知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【公布】特許庁とその所属機関職制施行規則の一部改正令（産業通商資源部令第608号）

2025年07月11日

特許庁とその所属機関職制施行規則の一部改正令を次のとおり公布する。
2025年7月11日
産業通商資源部長官

特許庁とその所属機関職制施行規則の一部改正令

特許庁とその所属機関職制施行規則の一部を次のように改正する。
産業通商資源部令第476号特許庁とその所属機関職制施行規則の一部改正令付則第2条第1項の中「2025年7月13日」を「2027年7月13日」に改め、同付則第3条の中「2025年7月13日」を「2027年7月13日」に、「2025年7月14日」を「2027年7月14日」に改める。

付則

この規則は公布した日から施行する。

改正理由及び主要内容

アイデア経済の活性化を図るために、特許庁産業財産政策局に総額人件費制を活用して設置したアイデア経済革新チームの存続期限を2025年7月13日から2027月7月13日まで2年延長し、効率的な人員運営のために総額人件費制を活用して職級を引き上げた特許庁の定員26名（5級26名）の存続期限を2025年7月13日から2027年7月13日までにと2年延長する目的である。
＜行政安全部提供＞

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