知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 「発明振興事業の運営要領」の一部改正告示案の行政予告（特許庁公告第2023-126号）

特許庁公告第2023-126号
「発明振興事業の運営要領」を改正するに当たり、その改正理由と主要内容を国民に予め知らせ、それに対する意見を聞くために、「行政手続法」第46条に基づいて次のとおり公告します。

2023年4月13日
特許庁長

「発明振興事業の運営要領」の一部改正告示案の行政予告

1.改正理由

発明等の評価対象を登録済みの発明から国内又は海外に出願中、あるいは登録済みの発明及び商標、営業秘密及び配置設計まで拡大し、特許技術事業化あっせんセンターの名称を特許技術事業化支援センターにする等の内容で「発明振興法」が改正（法律第19164号、2023.1.3.公布、7.4.施行）されるに従って、関連規定を整備するものである

2.主要内容

1. 用語変更等発明振興法（法律第19164号）改正事項反映（第2～3条、第51条の2、第54条の2、第70～77条、第123～130条の2）
2. 評価機関の指定基準中人員要件を施行令と同様に一致させる（第72条）

3.意見提出

1. 予告事項に対する賛成又は反対意見（反対の際はその理由を明示）
2. 氏名（機関・団体の場合は、機関・団体名と代表者名）、住所及び電話番号
3. その他の参考事項等
※提出意見の送り先
一般郵便：大田広域市西区庁舎路189（屯山洞）、政府大田庁舎4棟1804号産業財産活用課（〒35208）
電子郵便：lbjlbjlbj777@korea.kr
Fax：042-472-1406

4.その他事項

改正案に対する詳細は、特許庁ウェブサイト→冊子/統計→法令及び条約→立法予告を参照するか、特許庁産業財産活用課（電話042-481-8639、Fax042-472-1406）にお問い合わせください。