アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

22.03：麦芽を使ったビール
22.04：強化ワインを含む新鮮なぶどうやぶどうのマストを使ったワインで、コード20.09に相当しないもの
22.05：ベルモットなど、植物や芳香物質で味付けされた新鮮なブドウのワイン
22.06：その他の発酵飲料（例えば、サイダー、ペリーミード、清酒）、つまり発酵飲料の混合物、発酵飲料とノンアルコール飲料の混合物、その他の発酵飲料
22.07：アルコール度数が80％以上の未変性エチルアルコールを使ったアルコール蒸留酒、リキュールその他のアルコール飲料
22.08：アルコール度数が80％以下の未変性エチルアルコールを使ったアルコール蒸留酒、リキュールその他のアルコール飲料

注：

スリランカでは、アルコール飲料は持ち込み禁止品目に該当せず、調査時点において、一時的もしくは恒久的な輸入禁止の措置は取られておらず、輸入可能です。

スリランカ国籍の者は、外国またはスリランカの免税店で購入したワイン2本および蒸留酒2.5リットル以下のアルコール飲料について免税で持ち込むことができます。外国国籍の者にはワイン2本に加え蒸留酒1.5リットル以下であれば免税で持ち込むことができます。アルコール飲料が持ち込めるのは18歳以上の者に限ります。免税の適用上限量を超えたアルコール飲料を旅具携行として持ち込む場合は税関に申告し、輸入にかかる関税およびその他の税金を支払う必要があります。
関税やその他の税金を支払い、旅具携行として持ち込むアルコール飲料の量に上限があるかどうかについては、スリランカ税関局からの情報提供がないため、個別に問い合わせる必要があります。

アルコール飲料を輸出するためには、日本において輸出酒類卸売業免許を取得する必要があります。詳細は関連リンクの「酒類の免許」「酒類卸売業免許の申請等の手引」を参照してください。

なし

スリランカでは物品税条例により、アルコール飲料は次のとおり定義されています。

アルコール飲料とは、ワインの蒸留酒、スピリッツ、ワイン、トディ、ビール、アルコールから成る、もしくはアルコールを含むすべての液体、および大臣が同条例の目的のためにアルコール飲料であることを告示で宣言するあらゆる物質をさします。

スリランカでは保健省食品管理運営課が食品関連の規制を行っていますが、アルコール飲料については同課の規制の対象リストに含まれておらず、品質管理は、スリランカ物品税局が実施しています。

スリランカで製造されるアルコール飲料の製造工場には、物品ユニットを常設する必要があります。同ユニットには物品税局の管理官が配置され、製品の基本的な品質管理試験を実施します。これに加えて製造者は、必要に応じて製品のサンプルを政府分析局に送付し、分析報告書を作成する必要があります。物品税局管理官は、これらの試験や分析報告書をもとに製造工場に指示を出し、製造工程の継続的な統制を行います。

製造者は、前述の分析の頻度について、製造工場に駐在する物品税管理官との間で合意をすることができます。ただし、政府分析局の分析証明書については、工場で製造されるすべての製品のロットごとに取得する必要があります。証明書の内容は、スリランカ規格協会（SLSI）発行のスリランカ規格（SLS）に示された要件や試験仕様に従う必要があります。

商業目的でスリランカにアルコール飲料を輸入する場合、輸入者は事前に輸入を希望するアルコール飲料のサンプルを政府分析局に提出して分析を依頼し、分析報告書を関連書類とともにスリランカ物品税局に提出し、承認を得る必要があります。物品税局の説明によれば、提出するサンプルの量は、750mlの商品の場合は8本程度、750ml以下の商品の場合は15本程度が望ましいとのことです。

輸入される製品について、スリランカ規格協会（SLSI）が制定した次のような要件や試験方法が、スリランカ規格（SLS）として定められている場合があります。SLSが制定されている場合、政府分析局による分析は当該規格に記載された仕様と一致していることが求められます。SLSが制定されていない場合、政府分析局はその製品に適した試験を実施します。 アルコール飲料にかかるSLSには次のようなものがあります。

アルコール飲料の規格については、こちらの表に記した各種アルコール飲料の規格に加え、飲料に関する他の一般的なSLS規格、例えば、 SLS（SLS 102、SLS 143、SLS 228、SLS 311、SLS 312、SLS 398、SLS 428、SLS 461、SLS 516 ）も参照する必要があります。

