知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【法案提出】特許法の一部改正法律案（議案番号：2122562）

議案番号：2122562
提案日：2023年6月9日
提案者：キム・ソンウォン（国民の力）議員外9人

提案理由及び主要内容

中小企業の技術保護水準実態調査（2017～2021）によると、中小企業に対する技術及び営業秘密侵害の被害規模が2,800億ウォンに及ぶ等、大企業の技術盗用等による中小企業・スタートアップの被害が相次いでいる。
現行法では、技術及び営業秘密の不当な流用行為を防止するために、最大被害額の3倍以内で損害賠償責任を負う懲罰的損害賠償制度を導入しているが、大企業との紛争が発生しても、長い訴訟期間と訴訟費用及び少ない損害賠償額等のため会社の運営が厳しい場合が少なくないのが実情である。
そのため、中小企業・スタートアップの技術資料及び営業秘密に関して不当に流用行為をした場合、被害額の5倍以内まで損害賠償責任を賦課することで警戒心を高め、技術奪取行為に対する先行的抑止及び被害救済の実効性を確保しようとする（案第128条第8項）。

特許法の一部改正法律案

特許法の一部を次のように改正する。
第128条第8項中「3倍」を「5倍」に改める。

附則

第1条（施行日）この法律は、公布後6か月が経過した日から施行する。
第2条（損害賠償責任に関する適用例）第128条第8項の改正規定は、この法律の施行後に発生する違反行為から適用する。