スリランカの貿易投資年報

2024年のスリランカ経済は、物価上昇の緩和に伴う経済活動の回復を通じ、実質GDP成長率は5.0％を記録した。2022年と2023年には2年連続でマイナス成長に陥ったが、3年ぶりにプラス成長に転じた。2023年第3四半期（7～9月）以降プラス成長を続けており、2022年に発生した経済危機から著しい回復基調にある。スリランカ中央銀行（以下、CBSL）によれば、2024年の1人当たり名目GDPは4,516ドルで、過去最高を記録した。

全国の消費者物価指数に基づくインフレ率は、年間を通じて低水準で推移し1.6%にとどまった。CBSLは2024年3月、7月、11月に政策金利を引き下げたが、2024年末時点でも8.0%の高水準で推移している。さらに、スリランカ公益事業委員会（PUCSL）が電気料金を2024年3月に平均21.9%、7月に平均22.5%引き下げたことで物価上昇圧力が和らいだ。同年9月以降はインフレ率がマイナスとなり、物価が緩やかに下落した。

スリランカの外貨準備高は、海外出稼ぎ労働者の郷里送金や観光業回復による外貨流入、IMF、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）からの援助により増加し、2024年12月末には前年同月比39.5%増の60億4,800万ドルに回復した。また、CBSLの発表によると、2024年に出稼ぎ労働者として海外に出国した人数は31万3,642人と、経済危機が発生した2022年の31万1,269人を上回り、2000年の統計開始以降最多となった。このため、2024年の郷里送金額は前年比10.1％増の65億7,540万ドルとなり、繊維製品・衣料品の輸出額（50億6,100万ドル）や観光収入（31億6,860万ドル）を上回る最大の外貨獲得源となった。

スリランカは、構造改革を条件としたIMFによる金融支援プログラムを2023年から受けており、財政や経常収支は改善傾向にある。2024年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）と経常収支は、前年に続き黒字を記録した。2024年1月に付加価値税率（Value-Added Tax：VAT）を15%から18%に引き上げたほか、6月には公的債務管理法を施行し、債務管理の強化を図った。8月には財政管理法が施行、基礎的財政支出の上限を名目GDPの13％以下に抑えるなど、財政規律を強化した。

2024年6月には2国間債務の公的債権者に対して、また12月には民間債権者に対して対外債務の再編交渉が完了し、民間格付け大手のフィッチは「制限付きデフォルト（一部債務不履行）」格付けから5段階引き上げた。2024年9月に就任したアヌラ・クマーラ・ディサーナーヤカ大統領は、前政権に引き続きIMFの金融支援プログラムを着実に履行する意思を示しており、腐敗防止によるガバナンス強化などを通じて、財政の持続性回復に取り組んでいる。

今後の経済見通しについてCBSLは、マクロ経済の安定化や国内での不確実性の解消により、2025年は経済回復の継続を見込む一方で、米国の関税政策など地政学リスクが世界的に広がることで対外経済部門や経済全体への悪影響を懸念している。2025年の実質GDP成長率については、IMFは3.0％、世界銀行は3.5％、ADBは3.9%と見込んでいる。

マクロ経済指標が概ね回復に向かう一方で、国民の生活は苦しい状況が続いている。2024年9月の大統領選挙では、汚職の根絶や公正な富の配分を訴えたディサーナーヤカ氏が、政治刷新に期待を寄せる国民の支持を集めて勝利した。11月の国会議員選挙では、ディサーナーヤカ大統領が率いる国民の力（NPP）が、3分の2超の議席を確保し、政権基盤を固めた。今後は、国民の税負担軽減とともに、産業基盤の強化による持続的な経済成長をいかに実現していくか、新大統領の政権運営手腕が問われる。

2024年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比7.2％増の127億7,200万ドル、輸入は12.1％増の188億4,100万ドルとなった。貿易収支は60億6,900万ドルの赤字となり、貿易赤字額は前年比で23.9％増加した。経済活動の活性化により輸入量が回復し、輸出の伸びを上回ったかたちだ。

輸入増加の要因は、国内における一定の需要回復による消費財への支出拡大や、事業活動の活発化と輸送需要の増加に伴う資本財の輸入拡大などが挙げられる。品目別にみると、2022年に大幅に減少した消費財の輸入が前年比13.9％増加し、燃料や繊維製品など輸入総額の6割以上を占める中間財も8.2％増加、機械・機器や建設資材など資本財が25.6％増加した。

輸出増加の背景には、海外市場での需要拡大が挙げられる。品目別では、構成比が高い繊維製品・衣料品（前年比3.7％増、50億6,100万ドル）や茶（同9.6％増、14億3600万ドル）の輸出増が全体の伸びにつながった。

国・地域別では、中国やインド、アラブ首長国連邦（UAE）に対して大幅な貿易赤字を抱える。中国については、輸入が前年比44.1％増の43億6,600万ドルとなり、インドを上回る最大の輸入相手国になった。インドからの輸入も23.4％増の38億7,000万ドルに達し、両国産品はスリランカ市場で大きな存在感を示している。一方で、欧州や北米地域に対しては貿易黒字を維持している。米国に対しては、輸出が前年比5.1％増の29億1,100万ドルになった一方で、輸入は12.2%減の4億4,300万ドルにとどまり、貿易黒字幅が拡大した。

