知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【立法予告】「特許庁とその所属機関職制施行規則」の一部改正令案（特許庁公告第2025－165号）

「特許庁とその所属機関職制施行規則」の一部改正令案を立法予告するに当たり、その理由と主要内容を国民に予め知らせ、それに対する意見を聞くために、「行政手続法」第41条に基づいて次のとおり公告します。

2025年6月24日
特許庁長

「特許庁とその所属機関職制施行規則」の一部改正令案の立法予告

1.改正理由及び主要内容

特許庁に総額人件費制を活用して設置したアイデア経済革新チームの存続期限と総額人件費制を活用して職級を引き上げた特許庁の定員（5級26名）の存続期限を2025年7月13日までから2027年7月13日までにそれぞれ2年延長する目的である。

2.意見提出

この改正案について意見がある機関・団体又は個人は2025年7月1日までに国民参加立法センターにて意見を提出するか、次の事項を記載した意見書を特許庁長（宛先：革新行政担当官）に提出してください。

1. 予告事項について賛成又は反対の意見（反対の場合、その理由を含む）
2. 氏名（機関・団体の場合は、その名称と代表者名）、住所及び電話番号
3. その他参考事項

※送り先
◇大田広域市西区庁舎路189大田政府庁舎4棟特許庁革新行政担当官（〒35208）
　電子郵便：kkh9012@korea.kr
　Fax：（042）472-3504

3.その他事項

その他詳細については特許庁ウェブサイト「冊子/統計＞法令及び条約＞立法予告」をご参照ください。または、特許庁革新行政担当官室（電話：（042）481-5054）にお問い合わせください。