概況・基本統計

最終更新日:2022年08月09日

一般的事項

国・地域名ミャンマー連邦共和国 Republic of the Union of Myanmar
面積67万6,578平方キロメートル(日本の1.8倍)
人口5,753万人(2022年6月推計値、出所:米国中央情報局)
首都ネーピードー
言語ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語
宗教仏教(87.9%)、キリスト教(6.2%)、イスラム教(4.3%)、ヒンドゥー教(0.5%)など

政治体制

政体大統領制、共和制
元首ウィン・ミン大統領(Win Myint)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)議席数664
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英語表記)
国家最高顧問、外相、大統領府大臣アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)
副大統領ミン・スエ(Myint Swe)
副大統領ヘンリー・ヴァン・ティオ(Henry Van Thio)
下院議長ティー・クン・ミャッ(T Khun Myat)
上院議長マン・ウィン・カイン・タン(Mang Win Khaing Than)

(政治体制の各項目の最終更新日:2021年1月時点)

基礎的経済指標

現地通貨: チャット

項目 2019年 2020年 2021年
実質GDP成長率 6.75(%) 3.19(%) △17.94(%)
(備考:実質GDP成長率) 推計値
名目GDP総額 68.8(10億ドル) 81.3(10億ドル) 65.2(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推計値
一人当たりの名目GDP 1,302(ドル) 1,527(ドル) 1,217(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推計値 推計値 推計値
鉱工業生産指数伸び率 n.a. n.a. n.a.
消費者物価上昇率 8.83(%) n.a. n.a.
失業率 5.09(%) 11.54(%) n.a.
輸出額 18,112(100万ドル) 16,306(100万ドル) 15,160(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース(FOB) 通関ベース(FOB) 通関ベース(FOB)
対日輸出額 1,436(100万ドル) 1,241(100万ドル) 908(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース(FOB) 通関ベース(FOB) 通関ベース(FOB)
輸入額 18,596(100万ドル) 17,568(100万ドル) 14,472(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース(CIF) 通関ベース(CIF) 通関ベース(CIF)
対日輸入額 501(100万ドル) 552(100万ドル) 300(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース(CIF) 通関ベース(CIF) 通関ベース(CIF)
経常収支(国際収支ベース) 68(100万ドル) n.a. n.a.
貿易収支(国際収支ベース、財) △2,850(100万ドル) n.a. n.a.
金融収支(国際収支ベース) △2,547(100万ドル) n.a. n.a.
直接投資受入額 1,736(100万ドル) n.a. n.a.
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 5,468(100万ドル) 7,228(100万ドル) n.a.
(備考:外貨準備高) 金を除く 金を除く
対外債務残高 44,751(100万ドル) n.a. n.a.
政策金利 10.00(%) 7.00(%) n.a.
(備考:政策金利) ディスカウント・レート ディスカウント・レート
対米ドル為替レート 1,518.26(チャット) 1,381.62(チャット) n.a.
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値 期中平均値

注:「n.a.」は、データが出所資料において存在しないか、抽出時点で未公表などで得られないことを示す。

出所:

実質GDP成長率、名目GDP総額、一人当たりの名目GDP:World Economic Outlook Database(2022年7月データベース、IMFオンライン)
消費者物価上昇率、失業率、経常収支、貿易収支、金融収支、直接投資受入額、外貨準備高、対外債務残高、政策金利、対米ドル為替レート:International Financial Statistics(2022年8月データベース、IMFオンライン)
輸出入額、対日輸出入額:Direction of Trade Statistics(2022年7月データベース、IMFオンライン)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20178811,067△186
20186951,279△584
20196521,416△764
20206031,304△701
2021338962△624

出所:グローバル・トレード・アトラス
日本の主要輸出品目輸送機器(27.2%)、電気機器(11.8%)、一般機械(10.1%)

備考:2021年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:グローバル・トレード・アトラス
日本の主要輸入品目衣類(70.5%)、履物(7.8%)、魚介類(4.6%)など

備考:2021年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点特徴:特恵関税を利用した、衣類、靴などの労働集約型製品の輸出が多い。

問題点:2022年4月以降、外貨の現地通貨への両替義務化や外貨の送金規制などにより、貿易決済に支障が生じている。また、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ景気低迷から脱却し、輸出入を体系化、輸入による外貨の流出を抑制する目的で、新たに輸入ライセンスが必要な品目が追加され、2022年4月時点で9,099品目に上る。
日本企業の投資件数と投資額・ミャンマー投資法に基づく投資 件数:129件、金額:25億4,832万ドル
・経済特区(SEZ)法に基づく投資 件数:39件、金額:6億8,079万ドル

備考:認可ベース。1988年の外国投資解禁以降、2022年5月末までの累計。
出所:計画財務省投資企業管理局(DICA)
日系企業進出状況企業数:413社

備考:ミャンマー日本商工会議所メンバー数、2022年6月末時点。
出所:ミャンマー日本商工会議所
在留邦人2,849人(2021年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和4年版)」
二国間協定日・ミャンマー投資協定(2013年12月署名、2014年8月7日発効)