物品税局通関の際には、輸入前に取得したスリランカ政府分析局の分析報告書に加えて、原産国が発行した分析レポートの提出が必要となります。物品税局の説明によれば、同レポートに記載が必要な内容は次のとおりです。

該当の情報はないため、必要に応じて物品税局に確認する必要があります。
2020年食品規定（穀物、豆類、マメ科植物および派生製品）ではいくつかの品目に対する残留農薬の基準値が提案されていますが、同規定は調査時点で導入されていません。また、アルコール飲料に関しては同食品規定において規定されていません。

該当の記述情報はないため、必要に応じて物品税局に確認する必要があります。
2020年食品規定（穀物、豆類、マメ科植物および派生製品）ではいくつかの品目に対する重金属および汚染物質の基準値が提案されていますが、同規定は調査時点で導入されていません。また、アルコール飲料に関しては同食品規定において規定されていません。

スリランカでは保健省により、食品添加物の規定が定められていますが、これらの規定がアルコール飲料についても適用されるかどうかについて記述情報はないため、必要に応じて物品税局に確認する必要があります。

スリランカ標準協会は、アルコール飲料の包装に関して次のような規格を定めています。

SLS規格SLS290（2006）ガラス製酒瓶（第一版）

飲料用スピリッツ、ワイン、酒類の包装に使用されるガラス瓶の容量、試験方法、その他の要求事項を規定しています。

SLS規格228:1973（2010）（改訂版）王冠仕上げのガラス瓶（650mlおよび325ml）

王冠コルク仕上げで、容量650ml（22.9fl oz）および325ml（11.4fl oz）のガラス瓶に対する要求事項と試験方法を規定しています。

SLS規格398:1977（2010）（改訂版）王冠

ガラス瓶に使用される王冠の要件と試験方法を規定しています。

なお、ガラス瓶やプラスチック容器などに係るプラスチック規定はありません。

スリランカ標準協会は、アルコールのラベル表示についての規格を定めています。例えば、ビールについては次のようなラベルの表示規格が定められています（SLS 234: 2016の6から7ページ）。表示について書式（フォントや大きさ）の規定はありません。また、許容誤差にかかわる規定もありません。

同協会によれば、製造年月日の表示方法に規定はないが、アメリカ式の表記（月/日/年）ではなく、英国式の日/月/年、もしくは日本式の年/月/日で表示するのが望ましいとのことです。
また、賞味期限が設定されていないアルコール飲料については、賞味期限の記載は不要とのことです。

価格表示

アルコール飲料のラベルには、販売価格を表示することが義務付けられています。アルコール飲料の製造業者や販売業者、レストランなどすべてに適用されます。製造業者や卸売の場合には、アルコール飲料のボトルに都度、販売価格を貼り替えて表示し、その価格で販売する必要があります。販売施設においても販売価格を表示します。レストランなど施設内でアルコール飲料を販売する場合は、メニューに価格を表示します。

ステッカー

2019年6月から、輸入アルコール飲料には、正規に輸入されたことを示すステッカーを貼ることが義務付けられました。これはアルコール飲料のスリランカへの密輸を防止するためにとられた措置です。

フールプルーフ・ステッカーと呼ばれる、物品税局が発行するこのステッカーの導入に伴い、アルコール飲料の輸入業者は、輸入したアルコール飲料のボトルや缶に同ステッカーを貼って市場に出すことが義務付けられています。さらに、同ステッカーが貼られていない輸入アルコール飲料の所持、輸送、保管、販売は違法となりました。

なお、ステッカーは、ボトルキャップとボトルにL字型にかかるように貼り付ける必要があります。

この制度の運用の詳細に関しては、2021年2月25日に発行された臨時官報告示第2216/16号に示されています。

なし

調査時点：2024年10月

アルコール飲料に関するライセンスには、次のような種類があります。

商業目的でスリランカにアルコール飲料を輸入する場合は、まず、輸入予定者はスリランカ物品税局からFL3と呼ばれる卸売のライセンスを取得しなければなりません。スリランカ政府が新規ライセンスの発給を停止しているなどの理由で、ライセンスの取得ができない場合は、有効なFL3ライセンスを保有するスリランカ企業と提携し、輸入予定者がスリランカに輸入する製品の共同事業者となる必要があります。

ライセンスの申請フォーマットは物品税局のウェブサイトからダウンロード可能です。

また、アルコール飲料の輸入には、輸入許可証（パーミット）の取得が必要です。 輸入許可証の申請には、2019年12月3日発行の官報（2152/12）の別表1に記載された申請書を物品税局長に提出する必要があります。

