知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 特許法が一部改正

特許法の一部改正法律(法律第14691号)が2017年3月21日付で公布されましたので、お知らせします。

改正理由と主な内容

現行法上「特許出願」は「特許登録」と区分される概念であるにもかかわらず、一般消費者は特許出願された製品をまるで特許庁の審査を通過して特許を取った製品に誤解しかねないため、特許出願の表示をする場合は「審査中」ということを表示する。一方、特許表示や特許出願表示に当該特許番号又は出願番号を共に表示し、消費者に特許に対する明確な提供を提供する。又、偽証罪、虚偽表示の罪、詐欺の行為の罪に対する罰金額を国民権益委員会の勧告案及び国会事務処の法制例規の基準である懲役1年当たり1千万ウォンの割合に改正することで罰金刑を実現しようとする。

これはジェトロによる仮訳ですので、内容について正確を期すためには、 特許庁のウェブサイト（http://www.kipo.go.kr）にて原文をご確認ください。