知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【法案提出】発明振興法の一部改正法律案（議案番号：2209354）

議案番号：2209354
提案日：2025年3月26日
提案者：キム・ドンア議員（共に民主党）外13人

提案理由及び主要内容

政府は職務発明を奨励するために職務発明報奨制度を運営しており、制度の活性化を図るために職発明報奨制度を模範的に運営する企業を職務発明報奨優秀企業として認証し、当該の企業に行政的・財政的支援をしている。
しかし、認証が取り消された企業が再認証を受けようとする場合、それを制裁できる規定が不十分であり、それを改善する必要があるとの指摘がある。
従って、嘘やその他の不正な方法により職務発明報奨優秀企業の認証を受けた場合、その認証を取り消すとともに認証が取り消された日から1年以内には再認証を受けることができないように制度を見直す目的である（案第11条の2）。

発明振興法の一部改正法律案

発明振興法の一部を次のように改正する。
第11条の2第5項及び第6項をそれぞれ第6項及び第7項に改め、同条に第5項を次のように新設する。
⑤第4項第1号に基づき認証が取り消された優秀企業は認証が取り消された日から1年以内の範囲で、大統領令で定める期間内には第1項に基づく申請をすることができない。

附則

第1条（施行日）この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。
第2条（優秀企業の認証の制限に関する適用例）第11条の2第5項の改正規定は同法施行以降認証が取り消された職務発明報奨優秀企業に適用する。