海外ビジネス情報

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概況

最終更新日:2016年05月19日

国・地域名ミャンマー連邦共和国 Republic of the Union of Myanmar
面積67万6,578平方キロメートル(日本の1.8倍)
人口5,148万人(2015年5月29日発表、出所:ミャンマー入国管理・人口省暫定発表)
首都ネーピードー
言語ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語
宗教仏教(89.4%)、キリスト教(4.9%)、イスラム教(3.9%)、ヒンドゥー教(0.5%)など
項目 2014年
実質GDP成長率 7.69(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 62.80(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 1,221.36(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
消費者物価上昇率 5.94(%)
(備考:消費者物価上昇率) 推定値
失業率 4.00(%)
(備考:失業率) 推定値
輸出額 22,486.60(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 779.56(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 24,312.90(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 1,303.44(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) △1,640.68(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △3,005.16(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △1,563.79(100万ドル)
直接投資受入額 4,365.62(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 n.a.
対外債務残高 13,883.90(100万ドル)
政策金利 10.00(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 984.35(チャット)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体大統領制、共和制
元首ティン・チョー大統領(Mr. Htin Kyaw)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)議席数664
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英語表記)
副大統領ミン・スエ(Mr. Myint Swe)
副大統領ヘンリー・ヴァン・ティオ(Mr. Henry Van Thio)
下院議長ウィン・ミン(Mr. Win Myint)
上院議長マン・ウィン・カイン・タン(Mr. Mang Win Khaing Than)

政治動向

2016年3月31日 NLDによるティンチョー政権発足-アウンサンスーチー氏は外相など4閣僚を兼任-(ミャンマー)
 3月30日、ティンチョー氏が国会で宣誓を行い新たな大統領に就任した。閣僚の所掌業務についても承認された。アウンサンスーチー氏は、外相、大統領府相、教育相、電力・エネルギー相の4閣僚を兼任する。国民の大きな期待を背に国民民主連盟(NLD)による新たな政権運営が始まった。
2016年3月11日 軍政終結後5年間で経済関係に大きな変化-日本とミャンマーの最新貿易状況-(ミャンマー)
 2011年の民政移管から5年が経過するミャンマー。国民は次期政権にさらなる変革を求めるが、テインセイン大統領が主導した改革により、この5年間でミャンマーが大きな変化を遂げたのも事実だ。日本とミャンマーの経済関係も大きく変わり、これまで縫製業が中心だった日本からの投資も、ティラワ経済特別区(SEZ)の開業とともに、さらなる業種の広がりが期待される。今回、アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)に政権委譲されるに当たり、現与党の連邦団結発展党(USDP)が成し遂げた改革の成果を、両国間の貿易を振り返りながら報告する。
2016年2月3日 ビエンチャン郊外で中国ラオス鉄道の定礎式(タイ、中国、ミャンマー、ラオス)
 中国ラオス鉄道の定礎式が首都ビエンチャン郊外で2015年12月2日に行われた。同鉄道は、東南アジア大陸部を縦断して中国雲南省昆明とシンガポールを結ぶ汎(はん)アジア鉄道(中央線区間)の一部になる。これとは別に、雲南省やタイ国内でも同鉄道建設に向けた動きが出始めている。
2015年12月17日 生産拠点や市場として有望なメコン地域3新興国(カンボジア、ミャンマー、ラオス)
 ジェトロは12月1日、カンボジア、ラオス、ミャンマー(CLM)に関する最新経済事情やビジネス上の課題についてのセミナーを東京で開催した。これらの3ヵ国は、GDP成長率も高く、生産拠点、市場として有望視されている。ただし、物流費、ガバナンスの問題などの障害もある。
2015年11月10日 総選挙、野党NLDの勝利が濃厚(ミャンマー)
 ミャンマーで11月8日、5年ぶりとなる総選挙が実施された。自由で公正な環境下で行われる総選挙としては1990年以来、25年ぶりだ。与党・連邦団結発展党(USDP)と最大野党・国民民主連盟(NLD)の一騎打ちとなる中、NLDの勝利が濃厚となっており、今後の動向が注目される。

