハミディ(Dato’ Seri Dr. Ahmad Zahid bin HAMIDI)
国際貿易産業相ムスタパ・モハマド(Dato’ Sri Mustapa Bin MOHAMED)
第2国際貿易産業相オン・カ・チュアン(Dato’ Seri Ong Ka CHUAN)
外相アニファ・アマン(Dato’ Sri Anifah bin Haji AMAN)

政治動向

2017年7月10日 指導者不在で野党の結束は不安定-次期総選挙の動向(2)-(マレーシア)
汚職問題など与党の敵失が目立つものの、野党はそれを勢力拡大につなぐことができていない。キーパーソンの不在が野党の結束を不安定なものにしている。中でもキャスチングボートを握るとみられる汎マレーシア・イスラム党(PAS)の離脱が与党を利しつつあるようだ。後編では野党の現状と選挙時期に関する報道について紹介する。
2017年7月7日 経済の追い風受ける与党に3つの弱み-次期総選挙の動向(1)-(マレーシア)
下院議員の任期満了まで残り1年を切った。国内の各種報道では、前倒し解散・総選挙となるとする向きが有力だ。経済が上向き始めたことが与党連合・国民戦線(BN)の追い風となっているとみられるが、世界的にポピュリズムが台頭する中、BNには弱みがあり、野党も結束に欠ける。次期総選挙を前にした動向を2回に分けて紹介する。前編は与党の現状について。
2016年11月24日 様子見姿勢ながら中国傾斜の動きも-2016年米国大統領選挙の見方-(マレーシア、米国)
 トランプ氏が米国大統領選挙に勝利したことを受けて、マレーシア国内では保護主義的な姿勢などへ警戒感を示しつつも、現状は様子見が妥当とする論調が一般的だ。実際に保護主義的な政策が実行に移されれば、マレーシアの主力輸出品の半導体産業には強い逆風となる。マレーシアは、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの米国脱退に備えて、中国との関係に重心を傾ける動きもみせている。
2016年6月28日 英国がEU離脱しても経済への影響は軽微(マレーシア、英国)
 英国のEU離脱を選択した国民投票結果について、マレーシア政府首脳は同国経済への影響は軽微とした。マレーシアの対英貿易比率は1%程度にすぎない。一方で、今後の英国経済停滞に伴うポンド安や物価安は、マレーシア企業の対英進出を後押しするメリットもあるとする見方もある。なお、マレーシア政府は、再開されるEUとの自由貿易協定(FTA)交渉への影響はないとしている。
2015年8月12日 キャメロン首相、EU・ASEANのFTA早期締結を呼び掛け-貿易ミッション率いASEAN4ヵ国を訪問-(インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、英国)
 デービッド・キャメロン首相は7月27日から4日間にわたり、貿易ミッションを率いてASEAN4ヵ国を訪問した。また、英国首相として初めてASEAN事務局を訪れ、ASEAN諸国との貿易が英国経済の活性化に貢献することを強調し、EU・ASEANの自由貿易協定(FTA)の早期締結を呼び掛けた。

経済動向

2017年10月24日 最低賃金、2018年にも引き上げへ-労働組合は全国一律最低賃金を要求-(マレーシア)
人的資源省は10月12日、最低賃金を2018年にも引き上げる方針を発表した。引き上げ幅は今後、国家賃金諮問評議会で審議される。2013年1月に導入された最低賃金は、2016年7月に初めて引き上げられ、2年に1度改定されることになっている。近年、最低賃金の引き上げに加え、外国人労働者にかかる人頭税の増額、雇用保険制度の導入など、企業の労務費増加につながる動きが続いている。
2017年9月19日 上半期の対内直接投資は25%減、対外は18%増に(マレーシア)
上半期(1~6月)の対内直接投資は前年同期比25.1%減、対外直接投資は18.2%増となり、対内直接投資の低迷が際立った。対内は中国からの投資が、対外はシンガポール向けが最大で、米国はいずれも減少した。日本からの直接投資は5.6倍に拡大した。
2017年9月13日 上半期の経常黒字が拡大、投資も足元では流入超過に(マレーシア)
上半期(1~6月)におけるマレーシアの経常黒字は149億リンギ(約3,874億円、1リンギ=約26円)となり、前年同期より56億リンギ増加した。2016年後半に流出超過が目立った金融収支も流入超過に転じた。予想を上回る経済成長率が資金の流入、通貨リンギの上昇につながっているとみられ、2016年に表面化した資金流出懸念は後退している。
2017年9月6日 第2四半期のGDP成長率は前年同期比5.8%-内外需ともに下支え、上半期では5.7%に-(マレーシア)
第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.8%だった。個人消費の好調ぶりが際立ち、外需も成長に寄与した。上半期では5.7%となり、2014年以来の高い水準だった。中央銀行は、2017年通年の成長率見通しを上方修正するとした。
2017年8月23日 上半期の貿易は輸出入とも2割超拡大(マレーシア)
上半期(1~6月)の輸出総額は中国向けが大きく増え、前年同期比21.0%増となった。好調さが鮮明となったが、下半期の伸びは鈍化するとの見方が大勢だ。輸入は米国からが増えて23.3%拡大した。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201217,75932,975△15,216
201315,33130,006△14,675
201414,23929,353△15,114
201511,99621,484△9,459
201612,12517,214△5,089
出所:財務省貿易統計よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器(25.1%)
一般機械(16.2%)
鉄鋼(7.4%)
非鉄金属(5.0%)
プラスチック(4.3%)

備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:財務省貿易統計
日本の主要輸入品目液化天然ガス(31.6%)
電気機器(26.1%)
木製品およびコルク製品(家具を除く)(4.0%)
一般機械(3.8%)
石油および同製品(3.7%)

備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:財務省貿易統計
対日貿易上の特徴および問題点日本の対マレーシア輸出は電気・電子関連製品が約2割を占め、マレーシアの対日輸出は液化天然ガス(LNG)等の鉱物性燃料が過半を占める。
日本企業の投資件数と投資額(製造業)件数:53件
金額:18億6,174万リンギ

出所:マレーシア投資開発庁(MIDA)、2016年1~12月統計
日系企業進出状況1,396社(製造業712社、非製造業684社)
2016年12月時点
在留邦人2万3,693人(2016年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
経済団体会員マレーシア日本人商工会議所(JACTIM) 会員数:607社
2016年4月末時点

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