知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 下請取引公正化に関する法律施行令一部改正(案)の立法予告

秘密保持契約の記載事項を具体化し、代金の算定内訳書類を保存するようにする

公正取引委員会は、改正下請法の施行（2022年2月18日予定）のため、必要な事項と元事業者の保存書類の対象拡大などの内容を盛り込んだ「下請法施行令の改正案」を設け、2021年10月25日まで立法予告する。

改正の下請法に基づき元事業者の秘密保持契約の締結が義務化され、秘密保持契約書に必ず含めるべき事項を具体化にし、保存対象書類に秘密保持契約書を追加した。

また、代金の不当決定・減額などを予防するために、代金算定基準及び内訳と関連した書類を保存するようにした。

1．下請法施行令改正案の主な内容

1. 保存書類対象の拡大（案第6条第1項第5の4号及び第8号の新設）
   元事業者が保存しなければならない書類に秘密保持契約書、代金算定基準及び内訳と関連した書類を追加した。
   改正の下請法によると、元事業者が需給事業者から技術資料の提供を受ける場合、必ず秘密保持契約を締結しなければならないため、保存対象書類に同秘密保持契約書を追加した。
   また、代金算定基準及び内訳と関連した根拠書類を保存するようにして不当な代金決定を予防し、紛争が発生する場合に証拠資料として活用できるようにした。
2. 秘密保持契約書記載事項の具体化（案第7条の4新設）
   改正の下請法に基づいて、元事業者は技術資料の提供を受けた場合、秘密保持契約を締結しなければならないが、この契約に必ず含めるべき事項を施行令で規定した。
   法律に規定した秘密保持契約義務の記載事項は、技術資料の名称及び範囲、資料を保有する役職員の名簿、秘密保持義務、目的外使用禁止、義務違反時の賠償に関する事項などがあり、このほかにも技術資料の使用期間、返還（廃棄）方法、返還（廃棄日）などを記載するようにした。

2．期待効果・計画

今回の施行令改正案が確定・施行されれば、技術資料の提供と関連するすべての秘密を保護することで、より強く下請事業者の技術を保護することができると期待される。

また、代金算定と関連する資料を保存することで、代金決定過程の公正性が高まると期待される。

公正取引委員会は立法予告期間の間、利害関係者、関係部署などの意見を纏めて法制処の審査、国務会議などを経て迅速に改正を完了する計画である。

※立法予告案に対する意見提出方法 本改正案に意見のある個人や団体は、2021年10月25日まで統合立法予告センターを通じて、オンラインで意見を提出するか、（1）予告事項に対する意見（賛成・反対・修正意見とその理由）、（2）氏名（団体の場合は団体名と代表者名）、住所、電話番号を記載した意見書を郵便またはファックスで提出してください。

• 郵便：世宗市ダソム3路95政府世宗庁舎２棟公正取引委員会企業取引政策課
• ファックス：044－200－4656