概況

最終更新日:2018年06月27日

一般的事項

国・地域名ミャンマー連邦共和国 Republic of the Union of Myanmar
面積67万6,578平方キロメートル(日本の1.8倍)
人口5,148万人(2015年5月29日発表、出所:ミャンマー入国管理・人口省暫定発表)
首都ネーピードー
言語ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語
宗教仏教(87.3%)、キリスト教(6.2%)、イスラム教(4.9%)、ヒンドゥー教(0.5%)など

基礎的経済指標

項目 2017年
実質GDP成長率 6.72(%)
名目GDP総額 66.5(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 1,264(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率
消費者物価上昇率 4.57(%)
失業率 4.00(%)
(備考:失業率) 推定値
輸出額 13,902(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 903(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 19,540(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 1,055(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) △3,945(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △5,952(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △5,546(100万ドル)
直接投資受入額 4,685(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 4,911(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 27,910(100万ドル)
政策金利 10.00(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 1,360.36(チャット)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体大統領制、共和制
元首ウィン・ミン大統領(Mr. Win Myint)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)議席数664
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英語表記)
副大統領ミン・スエ(Mr. Myint Swe)
副大統領ヘンリー・ヴァン・ティオ(Mr. Henry Van Thio)
下院議長ティー・クン・ミャッ(Mr. T Khun Myat)
上院議長マン・ウィン・カイン・タン(Mr. Mang Win Khaing Than)

政治動向

2018年10月19日 投資促進計画を発表、横断的組織を新設(ミャンマー)
2018年10月10日 アウンサンスーチー氏、投資誘致セミナーで環境整備を約束(ミャンマー、日本)
2018年6月13日 計画・財務相とMIC委員長を選任(ミャンマー)
2018年3月27日 ティンチョウ大統領が辞任、7日以内に後任を選出-ウィンミン前下院議長が有力視-(ミャンマー)
ミャンマー大統領府は3月21日、ティンチョウ大統領の辞任を発表した。ミャンマー憲法に基づき、ミンスェ副大統領が臨時で大統領代行を務めるが、今後、連邦議会が新大統領を選出する。現状と新大統領選出への流れを報告する。いまのところ、次期大統領には、ウィンミン前下院議長が有力視されている。
2018年2月15日 アウンサンスーチー氏がインド訪問-モディ首相と会談、経済支援を確認-(インド、ミャンマー)
アウンサンスーチー国家最高顧問はインドASEAN首脳会議などに参加するため、1月24日から27日の日程でインドを訪問した。近年、両国間ではハイレベルな交流が展開されており、インド滞在中、同氏はモディ首相らと会談し、2017年9月に発表されたインドの経済支援策を確認するとともに、ASEAN各国やインドに対しミャンマーへの投資を呼び掛けた。

経済動向

2018年10月5日 地方市場の商機拡大には展示会出展や訪問販売が有効(ミャンマー)
2018年8月6日 新会社法が施行、外資進出に期待(ミャンマー)
2018年8月6日 卸・小売りの外資開放に向けた動きが加速(ミャンマー)
2018年7月23日 産業人材育成を支える工業専門学校(ミャンマー)
2018年7月10日 2017年度の製造業外国投資認可額、約3割がセメント(ミャンマー)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20131,056.24756.94299.31
20141,186.11858.09328.02
20151,066.20864.48201.72
20161,033.62940.2893.34
2017880.901,066.81△185.91

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送機器(57.8%)、一般機械(11.5%)

備考:2017年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目衣類(66.9%)、履物(11.4%)、魚介類(5.6%)など

備考:2017年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点特徴:特恵関税を利用した、衣類、靴などの労働集約型製品の輸出が多い。

問題点:輸出入ライセンスなど貿易管理上の制度が一部残っているが、テイン・セイン前政権以後、円滑化・自由化の方向で改善されている(輸出入ライセンスが免除された品目も多数あり)。
日本企業の投資件数と投資額件数:104件
金額:10億8,074万ドル

備考:認可ベース。1988年の外国投資解禁以降、2018年5月末までの累計。
日系企業進出状況企業数:376社

備考:ミャンマー日本人商工会議所メンバー数、2018年5月末時点。
投資(進出)に関連した特長、問題点長所:
・勤勉、低廉、かつ豊富な労働力。特に縫製業では中国やベトナムに次ぐ候補地の1つとして注目される。
・日本向け特恵関税の活用
・豊富な天然資源(天然ガス、ヒスイ、農産物、水産物等)

短所:
・電力などインフラの未整備など。

(注)かつては欧米による経済制裁が課されていたが、2016年10月に全面解除された。
在留邦人2,608人(2017年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
二国間協定日・ミャンマー投資協定(2013年12月署名、2014年8月7日発効)

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