知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【立法予告】「特許庁とその所属機関の職制施行規則」の一部改正令案（特許庁公告第2023-145号）

特許庁公告第2023-145号
「特許庁とその所属機関の職制施行規則」の一部改正令案を立法予告するに当たり、その理由と主要内容を国民に予め知らせ、それに対する意見を聞くために、「行政手続法」第41条に基づいて次のとおり公告します。

2023年5月16日
特許庁長

「特許庁とその所属機関の職制施行規則」の一部改正令案の立法予告

1．改正理由及び主要内容

効率的に組織及び人員を運営するために、特許庁の産業財産データ管理課長、産業財産国際出願課長、通信審査課長及び特許審判院の高位公務員団に属する一般職公務員として補している審判長3名中1名を開放型職位から解除し、特許庁の下部組織の分掌事務の一部を整備しようとするものである。

2．意見提出

この改正案について意見がある機関・団体又は個人は、2023年5月26日までに国民参加立法センターを通じてオンラインで意見を提出するか、次の事項を記載した意見書を特許庁長（受信：イノベーション行政担当官）に提出してください。

1. 予告事項に対する賛成又は反対意見（反対の際はその理由を明示）
2. 氏名（機関・団体の場合は、機関・団体名と代表者名）、住所及び電話番号
3. その他の参考事項等
※提出意見の送り先
一般郵便：大田広域市西区庁舎路189政府大田庁舎4棟、特許庁イノベーション行政担当官室（〒35208）
電子郵便：stone123@korea.kr
Fax：042-472-3504

3．その他事項

改正案に対する詳細は、特許庁ウェブサイトの「冊子/統計→法令及び条約→立法予告」を参照するか、特許庁イノベーション行政担当官室（電話042-481-5054）にお問い合わせください。