知的財産ニュース 知的財産におけるハブ国家への飛躍に向けた政策討論会を開催

- 韓国知識財産処の役割と主要政策方向性の提言など –

国家知識財産委員会（委員長イ・グァンヒョン、以下「知財委」）は「大韓民国世界特許(IP)ハブ国家推進委員会＊ 」とともに、2025年 11月13日（木）10時、ヨイドのグラッドホテルにおいて、知識財産処の設立を迎え、大韓民国が世界の知的財産ハブ国家へ飛躍するための国家知的財産主要政策の方向性を議論する討論会を開催した。
＊ 国会議員と知的財産分野の民間専門家、韓国政府の高官が参加し、知的財産関連の制度改善のための討論会開催および立法活動などを推進するため設立（'14.9.23）
- （共同代表）パク・ポムゲ議員、キム・ジョンジェ議員、国家知識財産委員会のイ・グァンヒョン民間委員長

本討論会には、国家知識財産委員会のイ・グァンヒョン委員長、パク・ボムゲ議員、キム・ジョンジェ議員、チェ・スジン議員、チャ・ジホ議員を始め、韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長、韓国知識財産研究院のチェ・ギュワン院長、国家知識財産委員会のペク・マンギ委員長、大韓弁理士会のキム・ドゥギュ会長、韓国知識財産サービス協会のコ・ギソク会長などが出席した。

知財委のイ・グァンヒョン委員長は挨拶で、「パク・ポムゲ議員、キム・ジョンジェ議員を共同代表とする第22代国会世界特許（IP）ハブ国家推進委員会と新規発足を意義深く思う」とし「知的財産制度の先進化のため、国会と韓国知識財産処など関係機関の積極的な協力が必要」と述べた。

一方、新任の韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「今後、国家知識財産総括部署として革新的な知的財産政策を積極的に推進していく」とし、「そのため、世界特許（IP）ハブ国家推進委員会など関係機関、専門家と緊密に連携・協力していく」と語った。

新たに発足した韓国知識財産処の役割について発表した、キム・ミョンシン弁理士（明信特許法律事務所）は、韓国知識財産処が知的財産政策に関する政府全体の指揮本部としての役割を果たすべきであり、従来外局として政策の執行機能を遂行したことから、マクロ的な知的財産政策を立案・執行する部署へと役割転換が必要だと提言した。

また「知的財産訴訟の管轄集中の改善」について発表した、朝鮮（チョソン）大学のハン・ジヨン教授は、迅速・正確かつ一貫性のある判決のため、2025年9月にパク・ボムゲ議員、キム・ジョンジェ議員が代表発議した法案＊ 改正の必要性を説明した。
※現行の知的財産訴訟の管轄集中対象の法律を技術安全関連の法律＊ に拡大し、刑事、民事仮処分、貿易委員会・特許庁行政処分に対する不服訴訟も含めるなど、4つの法律＊＊ 改正を推進
＊ 不正競争防止・営業秘密保護法、産業技術保護法、半導体配置設計法など3つの法律
＊ ＊ 民事訴訟法、民事執行法、刑事訴訟法、裁判所組織法

ハンバット大学のキム・チャンファ教授は、人工知能（AI）関連の著作権保護および、著作物の利用に関する韓国国内外の法制動向を紹介し、現行のAI著作物の利用において、包括的な著作権公正利用規定＊ だけでは不十分であり、利用者の予測可能性を向上するため、AI学習データ利用時の著作権制限規定（TDM免責規定）＊＊ の一部導入などが必要であることを提示した。
＊ 著作権法第35条の5（著作物の公正な利用）：著作物の一般的な利用方法と衝突せず、著作者に不当な損害を与えない場合には、著作物を利用することができる。
- 同規定のみでは、著作権者の同意のないAI学習の著作権侵害の可否が不明確
＊＊ Text and Data Mining（TDM）免責規定：大量のテキストやデータ処理時に著作権適用が制限される規定

主題発表に続いて行われた討論では、出席者らは現在の技術覇権の競争時代において、新設される韓国知識財産処の役割が何よりも重要であることを共有し、特に韓国知識財産処が韓国政府内に分散した知的財産政策を連携・調整する、統括的な役割が必要であると提言した。