調味料の輸入規制、輸入手続き

調味料に関して輸入禁止（停止）、制限されている品目はありません。

輸出者は輸入者がミャンマー保健スポーツ省食品医薬品局に輸入品目の推薦状取得に必要な書類を準備する必要があります。

ミャンマー側の輸入者が日本から調味料を輸入するために必要な手続きと書類は次のとおりです。
※手続きの各段階で必要な書類には日本からの輸出者側が用意すべきものもあるため、確認してください。

調味料のうち、乾燥または加工済みのものは動物検疫および植物検疫の検査の対象ではありません。

調味料は残留農薬規制の対象となります。
ミャンマーでは、「国家食品法」によって、関連する当局により定められた農薬が上限を超えて含まれる食品の輸入・販売などは禁止されています。農薬の最大残留基準値（MRL）値については、ミャンマーの法律上根拠はありませんが、国際食品規格（CODEX）の許容限度に準拠しています。

調味料に関し、重金属規制はありません。
法律上の根拠はありませんが、調味料は汚染物質規制があります。ミャンマーの法律上根拠はありませんが、国際食品規格（CODEX）の基準が適用されます。

調味料は、「国家食品法」により食品添加物規制の対象となります。
「国家食品法」は添加物を「専門家委員会が定めた、食品の製造および調理に用いる成分、または着色および着香のための成分を指す」と定義しています。
しかし、食品添加物に関する具体的な規制はミャンマーに存在しないため、食品添加物に対する機能用途分類は、CODEX委員会の食品添加物に関する一般規格GSFA「Codex STAN 192-1995」に従います。

調味料の容器包装に関する国内規制はありません。また、調味料について、容器包装のリサイクル規定もありません。

輸入する調味料には、「国家食品法」のアナウンスメントに基づき次の事項についてミャンマー語（もしくは加えてほかの言語）で表示する必要があります。ただし、こちらのアナウンスメントの猶予期間延長にともない、2018年7月現在、英語表示でも可というのが一般的です。

なし

調査時点：2018年7月

日本から調味料を輸入する際の通関手続きにあたっては、次の書類が必要になります。

調味料の卸売りまたは小売りを行う場合、商業省より卸売ライセンスまたは小売ライセンスを受ける必要があります。

なし

調査時点：2018年7月

日本から輸入される調味料のうち、ペッパー、バニラビーンズ、シナモンには3％の関税が、醤油、ケチャップ、マスタード、食酢には15％の関税がCIF価格に課されます。Myanmar's Customs Tariff (MCT) 2017などで最新の税率を確認してください。
ただし、日本ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定がミャンマーとの間で2008年12月1日に発効されています。そのため、日本からミャンマーに日本原産品を輸出する際、AJCEP協定特定原産地証明書をミャンマーの税関に提出することによって特恵関税率が適用されます。特定原産地証明書の発給手続きについては、日本商工会議所にお問い合わせください。

なし