マレーシア
閉じる概況
最終更新日：2017年06月28日
| 国・地域名 | マレーシア Malaysia |
|---|---|
| 面積 | 33万290平方キロメートル（日本の0.87倍） |
| 人口 | 3,170万人（2016年、出所：マレーシア統計局） |
| 首都 | クアラルンプール 人口179万人（2016年） |
| 言語 | マレー語、英語、中国語、タミール語 |
| 宗教 | イスラム教、仏教、ヒンドゥー教、キリスト教など |
| 公用語 | マレー語 |
| 項目 | 2017年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 5.9（％） |
| 名目GDP総額 | 315（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | 9,818（ドル） |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 4.5（％） |
| 消費者物価上昇率 | 3.7（％） |
| 失業率 | n.a. |
| 輸出額 | 217,944（100万ドル） |
| 対日輸出額 | 17,424（100万ドル） |
| 輸入額 | 195,243（100万ドル） |
| 対日輸入額 | 14,816（100万ドル） |
| 経常収支（国際収支ベース） | n.a. |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | n.a. |
| 金融収支（国際収支ベース） | n.a. |
| 直接投資受入額 | 39,183（100万リンギ） |
| （備考:直接投資受入額） | フロー |
| 外貨準備高 | n.a. |
| 対外債務残高 | n.a. |
| 政策金利 | n.a. |
| 対米ドル為替レート | 4.06（リンギ） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期末値 |
| 政体 | 立憲君主制 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 元首 | アブドゥル・ハリム・ムアザム・シャー第14代国王 （2011年12月就任、任期5年、統治者会議で互選。ケダ州スルタン） | ||||||||||||
| 議会制度 | 二院制 | ||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 上院：70議席（任期3年。44名は国王任命、26名は州議会指名） 下院：222議席（任期5年。直接選挙（小選挙区制）） | ||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
|
政治動向
|
2018年4月10日
マレーシア総選挙、5月9日投票(マレーシア)
|
|
2017年7月10日
指導者不在で野党の結束は不安定－次期総選挙の動向（2）－(マレーシア)
汚職問題など与党の敵失が目立つものの、野党はそれを勢力拡大につなぐことができていない。キーパーソンの不在が野党の結束を不安定なものにしている。中でもキャスチングボートを握るとみられる汎マレーシア・イスラム党（PAS）の離脱が与党を利しつつあるようだ。後編では野党の現状と選挙時期に関する報道について紹介する。
|
|
2017年7月7日
経済の追い風受ける与党に3つの弱み－次期総選挙の動向（1）－(マレーシア)
下院議員の任期満了まで残り1年を切った。国内の各種報道では、前倒し解散・総選挙となるとする向きが有力だ。経済が上向き始めたことが与党連合・国民戦線（BN）の追い風となっているとみられるが、世界的にポピュリズムが台頭する中、BNには弱みがあり、野党も結束に欠ける。次期総選挙を前にした動向を2回に分けて紹介する。前編は与党の現状について。
|
|
2016年11月24日
様子見姿勢ながら中国傾斜の動きも－2016年米国大統領選挙の見方－(マレーシア、米国)
トランプ氏が米国大統領選挙に勝利したことを受けて、マレーシア国内では保護主義的な姿勢などへ警戒感を示しつつも、現状は様子見が妥当とする論調が一般的だ。実際に保護主義的な政策が実行に移されれば、マレーシアの主力輸出品の半導体産業には強い逆風となる。マレーシアは、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定からの米国脱退に備えて、中国との関係に重心を傾ける動きもみせている。
|
|
2016年6月28日
英国がEU離脱しても経済への影響は軽微(マレーシア、英国)
英国のEU離脱を選択した国民投票結果について、マレーシア政府首脳は同国経済への影響は軽微とした。マレーシアの対英貿易比率は1％程度にすぎない。一方で、今後の英国経済停滞に伴うポンド安や物価安は、マレーシア企業の対英進出を後押しするメリットもあるとする見方もある。なお、マレーシア政府は、再開されるEUとの自由貿易協定（FTA）交渉への影響はないとしている。
|
経済動向
|
2018年3月30日
CPTPPに投資や雇用の拡大を期待(マレーシア)
「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（CPTPP、いわゆるTPP11）の署名式が3月8日、チリ・サンティアゴで行われたのを受け、国際貿易産業省（MITI）は、マレーシア国民にもたらす利益として、消費者の選択肢の拡大、さらなる雇用機会の創出を期待している。国内では今後18項目の法律改正が必要となるが、総選挙が控えており、手続き完了は2019年以降になる見込みだ。
|
|
2018年3月15日
2017年第4四半期のGDP成長率は5.9％と好調を維持－通年も5.9％、前年を大幅に上回る－(マレーシア)
2017年第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.9％となった。個人消費と民間投資が成長に大きく寄与したとみられる。2017年通年のGDP成長率は5.9％に達し、マレーシア中央銀行予測の5.2～5.7％を上回った。中銀によると、2018年のGDP成長率は5.0～5.5％との見通しだ。
|
|
2018年3月2日
2017年は輸出入とも2割近い伸び－貿易黒字は20年連続に－(マレーシア)
マレーシア統計局の発表（2月7日）によると、2017年の貿易総額は前年比19.4％増の1兆7,735億リンギ（約47兆8,845億円、1リンギ＝約27円）だった。輸出入とも約2割増えたが、特に中国への輸出が28.0％増、シンガポールからの輸入が28.1％増だった。貿易黒字は20年連続となった。
|
|
2018年2月15日
政策金利を引き上げ3.25％に－利上げは3年半ぶり、堅調な経済の底上げ狙う－(マレーシア)
マレーシア中央銀行は1月25日、政策金利を引き上げて3.25％にとすると決定した。利上げは2014年7月以来、3年半ぶり。中銀は今回の利上げについて、国内外経済の堅調な成長見通しに鑑みて金融政策の正常化を狙ったものとしている。
|
|
2017年12月20日
GDP成長率5.0～5.5％と安定成長を維持－2018年の経済見通し－(マレーシア)
政府は2018年の実質GDP成長率見通しを5.0～5.5％としている。2017年見通しとほぼ同水準の予測で、従来の牽引役である民需とともに、世界需要の回復に伴って拡大を続ける輸出が主導していくと見込む。
|
日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
| ||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本の主要輸出品目 | 電気機器（25.1％） 一般機械（16.2％） 鉄鋼（7.4％） 非鉄金属（5.0％） プラスチック（4.3％） 備考：2016年、カッコ内は構成比 出所：財務省貿易統計 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 液化天然ガス（31.6％） 電気機器（26.1％） 木製品およびコルク製品（家具を除く）（4.0％） 一般機械（3.8％） 石油および同製品（3.7％） 備考：2016年、カッコ内は構成比 出所：財務省貿易統計 | ||||||||||||||||||||||||
| 対日貿易上の特徴および問題点 | 日本の対マレーシア輸出は電気・電子関連製品が約2割を占め、マレーシアの対日輸出は液化天然ガス（LNG）等の鉱物性燃料が過半を占める。 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額（製造業） | 件数：53件 金額：18億6,174万リンギ 出所：マレーシア投資開発庁（MIDA）、2016年1～12月統計 | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 1,396社（製造業712社、非製造業684社） 2016年12月時点 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 2万3,693人（2016年10月1日現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成29年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 経済団体会員 | マレーシア日本人商工会議所（JACTIM） 会員数：607社 2016年4月末時点 |
Twitter 公式アカウント
YouTube 公式アカウント