申請が承認されれば、2019年12月3日付官報（2152/12）の別表2に記載されたアルコール飲料の輸入許可証が発行されます。

アルコール飲料の輸入許可を取得せずにアルコール飲料を輸入することは禁じられています。物品税局長は、アルコール飲料が輸入許可なしにスリランカに輸入された場合、物品税に加えて、原価、保険料、運賃（CIF）の価格に対して3％の課徴金を課すか、輸入されたアルコール飲料を没収する権利を有しています。

アルコール飲料の輸入許可を更新する際は、内国税管理局が発行する所得税と付加価値税の納税証明書（Tax Confirmation Certificate）を物品税局に提出する必要があります。

輸入したアルコール飲料を輸送するには、輸入許可に加え、輸送許可（Transport Permit）の取得が必要となります。輸送許可の取得については、輸入許可と同様に、2019年12月3日発行の官報（2152/12）の別表1に記載された申請書を物品税局長に提出する必要があります。これらの許可書は、物品税局の認可を受けた施設内に保管しておく必要があります。輸入したアルコール飲料を卸売・小売するためには卸売ライセンス（F.L 3）、小売ライセンス（F.L 4）の取得が必要です。

調査時点における物品税局からのヒアリングによると、2024年9月21日に実施された大統領選挙で選出された新大統領の要請により、調査時点で、新規ライセンスの発行が停止されています。25年1月時点でこの停止措置の解除見込みについての情報はありません。

保管倉庫ライセンス（License for Storage and Warehouses）の保有には、保管倉庫を所有していることを証明する必要があります。また保管倉庫は、近隣に学校や公共の宗教礼拝所があってはいけないとされ、ケースバイケースで物品税局が是非を判断します。なお、保管倉庫ライセンスには、ほかのライセンスのようなFLで始まるライセンス番号は付されていません。

輸入許可、輸送許可、輸入されたアルコール飲料の物品税支払い確認書は、物品税局の認可を受けた施設内に保管しておく必要があります。

輸入アルコール飲料の通関の際には、積荷ごとに次の書類が必要です。

また、アルコール飲料を輸入する場合は、2019年12月3日発行の政府官報（2152/12）別表3に示された税関確認書に、税関職員の証明を受けて、物品税総局に提出しなければなりません。税関確認書には、輸入者の名前、住所、コンテナ番号、輸入容量、通関番号と通関日、納税者番号が示されます。

税関の確認書が物品税局長に提出された後、輸入アルコール飲料の輸送許可証および物品税支払い確認書が発行されます。この輸送許可証、輸入許可証、輸入されたアルコール飲料の物品税支払い確認書を取得していない場合は、輸入したアルコール飲料の通関ができません。

公開されている情報はありません。

次の量を超えるアルコール飲料の販売、輸送、保持にはライセンスが必要です。

物品税局2019年9月27日の物品税通知（05/2019）に従い、ライセンスなく、輸入酒類・外国産酒類を個人消費のために輸送および保持する場合、その上限量は80リットルに制限されています。
小売で販売できる外国産・輸入酒類の上限量も80リットルです。

調査時点における物品税局からのヒアリングによると、アルコール飲料をライセンスなく個人で保持する場合の品目ごとの制限量は次のとおりです。

アルコール飲料の小売には、アルコール飲料販売ライセンス（小売ライセンス（FL4）、ホテルライセンス（FL7）、レストランライセンス（FL11））の取得が必要です。
ライセンスの申請フォーマットは物品税局のウェブサイトからダウンロード可能です。

共通書類

• 記入済み申請書
• 申請者の国民身分証明書
• 申請書購入レシート（申請者の名前で発行されていること）
• 土地登記書もしくは登記された有効期間内の賃貸契約書、所有者の承諾書
• 観光開発局許可書（該当する場合）。映画館用販売ライセンスの申請の場合は、映画公社許可書、クラブもしくはスポーツクラブ用販売ライセンス申請の場合は、クラブライセンス、スポーツライセンス、社会省もしくはスポーツ省の許可書
• 地方自治体の承認を受けた建物の平面設計図
• 近隣の学校、公共の宗教礼拝所までの最短距離が表示された測量図
• 過去5年間、犯罪法により規定されている犯罪および倫理的に問題のあるその他の罪を犯していないという旨が記載された宣誓書
• 会社登録証明書もしくは事業登録証

