海外ビジネス情報

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概況

最終更新日:2016年06月09日

国・地域名マレーシア Malaysia
面積33万290平方キロメートル(日本の0.87倍)
人口3,099万人(2015年、出所:マレーシア統計局)
首都クアラルンプール 人口173万人(2015年)
言語マレー語、英語、中国語、タミール語
宗教イスラム教、仏教、ヒンドゥー教、キリスト教など
公用語マレー語
項目 2014年
実質GDP成長率 6.0(%)
名目GDP総額 343(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 11,055(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 5.1(%)
消費者物価上昇率 3.1(%)
失業率 2.9(%)
輸出額 234,039(100万ドル)
対日輸出額 25,245(100万ドル)
輸入額 208,961(100万ドル)
対日輸入額 16,739(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) 14,479(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 34,642(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △24,715(100万ドル)
直接投資受入額 10,066(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー
外貨準備高 123,918(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金・その他含む
対外債務残高 222,248(100万ドル)
政策金利 3.13(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 3.28(リンギ)
(備考:対米ドル為替レート) 期末値
政体立憲君主制
元首アブドゥル・ハリム・ムアザム・シャー第14代国王
(2011年12月就任、任期5年、統治者会議で互選。ケダ州スルタン)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院:70議席(任期3年。44名は国王任命、26名は州議会指名)
下院:222議席(任期5年。直接選挙(小選挙区制))
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相兼財相ナジブ・ラザク(Dato’ Sri Mohd. Najib bin Tun Haji Abdul RAZAK)
副首相兼内相ザヒド・ハミディ(Dato’ Seri Dr. Ahmad Zahid bin HAMIDI)
国際貿易産業相ムスタパ・モハマド(Dato’ Sri Mustapa Bin MOHAMED)
第2国際貿易産業相オン・カ・チュアン(Dato’ Seri Ong Ka CHUAN)
外相アニファ・アマン(Dato’ Sri Anifah bin Haji AMAN)

政治動向

2016年6月28日 英国がEU離脱しても経済への影響は軽微(マレーシア、英国)
 英国のEU離脱を選択した国民投票結果について、マレーシア政府首脳は同国経済への影響は軽微とした。マレーシアの対英貿易比率は1%程度にすぎない。一方で、今後の英国経済停滞に伴うポンド安や物価安は、マレーシア企業の対英進出を後押しするメリットもあるとする見方もある。なお、マレーシア政府は、再開されるEUとの自由貿易協定(FTA)交渉への影響はないとしている。
2015年8月12日 キャメロン首相、EU・ASEANのFTA早期締結を呼び掛け-貿易ミッション率いASEAN4ヵ国を訪問-(インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、英国)
 デービッド・キャメロン首相は7月27日から4日間にわたり、貿易ミッションを率いてASEAN4ヵ国を訪問した。また、英国首相として初めてASEAN事務局を訪れ、ASEAN諸国との貿易が英国経済の活性化に貢献することを強調し、EU・ASEANの自由貿易協定(FTA)の早期締結を呼び掛けた。
2015年8月7日 ナジブ首相が内閣改造、副首相を更迭し後任に内務相(マレーシア)
 ナジブ首相は7月28日、内閣改造を行い、ムヒディン・ヤシン副首相を更迭し、後任にアフマド・ザヒド・ハミディ内務相を充てるなどの人事を決めた。首相の支持率が低迷する中、攻勢に出たい野党の足並みが乱れている。政治的な混乱は、反発の兆しがみえない極端な通貨リンギ安の原因となり、経済成長の足かせともなりかねない。
2013年11月7日 2014年予算案を発表、財政再建に力点−減税による経済活性化も−(マレーシア)
ナジブ首相兼財務相は10月25日、2014年度予算案を発表した。予算案は「経済的弾力性の強化、改革の実行と公約の実行」をテーマとし、「経済活動の活性化」、「財政運営の強化」などの5大目標の実現に力を注ぐ。2014年のGDP成長率は5.0〜5.5%と、2013年予測値4.5〜5.0%を上回る見込みだ。
2013年10月17日 ボゴール目標の達成に向けた認識共有を評価−APEC首脳会議でナジブ首相−(マレーシア)
10月8日に閉幕したAPEC首脳会議について、マレーシアのナジブ首相は、2020年までに域内貿易と投資を自由化する「ボゴール目標」実現に関する認識を共有できた点を高く評価した。ただ、国内ではAPECに関する報道は多くなく、関心は環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉の行方、米中両首脳のマレーシアへの訪問状況に向いている。

