概況

最終更新日:2020年06月23日

一般的事項

国・地域名ミャンマー連邦共和国 Republic of the Union of Myanmar
面積67万6,578平方キロメートル(日本の1.8倍)
人口5,659万人(2020年7月推計値、出所:米国中央情報局)
5,141万人(2014年センサス、出所:ミャンマー入国管理・人口省)
首都ネーピードー
言語ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語
宗教仏教(87.3%)、キリスト教(6.2%)、イスラム教(4.9%)、ヒンドゥー教(0.5%)など

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 6.69(%)
名目GDP総額 68.6(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 1,298(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推計値
鉱工業生産指数伸び率 n.a.
消費者物価上昇率 6.87(%)
失業率 4.00(%)
(備考:失業率) 推計値
輸出額 16,775(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース(FOB)
対日輸出額 1,388(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース(FOB)
輸入額 19,439(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース(CIF)
対日輸入額 696(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース(CIF)
経常収支(国際収支ベース) n.a.
貿易収支(国際収支ベース、財) n.a.
金融収支(国際収支ベース) n.a.
直接投資受入額 n.a.
外貨準備高 5,347(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 n.a.
政策金利 10.00(%)
(備考:政策金利) ディスカウント・レート
対米ドル為替レート 1,429.81(チャット)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体大統領制、共和制
元首ウィン・ミン大統領(Win Myint)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)議席数664
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英語表記)
国家最高顧問、外相アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)
副大統領ミン・スエ(Myint Swe)
副大統領ヘンリー・ヴァン・ティオ(Henry Van Thio)
下院議長ティー・クン・ミャッ(T Khun Myat)
上院議長マン・ウィン・カイン・タン(Mang Win Khaing Than)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20151,066864202
20161,03494094
20178811,067△186
20186951,279△584
20196521,416△764

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送機器(29.8%)、一般機械(11.5%)、電気機器(7.6%)

備考:2019年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目衣類(73.3%)、履物(17.3%)、魚介類(3.8%)など

備考:2019年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点特徴:特恵関税を利用した、衣類、靴などの労働集約型製品の輸出が多い。

問題点:輸出入ライセンスなど貿易管理上の制度が一部残っているが、テイン・セイン前政権以後、円滑化・自由化の方向で改善されている(輸出入ライセンスが免除された品目も多数あり)。
日本企業の投資件数と投資額・ミャンマー投資法に基づく投資 件数:120件、金額:19億1,410万ドル
・経済特区(SEZ)法に基づく投資 件数:39件、金額:6億7,879万ドル

備考:認可ベース。1988年の外国投資解禁以降、2020年5月末までの累計。
出所:計画財務省投資企業管理局(DICA)
日系企業進出状況企業数:414社

備考:ミャンマー日本人商工会議所メンバー数、2020年5月末時点。
出所:ミャンマー日本人商工会議所
投資(進出)に関連した特長、問題点投資環境上のメリット(日系企業150社へのアンケート、上位5項目)
1. 市場規模/成長性 76.7%
2. 人件費の安さ 54.7%
3. 従業員の雇いやすさ(一般ワーカー、一般スタッフ・事務員など) 20.0%
4. 言語・コミュニケーション上の障害の少なさ 16.3%
5. 安定した政治・社会情勢 6.7%

投資環境上のリスク(日系企業150社へのアンケート、上位5項目)
1. インフラの未整備 78.7%
2. 現地政府の不透明な政策運営(産業政策、エネルギー政策、外資規制など) 63.3%
3. 不安定な政治・社会情勢 60.7%
4. 法制度の未整備・不透明な運用 56.7%
5. 行政手続きの煩雑さ(許認可など) 44.0%

出所:2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査
在留邦人2,776人(2018年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」
二国間協定日・ミャンマー投資協定(2013年12月署名、2014年8月7日発効)

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