調査時点における物品税局からのヒアリングによると、2024年9月21日に実施された大統領選挙で選出された新大統領の要請により、調査時点で、新規ライセンスの発行が停止されています。この停止措置は、2024年11月16日に予定されている国会議員総選挙の後に解除される見込みです。

輸送、保管、販売ライセンスの有効期限は1年です。販売業者は、記入済みの申請書とその他の関連書類を、当該地域を管轄する物品税局の担当官に提出し、検査を受け、ライセンスを更新します。

イベントや催し物でアルコール飲料を販売するためには、臨時ライセンスの取得が必要であり、これはFL14（Occasional License）と呼ばれています。申請に際しては、催し物が開催される土地または施設の、税関担当者と警視総監の推奨を得る必要があります。この推奨には、催し物が開催される敷地でアルコール飲料を販売しても、当該地域の法と秩序に悪影響を及ぼさないことを保証する旨が記載されていなければなりません。また、当該の臨時ライセンスに基づくアルコール飲料の販売によって得られた利益の分配方法を示したレターの提出も必要です。同レターには、当該利益は施設の福祉活動のために利用されること、当該施設が利益を受け取ることに同意していることを記載します。また、取得した臨時ライセンスを用いてアルコール飲料を販売した日から6週間以内に、購入・販売したアルコール飲料の詳細を含むレポートを、当該地域を管轄する物品税局の担当官に提出しなければなりません。

アルコール飲料の販売施設を移動させる際にも物品税局の許可を得る必要があります。移動は、アルコール飲料の販売許可を受けた場所が属する物品税局長補の管轄地域内でのみ可能です。販売業者は、申請書を入手しライセンスを受けた小売、ホテル、レストランなどの販売施設を移動する理由を説明する必要があります。また、学校や宗教的な礼拝所から新しい販売施設まで、所定の距離が保たれている必要があります。

アルコール飲料の在庫管理と売上記帳は、物品税局が指定する特定のフォーマットで行う必要があります。これらは必要に応じて物品税局の職員が検査をします。

スリランカの外国為替法では、外国企業の小売への参入には500万米ドル以上の投資が必要です。

2023年12月8日発行の臨時官報告示第2361/44号に従い、アルコール飲料販売の開店・閉店時間は次のとおり定められています。

物品税局は毎年、アルコール飲料販売のための施設を閉鎖する日を発表しています。例えば、ポーヤデーと呼ばれる満月の祝日（毎月1回）や、世界禁酒デー（10月3日）はアルコール飲料の販売はできません。これに加えて、物品税局長は、必要に応じて、さまざまな理由によりアルコール飲料の販売施設を閉鎖するよう、全国もしくは一部の地域を対象に命令を出すことができます。例えば、高名な僧侶の葬儀、総選挙開票日など、神聖な出来事などでの混乱を避けるために随時アルコール飲料販売店の閉鎖命令が出されています。

物品税局からのヒアリングによると、スリランカではアルコール飲料のオンライン販売は禁止されています。しかし、アルコール飲料をオンラインで販売しているウェブサイトは存在しています。

アルコール飲料のテレビや新聞・街頭広告での宣伝は禁止されています。

調査時点：2024年10月

アルコール飲料の関税は次の表のとおりです。
計算方法については、関連リンクの「スリランカ輸入関税率2022」を参照してください。

アルコール飲料の製造・輸入・販売による所得や利益に対する法人税には、特別税率である40％が適用されます。

輸入されたアルコール飲料には、次の表のとおり物品税が課されます（2019年12月3日改定）。ただしこれらは、再輸出のために輸入されたもの、免税店において外貨で販売されるものを除きます。

HSコード22.07（アルコール度数が80％以上の未変性エチルアルコールを使ったアルコール蒸留酒、リキュール、その他のアルコール飲料）については輸入が禁止されており2019年12月3日発行官報2152/12号に物品税率の記載がありません。2015年12月14日発行の物品税法通知982番に記載のとおり、スリランカで輸入が許可されているのは、度数50％以下のアルコール飲料のみです。

なお、薬の製造に使用するなど正当な理由により、スピリッツの形でHSコード22.07を輸入する場合は、物品税局の総監の決定に従い物品税が課されます。この場合、スリランカ税関が課した22.07に対する関税を輸入者が支払った後、スリランカ税関に当該物品の通関と引き渡しを行うよう、物品税局の総監を通して要請することができます。

スリランカ国産のアルコール飲料に対する物品税は次のとおりです。

なし

なし