2024年のスリランカへの対内直接投資は前年に引き続き減少（17.5％減）し、6億1,400万ドルとなった。国・地域別では、フランスからの投資額が最も多く1億3,700万ドル（前年比86.6％増）、次いでインドから1億2,900万ドル（20.7％減）、オランダが8,500万ドル（40.1％増）、UAEが6,900万ドル（24.0倍）となった。2023年にシェアを伸ばした中国は73.9％減の4,400万ドルの投資にとどまり、大きくシェアを落とした。業種別では、インフラ関連が12.9％増の2億5,000万ドル、製造業が8.7%増の2億6,000万ドルと回復を見せた一方で、サービス業への投資額（1億400万ドル）が63.4％減となり、投資額全体の落ち込みの要因となった。

スリランカへの投資が低水準にある背景として、2022年に発生した対外的な債務不履行による国際的な信用低下が挙げられる。加えて、スリランカから海外への就労が引き続き拡大しており、国内での優秀な人材確保の難しさも影響を及ぼしているとみられる。

一方、スリランカ国内の投資家は、ディサーナーヤカ新政権に高い期待を寄せている。同政権は汚職の撲滅などガバナンスの強化を推進しており、投資にかかる手続きの透明性向上や迅速化に期待が集まっている。さらに、2024年11月の国会議員選挙で政権基盤を固めたことで、一貫した政策の実施が嘱望されている。国内の株式市場は、政権交代への高い期待を背景として、2024年の大統領選以降、前向きな反応を示している。コロンボ証券取引所の全株価指数（All Share Price Index：ASPI）は、大統領選挙前日の2024年9月20日時点で10,974.30だったが、選挙後は上昇基調を維持し、2025年6月末時点では過去最高の18,026.72に達している。今後スリランカ政府が、国内投資家の期待を適切に反映した投資環境の変革を実現すれば、海外投資家からの国際的な信用の回復、さらには新たな対内直接投資につながる可能性もある。

2024年の日本のスリランカ向け輸出額は前年比36.0％増の2億2,700万ドルとなり、一定の回復を見せた。品目別では、日本からの主な輸出品である一般機械（89.1％増、4,200万ドル）や輸送機械（93.2％増、3,300万ドル）、ゴム及びその製品（73.2％増、2,900万ドル）、電気機器（21.9％増、2,100万ドル）などの輸出が増加した。スリランカでは外貨不足により2020年から2025年1月末まで自動車やバイクの輸入が禁止された。このため、これら製品を主力とする日本からの輸出額はスリランカの輸入総額のうち1.3%にとどまった。禁輸前で内需が旺盛だった2018年には、日本からの輸出額は12億5,700万ドルに達していたが、近年は減少が顕著だった。自動車・バイクの輸入が解禁された2025年2月1日以降は、貿易の活発化が期待される。

2024年の日本の対スリランカ輸入額は前年比4.8％増の2億6,000万ドルで、主な輸入品はコーヒー、茶、マテ及び香辛料（2.2％増、4,300万ドル)、ゴム及びその製品（13.8％増、3,300万ドル）、船舶（全増、2,700万ドル）、衣類（ニット製品）（9.5％増、2,000万ドル）などだった。

2024年の日本からスリランカへの投資は、前年比33.4％増の1,220万ドルに拡大したものの、対内直接投資全体では構成比2.0%にとどまっている。

他方、2024年の投資環境は、前年に比較して回復基調にある。ジェトロが2024年に実施した「2024年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」によると、前年と比較した2024年の営業利益見込みについて、在スリランカ日系企業（回答数28社）の50.0％（前回調査比22.4ポイント上昇）が「改善」、46.4％（同11.9ポイント上昇）が「黒字」と回答した。加えて、2024年と比較した2025年の営業利益見通しについては、75.0％が「改善」と回答し、アジア・オセアニア地域の20カ国・地域で最も高い割合を示した。

スリランカの投資環境上のメリットとしては、「人件費の安さ」（54.8%）、「言語・コミュニケーション上の障害の少なさ」（41.9%）、「市場規模／成長性」（38.7%）、「税制面でのインセンティブ（法人税、輸出入関税など）」（22.6%）、「ワーカー等の雇いやすさ」（22.6%）、「駐在員の生活環境が優れている」（22.6%）、「土地／事務所スペースが豊富、地価／賃料の安さ」（22.6%）が上位を占めた。スリランカの人件費は、ミャンマーやラオス、パキスタンやバングラデシュと並ぶ水準であり、アジア・オセアニア地域では競争力がある。

他方、スリランカの投資環境上のリスクとしては、「不安定な政治・社会情勢」（83.9%）、「現地政府の不透明な政策運営」（71.0%）、「不安定な為替」（45.2%）、「人件費の高騰」（41.9%）、「従業員の離職率の高さ」（35.5%）が挙げられた。具体的には、「突然の輸入規制や税率の変更」、「法人税や光熱費の高騰による固定費の増大」、「優秀な人材の海外流出」、「停電」、「輸入ライセンスや在留ビザの取得に時間がかかりすぎる」、「新たな輸入制限によるサプライチェーン分断」といった点が指摘されている。