知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 租税特例制限法一部改正法律案

議案番号：2017506

提案日：2018.12.11

提案者：民主平和党 趙培淑議員以外9人

提案理由および主要内容

現行法は特許などを移転・貸与したことで発生する所得については該当所得に対する所得税、又は法人税の一部を減免する特例を設けている。 しかし、外国企業を韓国に誘致し、韓国企業の技術が海外に流出することを防止して韓国産業の発展を図るためには、特許の移転・貸与といった技術取引に限定した税額控除では不充分である。英国、フランスなど主要国は特許などを事業化して発生した所得についても法人税などを減免するパテントボックス（Patent Box）制度を運営することで、企業のR&D活動を促進するとともに、国内投資の活性化を図っている。

そこで、韓国も中小企業や中堅企業が自主的に開発したり、韓国人から移転・貸与を受けた特許などを利用したりして生産した製品を販売することで発生する所得については、その所得の25％（中堅企業の場合、15％）を税額減免することで、知的財産の活用を促進するとともに、国内投資を活性化するためである（（案）第12条第4項新設など）。