概況

最終更新日:2019年06月13日

一般的事項

国・地域名ミャンマー連邦共和国 Republic of the Union of Myanmar
面積67万6,578平方キロメートル(日本の1.8倍)
人口5,562万人(2018年7月推計値、出所:米国中央情報局)
首都ネーピードー
言語ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語
宗教仏教(87.3%)、キリスト教(6.2%)、イスラム教(4.9%)、ヒンドゥー教(0.5%)など

基礎的経済指標

項目 2017年
実質GDP成長率 6.72(%)
名目GDP総額 66.5(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 1,264(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率
消費者物価上昇率 4.57(%)
失業率 4.00(%)
(備考:失業率) 推定値
輸出額 13,902(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 903(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 19,540(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 1,055(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) △3,945(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △5,952(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △5,546(100万ドル)
直接投資受入額 4,685(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 4,911(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 27,910(100万ドル)
政策金利 10.00(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 1,360.36(チャット)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体大統領制、共和制
元首ウィン・ミン大統領(Win Myint)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)議席数664
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英語表記)
国家最高顧問、外相アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)
副大統領ミン・スエ(Myint Swe)
副大統領ヘンリー・ヴァン・ティオ(Henry Van Thio)
下院議長ティー・クン・ミャッ(T Khun Myat)
上院議長マン・ウィン・カイン・タン(Mang Win Khaing Than)

政治動向

2019年6月21日 知的財産関連法が成立、2020年までに知的財産庁設立へ(ミャンマー)
2019年5月22日 「一帯一路」構想、中国側にも求められる持続可能性(中国、ミャンマー)
2019年5月8日 アウンサンスーチー国家最高顧問、「一帯一路」会議に参加(ミャンマー)
2018年10月19日 投資促進計画を発表、横断的組織を新設(ミャンマー)
2018年10月10日 アウンサンスーチー氏、投資誘致セミナーで環境整備を約束(ミャンマー、日本)

経済動向

2019年7月8日 ミャンマーへの投資、中国が日本を上回る(ミャンマー)
2019年5月10日 2018年度の外国投資、小規模投資が増加し件数は過去最高(ミャンマー)
2018年11月29日 新車販売が好調に推移、メーカーに現地生産拡大の動き(ミャンマー)
2018年10月5日 地方市場の商機拡大には展示会出展や訪問販売が有効(ミャンマー)
2018年8月6日 新会社法が施行、外資進出に期待(ミャンマー)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20141,186858328
20151,066864202
20161,03494094
20178811,067△186
20186951,279△584

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送機器(43.5%)、一般機械(13.9%)、電気機器(5.2%)

備考:2018年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目衣類(71.2%)、履物(15.0%)、魚介類(3.9%)など

備考:2018年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点特徴:特恵関税を利用した、衣類、靴などの労働集約型製品の輸出が多い。

問題点:輸出入ライセンスなど貿易管理上の制度が一部残っているが、テイン・セイン前政権以後、円滑化・自由化の方向で改善されている(輸出入ライセンスが免除された品目も多数あり)。
日本企業の投資件数と投資額件数:116件
金額:11億9,060万ドル

備考:認可ベース。1988年の外国投資解禁以降、2019年4月末までの累計。
出所:計画財務省投資企業管理局(DICA)
日系企業進出状況企業数:390社

備考:ミャンマー日本人商工会議所メンバー数、2019年5月末時点。
出所:ミャンマー日本人商工会議所
投資(進出)に関連した特長、問題点長所:
・勤勉、低廉、かつ豊富な労働力。特に縫製業では中国やベトナムに次ぐ候補地の1つとして注目される。
・日本向け特恵関税の活用
・豊富な天然資源(天然ガス、ヒスイ、農産物、水産物等)

短所:
・電力などインフラの未整備など。

(注)かつては欧米による経済制裁が課されていたが、2016年10月に全面解除された。
在留邦人2,608人(2017年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
二国間協定日・ミャンマー投資協定(2013年12月署名、2014年8月7日発効)

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