概況・基本統計

最終更新日：2026年06月19日

一般的事項

国・地域名ラオス人民民主共和国 Lao People’s Democratic Republic
面積23万6,800平方キロメートル（ほぼ本州の面積、出所：ラオス統計局）
人口775万人（2025年、出所：ラオス統計センター）
首都ビエンチャン 人口：105万人（2025年、出所：ラオス統計センター）
言語ラオス語（公用語）
宗教上座部仏教、精霊信仰など
民族ラオ族をはじめ計50民族

政治体制

政体人民民主共和制
元首トンルン・シースリット Dr.Thongloun SISOULITH 国家主席（ラオス人民革命党書記長）
議会制度一院制
議会概要定員数：175議席、任期：通常5年、2026年2月に第10期国民議会選挙実施
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相ソーンサイ・シーパンドン（Dr. Sonexay SIPHANDONE）
常任副首相サルムサイ・コンマシット（Saleumxai KOMMASITH）
副首相 兼 司法相カムパン・ポムマタット（Khamphan PHOMMATHAD）
副首相 兼 教育スポーツ相トンサリット・マンモメック（Dr. Thongsalith MANGNOMEK）
副首相 兼 国防相カムリアン・ウッタカイソーン大将（General Khamlieng OUTHAKAYSONE）
副首相 兼 財務相サンティパープ・ポムヴィハーン（Santiphap PHOMVIHANE）
副首相 兼 外務相トンサワン・ポムヴィハーン（Thongsavanh PHOMVIHANE）
中央銀行総裁ブンカム・ヴォーラチット（Bounkham VORACHIT）
治安維持相ワントン・コンマニー中将（Lieutenant General Vangthong KONGMANY）
首相府相 兼 首相府長官ブアコン・ナムマヴォン（Bouakhong NAMMAVONG）
保健相バイカム・カッティニャ（Baikham KHATTIYA）
文化観光相スワンサワン・ヴィニャケート（Suansavanh VIYAKET）
労働社会福祉相ポーサイ・サイニャソーン（Phoxay SAYASONE）
公共事業運輸相レックライ・シヴィライ（Leklay SIVILAY）
商工相マライトーン・コンマシット（Malaithong KOMMASITH）
農業環境相リンカム・ドゥアンサワン（Dr. Linkham DUANGSAVANH）
技術通信相サンティスック・シムマラーヴォン（Dr.Santisuk SIMMALAVONG）

（2026年6月現在。出所：ラオス政府）

基礎的経済指標

〔注〕 貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
項目 単位 2023年 2024年 2025年
実質GDP成長率 （％） 3.7 4.0 4.4
1人当たりGDP （米ドル） 1,977 2,055 2,288
消費者物価上昇率 （％） 31.2 23.1 7.7
失業率 （％） n.a. n.a. n.a.
貿易収支 （100万米ドル） 1,180 1,538 2,584
経常収支 （GDP比、％） 2.7 4.3 11.4
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 1,770 2,213 n.a.
公共・公的保証債務残高（グロス） （GDP比、％） 116 94 92
為替レート （1米ドルにつき、ラオス・キープ、期中平均） 17,689 20,167 n.a.

〔注〕
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）

〔出所〕
実質GDP成長率：ADB
1人当たりGDP、経常収支、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF
消費者物価上昇率：ラオス計画投資省
失業率：ラオス労働社会福祉省
公共・公的保証債務残高：世界銀行

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（百万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2021129130△1
2022102189△87
2023115165△50
202497159△62
2025117172△55

出所：Global Trade Atlas（GTA）からジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送用機器（49.5％）
一般機械（10.3％）
電気機器（5.3％）
人造繊維の短繊維・織物（4.6％）
プラスチック・同製品（3.8％）

備考：2025年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目電気機器（12.4％）
衣類・同付属品（布帛類）（12.2％）
木材・同製品（12.0％）
履物類（11.5％）
果実（9.1％）

備考：2025年、カッコ内は構成比
出所：同上
日系企業進出状況計110社（2025年6月現在）

備考：ラオス日本人商工会議所会員数（正会員 81社 準会員 27社）
出所：ラオス日本人商工会議所
在留邦人621人（2025年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
二国間協定日・ラオス投資協定（2008年1月署名、2008年8月発効）