概況

最終更新日:2017年07月24日

国・地域名ラオス人民民主共和国 Lao People’s Democratic Republic
面積23万6,800平方キロメートル(ほぼ本州の面積、出所:ラオス統計局)
人口716万人(2016年、出所:同上)
首都ビエンチャン(人口:82万900人(2015年、出所:同上)
言語ラオス語(公用語)
宗教仏教
民族ラオ族をはじめ計49民族
項目 2016年
実質GDP成長率 6.94(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 13.8(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 1,925(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率
消費者物価上昇率 1.51(%)
失業率
輸出額 3,165.9(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 57.0(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 3,891.0(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 82.6(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) n.a.
貿易収支(国際収支ベース、財) n.a.
金融収支(国際収支ベース) n.a.
直接投資受入額 n.a.
外貨準備高 847.1(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 n.a.
政策金利 n.a.
対米ドル為替レート 8,179(キープ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体人民民主共和制
元首ブンニャン・ヴォーラチット Bounnhang Vorachith国家主席(ラオス人民革命党書記長)
議会制度一院制
議会概要定員数:144議席、任期:通常5年、2016年3月に第8期国民議会選挙実施、4月20日に閣僚任命
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相Dr. トンルン・シースリット(Dr. Thongloun Sisoulith)
副首相Dr. ブントン・チットマニー(Dr. Bounthong Chitmany)
副首相Dr. ソンサイ・シーパンドーン(Dr. Sonexay Siphandone)
副首相兼財相ソムディ・ドゥアンディ(Somdy Duangdy)
商工相ケムマニー・ポンセナー(Khemmani Pholsena)
農林相Dr. リエン・ティケオ(Dr. Lien Thikeo)
エネルギー鉱山相Dr. カムマニー・インティラート(Dr. Khammany Inthirath)
天然資源環境相ソムマート・ポンセナー(Sommath Pholsena)

(2016年5月現在。出所:ラオス政府)

政治動向

2016年8月18日 ASEAN経済相、民間レベルでの産業人材育成に期待-ASEAN日本人商工会議所連合会と対話-(ASEAN、タイ、ラオス、日本)
 ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は8月6日、ASEAN経済相と対話を行い、6月に開催されたASEAN事務総長との対話の成果を報告した。ASEAN経済相はFJCCIAによる実務的な要望・提案を確認し、物品貿易協定の活用促進、基準・認証調和、通関手続き簡素化などの措置に関して、具体的な協議が進んでいることを歓迎した。また、中小企業支援や産業人材育成などの観点から、約7,000社に上るFJCCIA会員企業と地場企業との連携強化に強い期待を示した。
2016年8月17日 サービス貿易や人の移動の自由化を促す法的枠組みを整備-ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認(3)-(ASEAN、ラオス)
 ASEAN経済相会合では、人の移動について、貿易・投資関連業務の従事者の域内出張、契約に基づくサービス提供者、社内転勤者などの移動の自由化を目指す「ASEAN自然人移動協定」に全加盟国の批准が完了し、6月に発効したことが報告された。シリーズ最終回。
2016年8月15日 議長国が8項目の優先分野を提示-ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認(1)-(ASEAN、ラオス)
 第48回ASEAN経済相会合および関連会合が8月3~6日、ラオスのビエンチャンで開催された。2016年から10年間の経済統合の方向性を定める「AECブループリント2025」の下、物品貿易の円滑化や非関税障壁の撤廃、サービスの自由化、基準・認証調和など、経済一体化の取り組みを深化させることで一致した。会合で議論されたASEANの経済統合の進捗と課題について3回に分けて報告する。
2016年8月12日 AJCEPのサービス貿易章と投資章の早期発効に期待-日ASEAN経済相会合-(ASEAN、ラオス、日本)
 8月6日にラオス・ビエンチャンで開かれた日ASEAN経済相会合に出席した世耕弘成経済産業相は、ASEAN経済共同体(AEC)ブループリント2025に沿った統合の深化と充実に、日本が積極的に貢献していく方針を伝えた。とりわけ域内サプライチェーンの強化やインフラ開発、人材育成などの分野で、両国・地域が一体で取り組むことの重要性を訴えた。日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)に関しては、金融・通信サービスに関する付属書や、人の移動などを含むサービスおよび投資交渉が完了したことを歓迎し、サービス貿易章と投資章の早期発効に期待を示した。
2016年5月18日 閣僚人事と第8期社会経済開発5ヵ年計画を承認-選挙後初の国民議会を開催-(ラオス)
 国民議会の総選挙後初となる国民議会が4月20日から22日に招集され、新閣僚人事が正式決定し、経済閣僚の多くが留任した。また、今後5年間の開発を方向づける第8期社会経済開発5ヵ年計画が承認された。同計画では、環境や社会に配慮しつつ高い経済成長率を達成し、貧困の削減を目指すという野心的な目標を内外に示した。

経済動向

2017年6月1日 「一帯一路」戦略を重要視、中国ラオス鉄道を象徴的事業に(中国、ラオス)
内陸国であるラオスにとって、周辺国とのコネクティビティーの向上は最優先事項だ。ブンニャン国家主席は5月15日に北京で、「一帯一路」戦略を重要視し、周辺国とのプロジェクト実現に協力すると表明した。特に象徴的プロジェクトとなる中国ラオス鉄道には両国政府が期待している。
2017年5月30日 改正投資奨励法が施行、投資優遇業種を明確化(ラオス)
 ラオスの投資政策や優遇を規定する改正投資奨励法が、4月19日に施行された。2016年11月に国会を通過し、12月16日付の国家主席令(No.206/PT)により公布されていた。
2017年5月18日 定礎式から1年以上経過し、建設がようやく本格化-2021年開通を目指すラオス・中国鉄道-(ラオス)
 ラオスと中国を結ぶ鉄道の建設は、2015年12月の定礎式以降、目立った進展がみられなかったが、2016年後半に入り、建設請負契約などが結ばれ、本格的な建設が始まった。同鉄道は2021年の開通を見込んでおり、ラオスへの経済効果が期待されている。
2017年3月7日 世界銀行は7.0%成長と予測も財政運営が課題-2017年の経済見通し-(ラオス)
 世界銀行は、2016年のラオスのGDP成長率を7.0%、2017年も7.0%と予測している。中国と結ぶ国際鉄道への大型投資案件などの経済成長へのプラス要因はあるものの、拡大している財政赤字をどうするかが大きな課題となる。
2017年2月7日 社会保障制度の周知徹底と丁寧な説明がカギ-ラオスの最新労務事情(2)-(ラオス)
 社会保障制度や労働法は整っているものの、進出日系企業でも従業員がこれらの制度や法令、自社の規定などを十分に理解していないため、労務問題が発生することもあるという。現地の労務環境に関する報告の後編。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(百万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2012137.37123.6113.76
2013121.45107.61△13.84
2014138.32116.5621.76
2015104.7197.427.29
2016117.10115.032.07

備考:四捨五入をしているため、輸出入額と収支が一致しない場合がある

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送用機器(59.5%)
一般機械(16.8%)
原料別製品(10.5%)

備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本の主要輸入品目衣類・同付属品(33.5%)
食料品(16.8%)
原料品(13.3%)

備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日系企業進出状況130社(2016年10月現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
在留邦人812人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
二国間協定日・ラオス投資協定(2008年1月署名、2008年8月発効)

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。