知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【法案提出】産業技術の流出防止及び保護に関する法律の一部改正法律案（議案番号：2121827）

議案番号：2121827
提案日：2023年5月8日
提案者：キム・テニョン議員（共に民主党）外11人

提案理由及び主要内容

現行法は、産業技術の流出・侵害行為禁止に関する罰則規定を設け、国家コア技術を海外で使用するか使用させる目的で不正な方法を通じて企業・研究機関のような対象機関の産業技術を取得する行為等をした者は、3年以上の有期懲役と15億ウォン以下の罰金を併科するよう規定している。
ところが、最近、世界は先端技術をめぐる競争が個別企業の利益を超えて国の安全保障レベルに発展している中、国家コア技術の海外流出は、国の安全保障を脅かし、国民の経済に深刻な打撃を与えかねないにもかかわらず、流出行為から得る経済的利益が処罰による不利益よりも大きいことから、処罰を現在より強化する必要があるとの指摘がある。
したがって、国家コア技術を海外で使用するか使用させる目的で当該違反行為をした者に対する処罰を強化して国家コア技術を保護することにより、国の安全保障と国民の経済に貢献しようとするものである（案第36条第1項）。

産業技術の流出防止及び保護に関する法律の一部改正法律案

産業技術の流出防止及び保護に関する法律の一部を次のように改正する。
第36条第1項前段中「3年」を「7年」とし、同項後段中「15億ウォン」を「30億ウォン」に改める。

附則

この法律は、公布後3か月が経過した日から施行する。