経済動向

2016年7月12日 日系企業対象に「新会社法セミナー」開催-規定は簡素化の方向、2017年後半に施行の見通し-(マレーシア)
 ジェトロは6月29日、在マレーシア日系企業を対象に「マレーシアビジネスセミナー」をクアラルンプール市内で開催し、クォンタムコンサルティングサービスの竹ノ山千津子代表取締役が「新会社法に備えて」と題して講演した。2017年後半に施行されるとみられる新会社法では、現行の会社法と比較して規定は全般的に簡素化されるものの、留意を要する規定もあるとのことだ。
2016年6月29日 たばこにプレーンパッケージ規制導入を検討-懸念される他産業への波及-(マレーシア)
 S・スブラマニアム保健相は5月31日、たばこに一切のデザイン要素を排除したプレーンパッケージ規制の導入を検討していると表明した。政府は公衆衛生の改善を目的とした同規制に意義があるとするが、進出日系企業は知的財産権の侵害、違法たばこの拡散、規制の他産業への波及などを懸念している。
2016年6月28日 英国がEU離脱しても経済への影響は軽微(マレーシア、英国)
 英国のEU離脱を選択した国民投票結果について、マレーシア政府首脳は同国経済への影響は軽微とした。マレーシアの対英貿易比率は1%程度にすぎない。一方で、今後の英国経済停滞に伴うポンド安や物価安は、マレーシア企業の対英進出を後押しするメリットもあるとする見方もある。なお、マレーシア政府は、再開されるEUとの自由貿易協定(FTA)交渉への影響はないとしている。
2016年6月17日 シンガポールとのウィンウィンの関係も重視-大型複合開発区「イスカンダル」の今(2)-(マレーシア)
 イスカンダル開発地域(IDR)では、マレーシアが国策として力を入れるハラール産業の誘致も産業横断的に行われている。同地域には高速鉄道の停車駅が建設される予定もあり、隣国シンガポールとウィンウィンの関係になる事業も展開される。住宅の過剰供給でバブルへの懸念もうかがわれるが、イスカンダル地域開発庁(IRDA)は持続可能な複合開発区に仕上げる意向だ。連載の後編。
2016年6月16日 アクセスに利点、投資目標額の5割超を達成-大型複合開発区「イスカンダル」の今(1)-(マレーシア)
 政府が2006年に開発を始めたジョホール州の大型複合開発区「イスカンダル開発地域(IDR)」は5つの重点開発区に分かれ、教育、金融、ヘルスケアなどサービス産業を中心に重点産業が指定されている。同地域は国際空港・港湾へのアクセスの容易さなどから日本企業の関心も高い。イスカンダル地域開発庁(IRDA)は2025年までの投資目標額を設定しており、現在までにその5割超に達している。IDRの現況を2回に分けて報告する。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201118,71430,386△11,672
201217,75932,975△15,216
201315,33130,006△14,675
201414,23929,353△15,114
201511,99621,484△9,459
出所:財務省貿易統計よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目熱電子管、太陽電池等電子部品(16.6%)
電気機械器具(5.0%)
輸送機器(自動車等)(4.9%)
自動車部品(4.0%)
機械部品(3.6%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:マレーシア統計局
日本の主要輸入品目液化天然ガス(41.2%)
熱電子管、太陽電池等電子部品(11.2%)
ベニヤ板(3.6%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点日本の対マレーシア輸出は電気・電子関連製品が約2割を占め、マレーシアの対日輸出は液化天然ガス(LNG)等の鉱物性燃料が過半を占める。
日本企業の投資件数と投資額(製造業)件数:60件
金額:40億934万リンギ

出所:マレーシア投資開発庁(MIDA)、2015年1-12月統計
日系企業進出状況1,456社(製造業771社、非製造業685社)
2015年12月時点
在留邦人22,056人(2014年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
経済団体会員マレーシア日本人商工会議所(JACTIM) 会員数:607社
2016年4月末時点

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