知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【法案提出】大・中小企業の共生協力促進に関する法律の一部改正法律案（議案番号：2210839）

議案番号：2210839
提案日：2025年6月13日
提案者：キム・ジョンミン議員（無所属）外10人

提案理由及び主要内容

現行法では、委託企業による技術資料の流用行為等を禁じ、それを違反した場合には改善要求、是正命令及び公正取引委員会による措置要求等ができるよう定めている。
しかし、これは受託・委託取引関係の成立後に行われた行為にのみ適用されるため、受託・委託取引契約の締結の前の段階では技術資料の流用行為を防止するか、それにより発生した被害を救済することが難しい現状である。
一方、「下請取引の公正化に関する法律」では2022年1月法改正により、下請契約の締結の前にあった技術資料の流用行為についても制裁している。
従って、受託・委託取引契約の締結の前に発生した技術資料の流用行為等についても同法を適用することで、中小企業が相手となった技術奪取行為を実質的に根絶する目的である（案第25条第2項）。

大・中小企業の共生協力促進に関する法律の一部改正法律案

大・中小企業の共生協力促進に関する法律の一部を次のように改正する。
第25条第2項各号の外の部分の中「流用行為」を「流用行為（受託・委託取引契約の締結の前にあった行為を含む）」に改める。

附則

この法律は、公布後6か月が経過した日から施行する。