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概況

最終更新日：2018年06月21日

一般的事項
基礎的経済指標
政治体制
政治動向
経済動向
日本との関係

一般的事項

国・地域名	ラオス人民民主共和国　Lao People’s Democratic Republic
面積	23万6,800平方キロメートル（ほぼ本州の面積、出所：ラオス統計局）
人口	668万人（2017年、出所：IMF）
首都	ビエンチャン人口：82万1,000人（2015年、出所：ラオス統計局）
言語	ラオス語（公用語）
宗教	仏教
民族	ラオ族をはじめ計49民族

基礎的経済指標

項目	2017年
実質GDP成長率	6.83（％）
（備考:実質GDP成長率）	推定値
名目GDP総額	17.0（10億ドル）
（備考:名目GDP総額）	推定値
一人当たりの名目GDP	2,542（ドル）
（備考:一人当たりの名目GDP）	推定値
鉱工業生産指数伸び率	－
消費者物価上昇率	0.83（％）
失業率	－
輸出額	4,965（100万ドル）
（備考:輸出額）	通関ベース
対日輸出額	141（100万ドル）
（備考:対日輸出額）	通関ベース
輸入額	7,035（100万ドル）
（備考:輸入額）	通関ベース
対日輸入額	123（100万ドル）
（備考:対日輸入額）	通関ベース
経常収支（国際収支ベース）	n.a.
貿易収支（国際収支ベース、財）	n.a.
金融収支（国際収支ベース）	n.a.
直接投資受入額	n.a.
外貨準備高	1,234（100万ドル）
（備考:外貨準備高）	金を除く
対外債務残高	n.a.
政策金利	n.a.
対米ドル為替レート	8,352（キープ）
（備考:対米ドル為替レート）	期中平均値

政治体制

政体

人民民主共和制

元首

ブンニャン・ヴォーラチット　Bounnhang Vorachith国家主席（ラオス人民革命党書記長）

議会制度

一院制

議会概要

定員数：149議席、任期：通常5年、2016年3月に第8期国民議会選挙実施、4月20日に閣僚任命

内閣（主要閣僚）

役職	名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相	トンルン・シースリット（Dr. Thongloun Sisoulith）
副首相	ブントング・チットマニー（Dr. Bounthong Chitmany）
副首相	ソンサイ・シーパンドーン（Dr. Sonexay Siphandone）
副首相兼財相	ソムディ・ドゥアンディ（Somdy Duangdy）
内務相	カムマン・スーンヴィルート（Khamman Sounvileuth）
外務相	サルムサイ・コンマシット（Saleumxai Kommasit）
商工相	ケムマニー・ポンセナー（Khemmani Pholsena）
農林相	リエン・ティケオ（Dr. Lien Thikeo）
司法相	サイシー・サンティヴォング（Xaisi Santivong）
保健相	ブンコング・シハーヴォング（Dr.Bounkong Sihavong）
エネルギー鉱山相	カムマニー・インティラート（Dr. Khammany Inthirath）
教育スポーツ相	セングドゥアン・ラーチャンタブン（Sengduan Lachanthaboun）
情報文化観光相	ボーセンカム・ヴォンダラー（Bosengkham Vongdala）
労働社会福祉相	カムペング・サイソムペング（Dr.Khampheng Xaisompheng）
国防相	チャンサモーン・チャンニャラート（Chansamon Chan-gnalat , Lt. Gen.）
公安相	ソムケオ・シーラヴォン（Somkeo Silavong）
公共事業運輸相	ブンチャン・シンタヴォング（Dr.Bounchan Sinthavong）
科学技術相	ボーヴィエンカム・ヴォンダラー（Dr.Boviengkham Vongdala）
郵便・電気通信省	タンサマイ・コムマシット（Dr.Thansamai Kommasit）
計画投資相	スパン・ケオミサイ（Souphan Keomixai）
天然資源環境相	ソムマート・ポンセナー（Sommat Phonsena）

（2018年6月現在。出所：ラオス政府）

政治動向

2016年8月18日 ASEAN経済相、民間レベルでの産業人材育成に期待－ASEAN日本人商工会議所連合会と対話－(ASEAN、タイ、ラオス、日本)

　ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）は8月6日、ASEAN経済相と対話を行い、6月に開催されたASEAN事務総長との対話の成果を報告した。ASEAN経済相はFJCCIAによる実務的な要望・提案を確認し、物品貿易協定の活用促進、基準・認証調和、通関手続き簡素化などの措置に関して、具体的な協議が進んでいることを歓迎した。また、中小企業支援や産業人材育成などの観点から、約7,000社に上るFJCCIA会員企業と地場企業との連携強化に強い期待を示した。

2016年8月17日 サービス貿易や人の移動の自由化を促す法的枠組みを整備－ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認（3）－(ASEAN、ラオス)

　ASEAN経済相会合では、人の移動について、貿易・投資関連業務の従事者の域内出張、契約に基づくサービス提供者、社内転勤者などの移動の自由化を目指す「ASEAN自然人移動協定」に全加盟国の批准が完了し、6月に発効したことが報告された。シリーズ最終回。

2016年8月15日 議長国が8項目の優先分野を提示－ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認（1）－(ASEAN、ラオス)

　第48回ASEAN経済相会合および関連会合が8月3～6日、ラオスのビエンチャンで開催された。2016年から10年間の経済統合の方向性を定める「AECブループリント2025」の下、物品貿易の円滑化や非関税障壁の撤廃、サービスの自由化、基準・認証調和など、経済一体化の取り組みを深化させることで一致した。会合で議論されたASEANの経済統合の進捗と課題について3回に分けて報告する。

2016年8月12日 AJCEPのサービス貿易章と投資章の早期発効に期待－日ASEAN経済相会合－(ASEAN、ラオス、日本)

　8月6日にラオス・ビエンチャンで開かれた日ASEAN経済相会合に出席した世耕弘成経済産業相は、ASEAN経済共同体（AEC）ブループリント2025に沿った統合の深化と充実に、日本が積極的に貢献していく方針を伝えた。とりわけ域内サプライチェーンの強化やインフラ開発、人材育成などの分野で、両国・地域が一体で取り組むことの重要性を訴えた。日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）に関しては、金融・通信サービスに関する付属書や、人の移動などを含むサービスおよび投資交渉が完了したことを歓迎し、サービス貿易章と投資章の早期発効に期待を示した。