経済動向

2016年8月25日 輸入ライセンスの必要な4,405品目から267品目を削除(ミャンマー)
 商業省は8月8日、輸入ライセンスが必要な4,405品目から267品目を削除する通達(No.60/2016)を出した。機械類や卑金属など輸入の多い品目が中心で、9月1日から適用される。現地進出日系企業からは、申請手続きの負担軽減につながると歓迎する声が聞かれる。
2016年8月17日 真贋判定セミナーをヤンゴンで開催-模倣品の税関差し止めを目指す-(ミャンマー)
 ジェトロと経済産業省は、日本ブランドの模倣品対策として、日系企業やミャンマー税関と協力し「ミャンマー税関差し止めプロジェクト」を実施している。その一環として、7月29日に2回目となる「真贋(しんがん)判定セミナー」を、ヤンゴンで開催した。ミャンマー税関職員に対し知的財産権保護の重要性を認識してもらい、輸入通関時に模倣品の差し止めができるよう、能力・知識を向上させることが狙い。
2016年8月15日 外資合弁企業にも建設資材の輸入販売を認可(ミャンマー)
 商業省は、外資企業に認めてこなかった建設資材の輸入販売を、ミャンマー企業との合弁企業に限って認める通達(No.56/2016)を7月7日付で発表した。外資企業の貿易業認可としては、2015年の新車(No.20/2015)、肥料、種、殺虫剤、医療機器(No.96/2015)に次いで3件目となる。これまで国内企業にのみ許可されていた建設資材の輸入販売が、今後は貿易業の許可を受けた外資合弁企業も可能となる。
2016年7月21日 ソフト・ハード両面の整備進むマンダレー国際空港-運営会社MJAS副社長に聞く-(ミャンマー)
 マンダレー国際空港は国内線9社、国際線6社が乗り入れるミャンマー第2の国際空港だ。2014年、日系企業のMC-ジャルックス・エアポート・サービシズ(MC-Jalux Airport Services:MJAS)がミャンマー航空局との間で、マンダレー国際空港の30年間を基本とする事業権譲渡契約を締結し、2015年4月から同空港の運営を開始した。MJAS副社長である廣井太氏にマンダレー国際空港の現状について聞いた(6月28日)。
2016年7月7日 コーヒーの生産拡大続く、課題は生産性の向上(ミャンマー)
 ミャンマー産のコーヒーは国際的にはほとんど知られていないものの、同国にコーヒー栽培が持ち込まれたのは1885年と130年余りの歴史を有する。国連食糧農業機関(FAO)によると、2000年から2013年にかけてのミャンマーのコーヒー生産量は年平均14%の伸びだが、1ヘクタール当たりの収穫量はベトナムの26.4%にとどまる。ミャンマーのコーヒー関係企業からは、日本による投資を期待する声が聞かれる。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2011507.56593.30▲85.74
20121,258.37673.28585.09
20131,056.24756.94299.31
20141,186.11858.09328.02
20151,066.20864.48201.72

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目乗用車・トラックなど(63.9%)、建設機械など(12.3%)

備考:2015年、カッコ内は構成比、ドルベース

出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目縫製品(布帛製品、ニット製品)(67.1%)、履き物(12.8%)、魚介類(6.5%)など

備考:2015年、カッコ内は構成比、ドルベース

出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点特徴:特恵関税を利用した、衣類、靴などの労働集約型製品の輸出が多い

問題点:輸出入ライセンスなど貿易管理上の制度が一部残っているが、テイン・セイン前政権以後、円滑化・自由化の方向で改善されている(輸出入ライセンスが免除された品目も多数あり)。
日本企業の投資件数と投資額件数:86件

金額:6億3,153万ドル

備考:認可ベース。1988年の外国投資解禁以降、2016年4月末までの累計。
日系企業進出状況企業数:301社

備考:ヤンゴン日本人商工会議所メンバー数、2016年4月末時点。
投資(進出)に関連した特長、問題点長所:

・勤勉、低廉、かつ豊富な労働力。特に縫製業では中国やベトナムに次ぐ候補地の1つとして注目される

・日本向け特恵関税の活用

・豊富な天然資源(天然ガス、ヒスイ、農産物、水産物等)

短所:

・電力などインフラの未整備、一部外貨規制など。

(注)欧米による経済制裁もあったが、ほぼ解除・停止している。ただし、米国財務省外国資産管理室が管理するSDNリスト(個別経済制裁リスト)掲載者には米ドル送金ができないなどの問題が残っている。
在留邦人1,330人(2014年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
二国間協定日・ミャンマー投資協定(2013年12月署名、2014年8月7日発効)

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